8月 17日 2017年

トラック運送事業で運送の対価としての「運賃」、運送以外の役務の対価としての「料金」を適正に収受する環境を整備するため、国土交通省は標準貨物自動車運送約款、トラック運送業の書面化推進ガイドライン、下請・荷主適正取引ガイドラインを改正し、4日に公布した。待機時間料や横持ち料などが明確化される。

 

 

 

荷動き回復鮮明に【5月分のトラック輸送】特積み7カ月連続増

 

本社各部署に導入【西濃運輸】定常作業はロボットで

 

センシング技術を活用した動線分析によるリスクコンサル【東京海上日動】2017年度中にサービス開始へ

 

ロジフェアで課題解決【JILS】IoT時代のロジを探る

 

生前整理講座開講 遺品整理士、2万人突破

 

全国15自治体に及ぶ【佐川急便】名古屋市と包括協定

 

ブランド戦略を支援【楽天と電通】マーケティングで新会社

 

10月18日 技能検定【陸災防】フォーク1・2級 受検申請を開始

 

 

 

 

【2017年8月8日(火)付】

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8月 7日 2017年

NASVA(自動車事故対策機構)は7月31日、事故被害者支援、安全確保、自動車アセスメントなど業務概要に関する説明会を都内の本部で開催。濱隆司理事長が、今年度から5ヵ年の第4期中期計画のポイントについて説明した。

 

 

 

荷動き3年半ぶりプラス【日通総研短観】トラック運賃、上昇圧力一段と

 

アフリカに初の営業拠点【日本通運】ケニア支店を開設

 

担い手確保、今が大事【国土交通省】毛利事務次官、関係省庁巻き込む

 

機能強化へ努力約束【物流連】物流大綱決定で会長談話

 

待つストレス解消(DeNA)【MH協会フォーラム】通販ニーズに対応(日本郵便)

 

ドラレコ導入に3億8300万円(17年度)【ヤマト運輸】運輸安全マネジメント、指導者向け研修に予算600万円

 

 

 

 

 

 

【2017年8月4日(金)付】

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8月 2日 2017年

全日本トラック協会・青年部会は、このほど女性ドライバーの雇用実態の調査結果を発表した。回答事業者の約4割は雇用しており、採用人数も増加傾向にあるが、「課題が多く採用に不安」との声も多く、採用・定着の難しさをあらためて浮き彫りにした。

 

 

 

2016年度 宅配便40億個超え メール便は微増に

 

4戦略と2促進策 新物流大綱が閣議決定

 

荷主の協力確保へ【国土交通省 奥田自動車局長】しっかりと話す

 

新規事業共創へ【ヤマトHDとCreww】エントリー受付 7月31~8月11日

 

【ヤマト運輸】ハンドボール協会とオフィシャルP契約

 

【JAL、農業総研、世界市場】日本産農産物の輸出拡大へ連携協定締結

 

【心の栄養 論語を読もう⑬】

 

求心力高める活動を【JL連合会】迫新会長 より強固な組織へ

 

【JR貨物グループ社長会議】効率化・省力化・生産性アップが課題

 

 

 

 

【2017年8月1日(火)付】

 

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8月 1日 2017年

安全・安心で使いやすい高速道路のあり方を検討している社会資本整備審議会道路分科会国土幹線道路部会は24日、全日本トラック協会など利用者側からヒアリングを行い、全ト協の小幡鋹伸副会長は「走行時間の短縮が労働時間短縮の有効な方法」と述べ、高速道路利用増進のための料金引き下げなどを求めた。

 

 

 

 

宅配便など運賃改定【佐川急便】11月21日から働き方改革を加速へ

 

医薬品をターゲット【日通】成田に大型冷凍・冷蔵施設を新設

 

71%が時間外違反(運輸・交通)【厚労省】昨年度の重点監査結果

 

暮らしのIoT実現へ【東急など30社がアライアンス】宅配再配達解決も研究

 

無念の準優勝【日通野球部】都市対抗でさいたま市代表

 

働き方改革PJがスタート【丸全昭和運輸】長時間労働の是正へ

 

 

 

 

【2017年7月28日(金)付】

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7月 25日 2017年

全日本運輸産業労働組合連合会(運輸労連)は、物流を止めないための「時間外労働の上限規制」の適用を求める100万人請願署名活動を開始した。9月末に臨時国会が始まることを想定して、9月1日に第1次、同15日に第2次、同29日に最終とりまとめを行い、運輸労連政策推進議員懇談会を通じて衆参両議長に訴えていく。

 

 

 

入札頼らず用地取得【三井不動産】新たに大型施設6棟開発

 

共同取り組み第2弾【イオン/サッポロ】中部~九州間 RORO船を利用

 

【物流生産性革命特集 第1弾】 物流にもっと付加価値を 広がる安全・環境・品質管理への取り組み

〔LEVO〕   2補助事業を公募中 ディーゼル車と物流CO2

〔キユーソー流通システム〕  トラック輸送から鉄道へ 中継輸送で運転手は日帰り

〔キリングループロジスティクス〕  進化する「キリン品質」 飲酒運転根絶へ共同宣言

〔付加価値物流を支える新技術〕 スマホをかざし温度管理 国際定温輸送で品質保持

 

 

 

 

