4月 17日 2020年

運輸労連は13日、新型コロナウイルス感染症に関し、立件民主党の枝野幸男代表、運輸労連政策推進議員懇談会の赤松広隆代表に、マスクなど衛生用品のドライバーへの優先的な供給、トラック運輸産業の現状に対する積極的な情報発信、10割補償を含む雇用調整助成金制度のさらなる拡大など、トラック運輸産業からの緊急要請を行った。

 

 

 

標準的運賃、原案通り答申【運輸審議会】ドライバー還元へ監視を

 

労働生産性に開き【未来投資会議】中小企業、取引デジタル化推進

 

睡眠改善アプリ開発【日野自動車】NLJで実証実験を開始

 

最適運輸で実証実験【EVトラック】名鉄運輸とエスライン協力

 

グループ旗艦モデルセンターに【ニチレイロジG】名古屋みなとDC稼働、ノウハウを横展開

 

「拠点移す」依然少数【JETRO調査】経済の正常化進む中国

 

日本橋の地下化も【高速道路事業許可】財投活用し車線数増加

 

新規顧客開拓できた59.9%【国際物流総合展 主催者アンケート結果】無人搬送車に関心高く

 

荷主企業向けに開発【キムラユニティー】車両管理システム

 

 

 

 

【2020年4月17日(金)付】

 

 

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4月 14日 2020年

新型コロナウイルス感染拡大が続くが、「会社四季報2020年春号」(東洋経済新報社刊)は、取材時期がパンデミック(世界的大流行)まで至らない段階だったことから、当初計画の進捗を軸にした記載が多い。しかし、4月に入って業績予想を下方修正するところが出始めた。状況は大きく変わっても、当初の計画を着実に進めている企業はある。感染拡大が収束した後、従来の路線を継続するのか、柔軟に転換するのか、「禍を転じて福と為す」道を探る動きがでてくるものとみられる。

 

 

 

足踏み状態が継続【環境省】温室効果ガス、特定輸送・荷主排出量

 

上高地で共同配送【ヤマト運輸と佐川急便】長野県初の物効法認定

 

人手不足倒産、道路貨物運送は30件【帝国データバンク】人材獲得競争激化で最多

 

実験施設が本格稼働【三菱ロジスネクスト】滋賀工場敷地内で

 

丸井の業態転換で館内物流構築【ムービング】テナントへ集配受託

 

指示でなく質問する【国土交通省】人材育成好事例集など策定

 

市町村から計画策定を募集【内閣府・国土交通省】自動運転サービス導入へ

 

JR貨物施設内に新拠点開設【鴻池運輸】モーダルシフトを推進

 

本牧Aロジセンターを着工【日新】開業は来年7月を予定

 

 

 

【2020年4月14日(火)付】

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4月 10日 2020年

新型インフルエンザ等対策特別措置法にもとづき、東京・神奈川・埼玉・千葉・大阪・兵庫・福岡の7都府県に緊急事態宣言が出されたのを受け、国土交通省は全日本トラック協会に緊急物資の運送協力を要請。これを受け全ト協は坂本克己会長を本部長とする対策本部を設置し、指定公共機関と連携して対応していく。

 

 

 

IT点呼で実証実験【経済対策補正予算】国内回帰に補助金を交付

 

輸送機能の確保へ【赤羽国土交通大臣】省を挙げて取り組む

 

運賃指数は126【KIT3月】6ポイント減、コロナ影響懸念

 

宅急便18億個0.2%減【ヤマト運輸】19年度の小口貨物、メール便18.5%減

 

夏季一時金、前年上回る推移【運輸労連2020春闘】賃上げともに小規模が健闘

 

冷凍保管機能7倍に【ランテック】門司支店を新築移転

 

スマートアグリ事業に参入【カトーレック】完全人工光型植物工場を運営

 

目標達成には2割超の減が必要【総合安全プラン2020】今年が最終年度

 

都営住宅敷地内にPUDO設置【パックシティジャパン】ヤマト運輸が宅配

 

 

 

【2020年4月10日(金)付】

 

 

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4月 6日 2020年

日通総合研究所は、昨年12月に公表した2020年度の経済と貨物輸送見通しを改訂。前提となる2019年度の国内貨物輸送量を1.3ポイント下方修正し46億3440万トン(前年度比2.0%減)、2020年度上期は同3.4ポイント下方修正し21億7070万トン(同7.3%減)と予測、各輸送機関は2019年度を1.2~1.8ポイント、2020年度上期は0.7~4.6ポイントそれぞれ下方修正した。

 

 

 

経常利益100億円必達へ【JR貨物】2020年度事業計画、総合物流企業へ進化

 

7日に緊急経済対策【一見自動車局長】要望に即して支援

 

CVCファンドを設立【ヤマトHD】新たな成長モデル創出へ

 

関係者間の合意促す【加工食品分野】物流標準化アクションプラン策定

 

運転適正診断システム刷新【ヤマト・スタッフ・サプライ】受診時間短縮、機器の簡素化を実現

 

連絡強化を再確認【広域道路ネットワーク】基本戦略案を提示

 

年間発送初の百万本【ボックスチャーター】JITBOXチャーター便

 

海外事業拡大へ新会社【センコー】貿易事業領域を強化

 

 

 

 

【2020年4月3日(金)付】

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3月 31日 2020年

日本通信販売協会は、2019年度配送満足度調査報告書を公表した。受け取り場所は「自宅(対面)」が8割と最も多く、宅配ロッカーやコンビニは1%未満と浸透していないことが明らかとなった。

 

 

 

標準的運賃を追加【関係12省庁】物流施策推進プログラム 共通理解を促進へ

 

