3月 14日 2018年

ヤマトホールディングスは9日、都内のスワンカフェ銀座店で、昨年の6月に続き物流業界紙記者向け懇談会を開き、同社の山内雅喜社長、ヤマト運輸の長尾裕社長が、昨年9月に発表したグループの中期経営計画「KAIKAKU 2019 for NEXT100」の進捗状況などについて説明した。

 

 

 

「準荷主」を新設【省エネ法改正案】ネット小売りなど 到着時間協力求める

 

電子保管業務を検討【NACCSセンター】信頼・安定・成長へ挑戦

 

市から開発許可取得【大和ハウス 大和物流】海老名物流C着工

 

プロドライバー応援情報追加 NEXCO中日本

 

高速バス活用など紹介【オイシックスドット大地】NIサミット開く

 

【物流雑学辞典】第71回 荷役5大災害

 

 

 

 

【2018年3月13日(火)付】

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3月 12日 2018年

地方産地から海外までのコールドチェーン構築のため、国土交通省の「交通運輸技術開発推進制度」を活用し、東プレ、トプレック、ヤマト運輸の3社は6~8日、羽田~那覇~香港間で新型航空保冷コンテナ(試作品)の試験輸送を実施した。それに先立ち6日、ヤマトグループの羽田クロノゲートで試作品を公開し、試験輸送の概要について説明した。

 

 

 

 

佐川との協業が拡大【日立物流】年間200億円の案件提案

 

8ポイント上昇の122【WebKIT】2月の成約運賃指数

 

伊物流会社を子会社化【日本通運】Fヴァーゴに続き

 

生産と物流を集約【GLP】マルチテナント型 流山Ⅰを竣工

 

ポートフォリオ変革へ【阪急阪神エクスプレス】HHCC2018開催 新体制で取組み加速化

 

温度リスクを補償【日本通運】専用保険の代理販売開始

 

北関東20回の割込み発生【トラック隊列走行】車間距離など検討が必要

 

企業間の連携強化【SGHD】BC訓練・交流会で検証

 

日本語版の運用開始【K&N】LCLオンラインつーむ

 

脳MRIは2万程度【国交省・脳疾患対策ガイド策定】就業への配慮を求める

 

 

 

 

 

【2018年3月日(金)

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3月 7日 2018年

3月から家庭向けの商品やサービスが値上げされたが、値上げ理由の多くに掲げられているのが物流費の上昇。しかし、小麦粉、プロセスチーズなどは原材料費の上昇が主たる理由であり、2次的要因として示された物流費上昇ばかりが一般報道で取り上げられ、物流が悪者扱いされかねない様相を呈している。これを跳ね返す方策はあるかを探った。

 

 

 

利用ガイド作成へ【物流用ドローンポート】2年間の検討終了

 

タイで冷凍・冷蔵物流を拡大【センコーGHD】大手外食チェーンと合弁会社設立

 

個別荷主に働きかけ【国土交通省】経産省などと相談中

 

輸入シェア25%に【LNG】シェールガスで供給過剰も

 

優良150人表彰【埼ト協】安全運転コンクール

 

新たな物流価値実現【東京大学ITPU】木川ヤマト会長講演

 

82%が労基法違反に【東京労働局】時間外労働違反減らず

 

12月は伸びが鈍化【トラック輸送】特積みは2年連続増

 

 

 

 

【2018年3月6日(火)付】

 

 

 

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3月 6日 2018年

厚生労働省が発表した毎月勤労統計の2017年確報値によると、道路貨物運送業(規模5人以上の事業場が対象)の昨年末の常用労働者数は、前年末より2万2172人増え176万506人となったが、パートタイム労働者は逆に2万5635人減って27万5841人となった。パートタイムは3年連続の減少となる。

 

 

 

AI・ロボティクスを活用【センコーGHD】生産性向上へシステム活用

 

国内最大の冷蔵倉庫【東京団地冷蔵】2月28日に竣工

 

中小への波及が課題【運輸労連】春闘本番控え、現地の協議が重要に

 

業務担当者会議開く【JTP】月間10億円超す取引実績

 

大阪新整備工場が竣工【日通商事】最新設備導入のマザー工場

 

戦略的業務提携に合意【ANAとNCA】コードシェアなど実施、貨物スペースを有効活用

 

年次大会で事例発表【MH協会】マテハンの新技術を紹介

 

こどもミュージアム【D.N.A】ドライバー甲子園、宮田運輸がグランプリ

 

 

 

 

【2018年3月2日(金)付】

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2月 27日 2018年

47都道府県に設置されたトラック輸送の取引環境・労働時間改善協議会は、昨年度から2年間でパイロット事業を実施している。それ以外にも、東北6県は荷主懇談会の開催、静岡県は荷主向けリーフレットの作成、大阪府は荷主からの高速料金収受状況の調査を行うなど、荷主を巻き込んだ活動が進行している。

 

 

 

緊急提言の提案も【トラック中央協議会】パイロット事業を報告

 

84%も交渉厳しく【全ト協 青年部会】全国大会 変革への挑戦テーマに

 

損傷軽減機能求める【ドローン】2地点間飛行の要件整理

 

三菱倉庫 藤倉常務が社長に 4月1日付

 

【日倉協セミナー】情報届かず、錯綜も  巨大地震に備え、7つの習慣が必要

 

運航状態を遠隔管理【日本郵船など】内航実証実験に成功

 

マーケティング強化【押入れ産業】全国加盟店経営者大会 17年度は増収増益

 

【東京トラック同友会】生産性向上を研究 小倉昌男氏の考え学ぶ

 

【長良川鉄道とヤマト運輸】鉄道を利用し全国初の無人での客貨混載開始

 

【物流雑学辞典】第70回 混載あれこれ

 

 

 