【2017年7月25日(火)付】

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7月 24日 2017年

日本生産性本部が発表した「サービス品質の日米比較」によると、調査した28分野の多くで、日本のサービス品質が米国を上回った。特に宅配便、地下鉄、コンビニエンスストアなどを中心に、日本のサービス品質が10~20%程度米国より高かった。一方、日本のサービス価格は米国より低いと、認識する分野が大幅に増えた。

 

 

 

 

新組織でAIを研究【日本通運】ドローンで倉庫内監視も

 

新委員長に成田氏【全日通】65歳までの働き方、制度づくりにまい進

 

新小牧PDセンター竣工【センコー】中部地区の物流機能を強化

 

路線バスを使用した郵便物などの運送開始【日本郵便】ジェイアール四国バスに委託

 

中間決算は増収増益【キユーソー】中継輸送とモーダルシフトを

 

需給差拡大が続く【JL連合会】4~6月取引高

 

「電子タグ勉強会」を新設【製・配・販連携協議会】実証実験の情報共有

 

 

 

 

 

 

【2017年7月21日(金)付】

 

 

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7月 20日 2017年

重量車の次期燃費基準案が9~10月ごろにまとまる。目標年次は、次の次のモデルチェンジに合わせて2025年度が想定される。メーカーなどからのヒアリングでは、現行規制値(2015年度)より2~6%程度の燃費改善が見込まれるとしているが、地球環境を取り巻く情勢を考えると、それよりさらに高い目標値が求められる。

 

 

 

〝適正収受が要諦〟【全ト協】坂本新会長 運賃は生の声把握へ

 

京東集団と提携強化【ヤマトHD】中国国内 コールドチェーン拡大

 

【JR貨物】計画達成も緊張感持ち

 

【検証 アスクル物流センター火災 終】自治体がどう関与するか

 

デジタコなど対象【国交省】事故防止補助申請受付

 

付加価値を明確に【経済同友会】Logistics4.0 実現への課題示す

 

【パックシティ ジャパン】宅配ボックスPUDO 設置が500台突破

 

【味の素】年月表示73品目に

 

 

 

 

【2017年7月18日(火)付】

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7月 20日 2017年

日本通運の代表取締役社長に齋藤充氏が5月1日付で就任した。総務・労働畑出身の社長が多い中で、財務畑出身の社長としては2人目、57年ぶりとなる。さらに、ナイジェリア、シカゴ、ニュヨークと10余年の海外勤務経験を持つ。また、東日本大震災の現地最高責任者として危機管理の第一線に立ち、その後本社で管理本部担当の副社長を務めるなど、渡邉健二会長が後継者の条件として挙げた「全体を俯瞰して見られる人」の条件にまさにあてはまる。7月から8月にかけて国内・海外各ブロックを廻るのを前に、日通グループの舵取りなどについてお聞きした。

 

 

 

 

24日から申請受付【国交省】車両動態管理システム導入補助

 

見える化で物流センターの生産性向上【TOTO】ダイヤグラムで作業

 

予約制に取り組む【日冷倉協】トラックの待機削減へ自主行動計画立案

 

農産物流通で連携【佐川急便と農業総研】長野でトライアル開始

 

物流ビルB棟竣工【TRC】7割の入居が決定

 

低炭素事業の2次募集開始【LEVO】12日から8月8日までを予定

 

 

 

 

 

【2017年7月14日(金)付】

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7月 11日 2017年

開港150年を迎えた大阪港と神戸港は、強い毒を持つ南米原産の「ヒアリ」が発見され、手放しで節目の年を祝えない状況になっている。発見場所の大阪・南港や神戸・ポートアイランドに近いホームセンターでは、港湾業者や海上コンテナ輸送業者からアリの駆除関連商品の注文が相次いでいる。

 

 

 

【日本通運 硬式野球部】都市対抗野球の展望

 

一般則適用を決議【運輸労連】運転者の時間外労働 100万人署名展開へ

 

ラクスルと資本提携【ヤマトHD】企業間物流プラットフォームを構築

 

【三菱ケミカル物流】液体化学品取扱で トランスシティと合弁

 

施設の一部被災 九州地方/ 緊急物資輸送6件実施

 

エコシップ優良事業者表彰

 

【物流雑学辞典】第60回 クロスボーダー

 

 

 

 

【2017年7月11日(火)付】

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7月 11日 2017年

国土交通省は、内航海運の新たな産業政策「内航未来創造プラン」を策定。来年度中に国土交通大臣登録船舶管理事業者(仮称)登録制度を創設、荷主と連携を強化するため今年度中に「安定・効率輸送協議会」「海運モーダルシフト推進協議会」を設立、2025年度をメドに自動運航船を実用化する。

 

 

 

自動車局長に奥田氏【国土交通省】7日付 藤井氏は鉄道局長に

 

一部例外的に認める【中国運輸局】事業停止処分中の運行、経済活動妨げるため

 

過疎地域で兼業も【国土交通省】貨客混載の条件明確化

 

パレット単位の定温航空輸送サービス本格展開【YGL】廃棄ロス・輸送コスト削減

 

内貿の取扱増加【2016年コンテナ貨物量】神戸と広島が伸び

 

倒産件数4割減(13~16年)【道路貨物運送業】業歴50年未満に増収多い

 

医薬品の品質を確保【ワコン】スマホで輸送時の温度管理

 

 

 

 

 

【2017年7月7日(金)付】

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