運送収入30%超減が15%【全ト協】資金手当て拡充など要望

 

広域輸送基地運営で【東京都】災害時 指定6者と協定締結

 

全国初、宅配3社共同で「貨客混載」  宮崎県西米良村

 

名神一宮付近 ファスナー合流で渋滞3割減

 

燃料電池トラックを量産【三菱ふそう】すべての車両を電動化へ

 

物流関係は419社  健康経営優良法人2020

 

【心の栄養 論語を読もう 49】

 

 

 

 

【2020年3月31日(火)付】

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3月 30日 2020年

24日に開催された国土交通省新型コロナウイルス感染症対策本部で、赤羽国土交通大臣は「支援策が隅々まで届くようプッシュ型で事業者にあたり、廃業に追い込まれることのないようにすること、事態収束後の反転攻勢に向けた効果的な施策が講じられるよう万全を期す」よう要請した。

 

 

 

EC向け新サービス第一弾【ヤマトHD】ZHDと連携 商談申込初日で1000件超

 

生産性向上に重点【通運連盟】新規事業 二段積デッキなど助成

 

越境ECは好調【JETRO調査】中国 2月の売上高6割贈

 

品切れ防ぐ在庫管理が急務【ゼブラが調査】小売のテクノロジー改革

 

幹線のCO2大幅削減【トヨタと日野】燃料電池大型トラックを共同開発

 

中国からの輸入急減【2月の貿易統計】輸出はASEAN向け増

 

IT点呼 グループ企業にも【日本経団連規制改革要望】ドローン申請不要の特例を

 

グループロジ大賞を表彰【キリンGロジ】検品レス導入など13件

 

 

 

 

【2020年3月27日(金)付】

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3月 26日 2020年

日本ロジスティクスシステム協会(JILS)は、新型コロナウイルス感染拡大による物流への影響について、会員を対象に緊急アンケート調査を実施し、結果を発表した。3月11日~13日に実施し、有効回答は182社(回答率23・1%)だった。

 

 

 

時間・規模を縮小【物流各社】入社式の対応さまざまに

 

3年連続300億円達成【全国引越専門】手控えあるが 繁忙期長引くと予想

 

2本立てで対応【関東運輸局】特別相談窓口設置

 

 

【運輸新聞創刊100周年記念企画 トップインタビュー②】 福山通運 小丸成洋社長

ESGに加え ESを基本方針に 企業価値のさらなる向上を

 

 

大道利が再結成 全国一本での要望体制に

 

【郵船ロジ】味の素グループ タイ物流会社買収 食品物流事業に本格参入

 

【物流雑学辞典】第107回 寄託と寄託約款

 

 

 

 

【2020年3月24日(火)付】

 

 

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3月 18日 2020年

2020春闘は12日にヤマ場を迎え、運輸労連傘下組合のうち16日午前集計分で大手9組合、中小55組合が解決(賃上げ分)。先行き不透明な厳しい交渉となったが、特に中小が健闘しており、賃金引き上げは前年実績を大きく下回ることはなかった。夏季一時金は、中小では今のところ前年実績を上回っている。

 

 

 

「対応できていない」 本紙調査で45%【同一労働 同一賃金】導入効果を示す必要も

 

撤退容易ではない【PwC中国】チャイナプラスワン戦略 練り直しは必至に

 

固定電話廃止を計画【JR貨物】次世代IT導入を全国展開

 

GDP認証を取得【日本通運】成田の温度管理施設で

 

高速道路 15カ所で4車線化へ

 

他産業とも連携強化【物流連】新年度事業計画 ダイバーシティを推進

 

立ち寄りを3時間に 道の駅へ一時退出を延長

 

 

 

 

【2020年3月17日(火)付】

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3月 16日 2020年

日通総合研究所は、内閣府の戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)で医療品医療機器分野のスマート物流サービス実現に向けたプロトタイプのデータ基盤構築と概念検証の研究開発責任者に選定された。医療機器メーカー~ディーラー~病院、さらには病院内での物流を一元的に管理していくためのデータ基盤の構築を目指す。

 

 

 

鉄道や海運フル活用【日本通運東アジア】トラック・エア不足に対応、4サービスを提供

 

物流の回復徐々に【中国】湖北省も復業始まる

 

地下に別線を整備【首都高速】大型車の環状機能確保へ

 

6万3千㎡のシャーアラムロジCを竣工【マレーシア日本通運】

 

SF25が関東~関西間の運行区間を九州まで伸長【ヤマト運輸】

 

運賃指数は122【KIT2月」前年比5ポイント減、2年前の

水準に

 

インタビュー

お客様にしっかり向き合いBtoCの領域を担う【ヤマトホールディングス長尾裕史社長】ヤマトの強みを提案

 

 

 

 

【2020年3月13日(金)付】

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3月 10日 2020年

政府は未来投資会議を5日に開き、サプライチェーン改革や観光など新型コロナウイルスによる今後の懸念がある項目をテーマに議論した。主要先進国の中で、日本は中間財の対中依存度が最も高く、日本回帰や拠点の多元化について検討していく。

 

 

 

運輸・倉庫が最多【帝国データ】新型ウイルス マイナス影響 7割強に達す

 

6項目に回答集中【本紙アンケート】オリパラに向けた物流改善 最多は時間帯変更

 

標準的運賃に期待【全ト協 理事会】早ければ4月末に告示

 

【郵船ロジとシナモン】AI-OCR技術で 出庫時の照合を軽減へ

 

相互扶助精神で半世紀 近畿共済50周年記念式典

 

世界で150台納車【三菱ふそう】電気小型トラック 配送用として評価

 

 

 

 

【2020年3月10日(火)付】

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