11月 12日 2019年

昨年末に成立した改正貨物自動車運送事業法の4本柱のうち、規制の適正化および事業者が遵守すべき事項の明確化、すなわちトラック運送事業者自らにかかる部分が11月1日から施行された。これに先立ち、国土交通省は監査・巡回指導に関する通達を10月31日に発出。巡回指導で改善が認められない場合は1回で許可取り消しとなる。

 

 

 

【日本通運 秋田進副社長インタビュー】 支店の大規模化によって 厚みをもったスタッフを配置

 

[中間決算]

航空輸出減が続く【日本通運】売り上げ横ばいも通期下方修正

 

第2四半期で黒字に【ヤマトHD】宅急便単価上昇で微増収

 

通期経常800億円へ【SGHD】日立物流と 新たなステップへ協議

 

第51回全国トラックドライバー・コンテスト  日本一めざし、150人が技競う

【全ト協】総理大臣賞 大原選手(日立物流)    安全運転の意識向上に期待

 

【NCA】 冬期スケジュールから 路線ネットワークの一部を変更

 

モーターショーに出展【矢崎総業】モビリティ社会に貢献を

 

 

 

 

【2019年11月5日(火)付】

 

 

 

 

 

 

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11月 12日 2019年

特車通行許可の審査日数短縮をテーマに、国土交通省は社会資本整備審議会道路分科会物流小委員会を10月29日に開催し、地方道を中心に今年度末までに電子データ化を完了することにしているが、「2020年までに平均審査日数を10日程度」にする目標は達成が難しいようだ。

 

 

 

景気悪化が鮮明に【日通総研短観】荷動き指数10~12月 ▽19  ここ6年で最も低く

 

九経連、上港と提携【日本通運 東アジア】日中貿易拡大へ協力

 

国民生活を支えるトラック輸送 輸送協定に基づく緊急支援物資輸送が続く

 

特定自主検査促進を【建荷協】11月 労災防止の強調月間

 

加盟会社の拡大へ【J・T・P】ネットワークの組織強化を

 

紛失保証制度を開始【UPR】違約金の支払い不要に

 

 

 

 

【2019年11月1日(金)付】

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11月 1日 2019年

国土交通省は、9月末時点での「ホワイト物流」推進運動への賛同企業を集計した。運輸・郵便業205社を含む559社が賛同表明である「自主行動宣言」を提出。取り組み項目として最も多かったのは「物流の改善提案と協力」だが、2番目に「パレット等の活用」が挙げられ、行動宣言企業の過半数(52・2%)が前向きな姿勢を示した。

 

 

 

EC市場などテーマに【JA―LPA】物流不動産セミナー スマートシティ解説も

 

5G活用し実証実験【日立物流とKDDI】庫内運営を整流化へ

 

販売部門を統合へ【昭和電線、古河電工】物流集約 ロジス・ワークスに

 

31日に表彰式  自動車関係功労者 国土交通大臣表彰

 

物流ルート変更進む【混沌続くブレクジット】2億超の通関発生へ

 

燃料電池フォーク 容器の新基準制定

 

【物流雑学辞典】第100回 CASE

 

 

 

 

【2019年10月29日(火)付】

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10月 30日 2019年

全国通運連盟は、第2回通運事業フォーラムを21日に名古屋で開催。「物流危機が切り拓く物流の未来」をテーマにパネルディスカッションを行い、行き過ぎた商慣行(リードタイム、日付管理、配送ロット・頻度、過剰な物流サービス)の打破に焦点が当てられた。

 

 

 

香港で業績悪化53%【JETRO】要因はデモより貿易摩擦

 

郡山タ~岩沼 26日運転再開へ【JR貨物 東北線】郡山タ~新白河は29日に

 

4割超が休息不十分【アデコ調査】拘束16時間超 2割が3日以上ある

 

ホテル櫂会が竣工【センコーGHD】来年2月1日オープン

 

【日新】次世代育成イベントに協賛

 

IHIなど開発 物体認識ロボット

 

梱包自動化を推進【大崎とOCE】「OPARS」を開発・導入

 

心の栄養 論語を読もう㊹

 

 

 

 

【2019年10月25日(金)付】

 

 

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10月 30日 2019年

「会社四季報2019年秋号」(東洋経済新報社刊)によると、「陸運」「倉庫・運輸」に分類される物流企業106社の経営状態は、運賃・料金値上げで人材を確保、次のステージに向けた設備投資が行われている。その中で、次々と新商売が生まれるEC(電子商取引)関連業務を睨んでの対応を期すところが目立ってきた。

 

 

 

新たな賃金体系を【運輸労連】第49回運研集 働き方改革を討議

 

12ト協が緊急輸送【台風19号被害】プッシュ型は6県へ

 

常に変化への挑戦を【三菱ふそう】燃料電池小型トラック 世界初公開

 

「運ぶ」を支える技術【いすゞ自動車】ドライバーの新しい働き方を

 

国内市場はまだ鈍く【RFID】20年5円は達成も 高機能品がけん引へ

 

ゆうパケットプラス【日本郵便】メルカリ対応で新サービス

 

【9社による成田空港コミュニティを結成】CEIV Pharma 認証取得を目指し

 

22年から義務付けへ【大型車】側方衝突警報装置

 

【JR貨物 輸送動向】上半期はやや低調

 

 

 

 

【2019年10月18日(金)付】

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10月 16日 2019年

あらゆる業種の中で、荷待ち時間が最も長いとされる加工食品業界。国土交通省は昨年、真っ先に懇談会を開いて検討を開始したが、業界団体でも独自の動きをみせている。さらに、農林水産省はドライバー不足を補うため、食品流通全体で抜本的な物流改善に取り組む構え。