 

【2018年2月27日(火)付】

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2月 26日 2018年

自動車運送事業の働き方改革の一環として、警察庁は各都道府県警察に、貨物集配中の車両を駐車規制の対象からはずす具体的な場所(エリア)を検討するよう20日に通達した。国土交通省は、乗務時間など過労防止違反が認められた車両に対する行政処分を引き上げるため、20日からパブリックコメント(意見募集)を開始した。

 

 

 

 

変更届出37%に【トラック運賃料金】北海道と四国が5割前後

 

荷主協力方策を検討【働き方改革】第3回省庁連絡会議、行動計画に反映へ

 

貨客混載で共同輸送【日本郵便とヤマト運輸連携】改正物効法に認定

 

必要な費用を議論【トラック】運賃・料金検討会 共通の理解を形成へ

 

賃上げどの程度か【帝国データ】運輸倉庫6割が賃金改善見込む

 

物流は安全で成り立つ【ニチレイロジ】第2回フォークリフト全国大会、 兼久選手が優勝

 

平準化の効果は高い【国土交通省】物流生産性向上セミナー  顧客を動かす必要も

 

病院に車両2台贈呈【埼ト協】災害現場の救急医療へ

 

 

 

 

 

【2018年2月23日(金)付】

 

 

 

 

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2月 20日 2018年

政府は、昨年5月に設置した生産性向上国民運動推進協議会の第3回会合を15日に開催するとともに、翌16日には中小事業者の生産性向上を3年間の集中期間に100万社規模で推進するための「中小サービス等生産性戦略プラットフォーム」発足式を行い、全日本トラック協会など75団体が参加表明した。

 

 

 

協力会社と関係強化【キリンGロジ】外販拡大 全国型食品メーカーが過半

 

売上高3千億円へ【福山通運】第4次中計を策定 設投760億円予定

 

準中型は34件発生【事業用貨物車】昨年の死亡事故 中型車、減少頭打ちに

 

自動走行 今年度中に大綱【政府が実行計画】海コン荷役 遠隔操作基準を整備

 

日本-シンガポール路線でコードシェアなど【NCAとSIAカーゴ】戦略的パートナーシップ締結

 

【警察庁 2017年の交通死亡事故】高齢ドライバー 人対車両事故は少ないが操作不適事故は多い

 

3年半ぶりプラスに【全ト協 景況感】燃料価格上昇で 1~3月は再び悪化

 

誘導時の視認性向上【プロロジス】物流施設のサインを一新

 

【センコー】サプライチェーン・ロジスティクスセミナー開催

 

【共栄システム】物流システム博開く

 

 

 

 

【2018年2月20日(火)】

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2月 19日 2018年

流通経済大学は9日、都内のアルカディア市ヶ谷で特別シンポジウム「ロジスティクスの未来をつくる」を開催、約300人が訪れた。冒頭、野尻俊明学長は「今ほどロジスティクスが必要とされている時代はない。本日は10年間つくり上げた産学連携プログラムの成果を発表したい」と述べた。

 

 

 

 

新社長に下代氏【ダイフク】若返りで新たな成長へ

 

20日から申請受付【全ト協】テールゲートリフター3月9日まで

 

5都市でフェア開催【トヨタL&F】Rinovaを試乗体感

 

航空輸出は30%増【日本通運第3四半期】海外会社の利益38%増

 

夢の実現早める努力を【首都圏キット】新春研修会を開催

 

トラック機動性生かして【全ト協が要請】物資輸送に協力を

 

ITセミナー開く【JIFFA】最新の国際物流システムを紹介

 

災害に強い物流に【国土交通省】参事官(物流産業)に就任した伊藤博信氏

 

 

 

 

【2018年2月16日(金)付】

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2月 14日 2018年

関東運輸局は7日、都内で物流効率化促進説明会を開催した。参加者は「託児所の設置」「リードタイムの短縮」「外国人の採用」「共同配送」「モーダルシフト」などへの関心が高いことがわかった。

 

 

 

企業の関与が重要【事故防止セミナー】運行と健康の一体管理を

 

ヤマ場は3月15日【全日通】社員制度 安心して働ける改革に

 

総額10億円超に 熊本地震被害【日本倉庫協会】記者懇談会で活動報告

 

【DNP】AI活用し柔軟な製造・物流体制構築

 

【DHL 国際貿易成長に対する早期指標】自動車産業による日本の短期経済成長の牽引を予測

 

ニッセンの物流受託【ハマキョウレックス】北陸地区に初進出

 

清水港を輸出拠点に【国交省】行動計画認定 新興津に物流施設

 

【物流雑学辞典】第69回 走行抵抗

 

 

 

 

【2018年2月13日(火)付】

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2月 13日 2018年

2020年から舶用燃料油の硫黄分濃度を0・5%以下(現行3・5%)にする、いわゆるSOx規制が導入される(国際海事機関=IMOによる海洋汚染防止条約改正)ことから、対応策を検討している国土交通省と経済産業省の連絡調整会議は7日、需給見通しと今後の方針をまとめた。低硫黄C重油への集中を分散させる取り組みを中心に据えた。

 

 

 

 

審査期間削減目指す【特車許可】許可期間も3年間へ 18年度中実施

 

倉庫の相互活用も【王子HD・三菱製紙】資本業務提携を締結

 

東京は25社が参加【JILS】3地区で物流業界研究フォーラム

 

高い運賃指数続く【KIT】1月前年比を6ポイント上回る

 

中東物流機能拡大を指向【JETRO】アフリカ モロッコの評価上昇

 

物流企業初の稼働【鴻池運輸】燃料電池フォークを導入

 

WMSに貨物追跡機能【北港運輸】トータルシステムに育てる

 

 

 

【2018年2月9日(金)付】

 

 

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