農水省など 改めてパレ化を推進

 

 

未来の物流を探る【オープンラボ】商用車と技術進化テーマに

 

運管制度を策定中 タイと物流政策対話開く

 

費用対効果の検討を【国土交通省】ITツール活用ガイドブック作成

 

7割が安全性に不安【デロイトトーマツ】自動運転アンケート 購入意向は上昇傾向

 

MセンコーLC竣工【センコーGHD】コールドチェーン タイNO.1目指す

 

新交通サービス募集【国交省】ETC2.0と民間データ統合

 

【物流雑学辞典】第99回 クーリエとEMS

 

 

 

 

【2019年10月15日(火)付】

 

 

 

 

 

 

 

 

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10月 15日 2019年

東京2020オリンピック・パラリンピック大会開催時、物流にかなりの影響が出るものとみられる。組織委員会は輸送連絡調整会議で検討はしているものの、全容はまだみえてこない。しかし、少なくとも混雑時の輸送量を抑制するには荷主の協力が不可欠であり、配送ルートの変更や納品頻度見直しについて早めに対策を打つことが求められる。

 

 

 

暮らしの最適化へ【日野自動車】変幻自在のコンセプト車 モーターショーに出展

 

自主行動宣言550社に達する【中央協議会】取引見直しは50%にとどまる

 

運賃指数は131に【KIT9月】28カ月ぶりに前年下回る

 

屋内外で稼働可能に【豊田自動織機】自動運転フォークリフト開発

 

創立50周年を祝う【尼運協】BCPで次のステップへ

 

LCLすべて対応【K&N】ネットゼロカーボンプロジェクト始動

 

燃料切替価格転嫁へ【内航海運】国交省がガイドライン

 

津久見市無垢島でドローン物流の実証実験【大分県】2021年2月以降の定期飛行へ

 

 

 

 

【2019年10月11日(金)付】

 

 

 

 

 

 

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10月 11日 2019年

国土交通省は4日、ヤマト運輸、日本通運、西濃運輸、日本郵便と子会社の日本郵便輸送が実施するダブル連結トラックを活用した幹線輸送について、省エネ法に基づく「貨客輸送連携省エネルギー計画」に認定した。昨年12月の改正法施行以来、同計画の認定は初めて。

 

 

 

ロジ業務を標準化へ【サッポロG】需給計画システム導入

 

【中部地方整備局】農産物の海上輸出 20品目で品質確認

 

【国土交通省総合政策局長 蒲生篤実氏】 社会資本整備 新計画へ準備   将来予測が課題

 

【国土交通省鉄道局長 水嶋智氏】 収益事業展開して JR貨物に基盤強化求める

 

【国土交通副大臣】 御法川氏  新3Kになるように / 青木氏  インフラの役割重要

 

独自ブランドも製造【鴻池運輸】多機能型OEM加工場公開

 

充実した補償で支援【日貨協連】9月から 新貨物補償制度開始

 

ラガーマン 人材育成に注力【丸和運輸機関】京大ラグビー場に寄附4億円

 

 

 

 

【2019年10月8日(火)付】

 

 

 

 

 

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10月 7日 2019年

経済産業省は、自動走行ロボットを活用した配送の実現に向けた官民協議会の初会合を9月30日に開き、ラストワンマイルでの自動走行ロボットの社会実装実現に向けた検討に着手した。今年度中に公道での実証走行を行い、ロードマップを策定する。

 

 

 

 

より良くなるかに焦点【齋藤日本通運社長】支店大括り化に言及

 

働き方改革の実現へ【全ト協・千葉市で事業者大会】改正事業法の施行で進化を

 

メール便5年前より11%減【国交省調べ】宅配便は10年間で34%増

 

運輸倉庫向け2.4%のみ【産車協】無人搬送システム、昨年は1029納入

 

佐賀空港でトーイングトラクターの自動走行実験【ANAと豊田自動織機】9月30日~10月11日

 

ドローン宅配の実証実験計画発表【ウイング社、フェデックス、ウォルグリーン社】

 

展示会レポート/フードディストリビューション

・キユーソー流通システム

・シーアールイー

・大和ハウス工業

・椿本チエイン

・日東

・日本GLP

・フレクト

・村田機械

・ユーピーアール

 

 

 

【2019年10月4日(金)付】

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10月 3日 2019年

日通総合研究所は、2019年度の経済と貨物輸送の見通し(6月の改訂版)を発表した。国内貨物総輸送量は、下期見通しを6月時点より0・5ポイント下方修正して前年同期比3・4%減とし、年度計では46億7780万㌧(前年度比1・0%減)と見通した。

 

 

 

欧州自動車産業 壊滅的な結果に【ノー・ディール】関税負担は57億ユーロ

 

 

《付加価値物流特集》

【キリングループロジスティクス】 物流対応力の向上を  「運びきる力」を最大限発揮

【コールドチェーン ASEANへの展開】 制度改善や機器導入  複数の関係機関が支援策

【キユーソー流通システム】 首都圏SLCが稼働   予約受付システム KRS入庫アプリ開発

【全日本トラック協会】 Gマーク 過去最高の申請件数  全国38カ所のSAでPR

【関東食糧 臼田真一朗社長インタビュー】  粋でカッコいい働き方改革 新物流センターで構築

【ニチレイロジグループ本社】 強靱な企業体質へ  女性活躍の先に企業成長

【照栄 岡野照彦社長インタビュー】  1台の白ナンからスタート  物流を基軸に総合サービス業へ

【LEVO】 天然ガストラック追加  中小事業者の導入を支援

 

 

 

 

【2019年10月1日(火)付】

 

 

 

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