8月 6日 2021年

地球温暖化対策計画の見直しを検討する経済産業省と環境省の合同WGは4日、各施策ごとの2030年度評価指標および対策効果を報告した。物流関係の指標では、トラックの営自率とモーダルシフトのCO2排出削減量が多く見込まれている。

 

 

 

YHC株をアートに譲渡【ヤマトHD】引越事業の高度化へ

 

配送業務量を予測【アルフレッサとヤマト運輸】適正配車システム開発

 

全体は輸出50%増も【沖縄税関】航空貨物 長期運休で公表休止

 

パレット購入資金に【JPRと農林中金】業界初 グリーンローン締結

 

Sea&Rail 九州ルート追加【日本通運】RSVコンテナで積替えなし

 

トラブル車両の代行輸送【富士運輸】コラボサービス「イザトラ」で

 

荷役作業効率化へ【三菱ふそう】中型トラックにスワップ仕様

 

被害軽減ブレーキ10万円【国土交通省】事故防止装置補助を開始

 

物流現場のDXを加速【アスクル】実行型AIロボットを導入

 

 

 

 

【2021年8月6日(金)付】

 

 

 

 

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8月 3日 2021年

改善基準告示の見直しを検討する労働政策審議会トラック作業部会は7月29日、拘束時間や休息期間などの具体的な議論を実施。10月に行う実態調査を踏まえ、再度議論を行うが、「商習慣を変えていかないと労働時間の改善につながらない」ことまで話が及ぶ形となった。

 

 

 

釜山港 依然処理に遅れ【海コン】北米西岸港 沖待ちが再び増加

 

景気回復基調鮮明に【日通総研短観】2年半ぶりプラスへ浮上

 

リードタイム調整を【国土交通省】幹線輸送 生産性向上の手引き

 

共通算定手法を 荷主・物流事業者【エネルギー基本計画 地球温暖化対策計画】素案まとまる

 

トレーラ位置管理提供【日本フルハーフ】IoT活用した 新サービス販売

 

軽商用事業で協業【スズキとダイハツ】トヨタのCASE普及事業に参画

 

スマートタグを導入【UPR】物流環境大賞 サステナブル活動賞

 

KWE、佐川など参加【成田空港コミュニティ】CEIVファーマ認証 第2弾

 

【大貨健保】健保連からの料率見直し要請  来年2月の組合会で結論へ

 

ダブル連結路線 早くも5本に【福通】福山主管~下関の運行開始

 

国内販売は3%増【日野自動車】海外は19年度水準に回復

 

 

 

 

【2021年8月3日(火)付】

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7月 30日 2021年

高速道路の将来の料金制度のあり方を検討する社会資本整備審議会道路分科会国土幹線道路部会は26日、中間答申案を報告。深夜割引は時間帯を拡大するが走行分のみを対象とすること、大口・多頻度割引は拡充と縮小の両面から引き続き検討するなど、両論併記された。

 

 

 

廃プラ再生事業実施【センコーGHD】アパレル荷主2社と協働で

 

荷姿標準化を検証へ【物流MaaS】今年度実証事業者を選定

 

もう一度問題提起 送料無料【運輸労連】取引環境改善なければ恒久化も

 

丁寧な説明求める HD制移行に対し【全日通】定期全国大会 組合費2.5%に引下げ

 

時間軸が大切になる【国土交通省】自動車局次長に就任した野津真生氏

 

AIで現場最適化【パナソニック】サプライチェーンの課題解決へ

 

5月以降生産高まる【産車協】フォークリフト国内販売も6月回復

 

東南アジアのEC関連サービス企業に出資【ヤマトHD】サイト構築・運営から物流まで提供

 

上海恒孚(こうふ)物流を完全子会社化【国分グループ】中国での事業展開を加速

 

 

 

 

【2021年7月30日(金)付】

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7月 27日 2021年

「会社四季報2021年夏号」(東洋経済新報社刊)の「陸運」「倉庫・運輸」企業が打ち出した戦略は、ポスト・コロナ時代のSDGs(持続可能な開発目標)達成を前提にした倉庫・物流センターの建設、新規事業への進出、自社化推進による効率化など、ポジティブな戦略が増えた。世界で進むESG(環境・社会・ガバナンス)投資の進行が後押しする。

 

 

 

【国土交通省自動車局貨物課長に就任した 日野祥英氏】働き方改革 課題中の課題

 

宅急便  160超2サイズ新設

 

【UPSジャパン】関空-深センに直行便  アジア・欧州とのアクセス向上

 

【物流雑学辞典】第130回  スループット

 

 

 

 

【2021年7月27日(火)付】

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7月 20日 2021年

7月1日付国土交通省人事異動で公共交通・物流政策審議官に就任した寺田吉道氏(前職は鉄道局次長)。「役割は、交通行政のフロンティア的なところを進めることだと思うので、それを念頭に業務にあたっていきたい」と抱負を述べている。

 

 

 

次世代の配送計画システム販売【三菱ふそう】米国企業と提携  AIと機械学習

 

ダブル連結4路線に【福通】名古屋~入間の運行開始

 

市川に物流タウン【三井不動産】MFLP船橋・&PARK竣工

 

【昨年の商業販売額】卸売と小売で明暗  スーパー増、コンビニ減

 

「NPPの森」帯広市に誕生

 

【自販連】昨年の大中型貨物車販売  横ばいも2年連続減

 

 

 

 

【2021年7月20日(火)付】

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7月 16日 2021年

日本通信販売協会は、2020年度通販広告実態調査報告書をまとめ、「今なら送料無料キャンペーン実施中」などの広告を打ちながら別配送料がかかる旨が小さく表記されて読みにくいなど適正性が疑われると判断された広告について評価検証を行った。今後、広告表現の改善を依頼するとともに、消費者に対しても慎重な購買行動を取るよう求める。

 

 

<成長を後押しするEC物流特集>

上流工程を強化へ【ヤマト運輸】ワンヤマトで事業を強化

 

ハブ倉庫20万㎡へ 25年度【日本郵便】スモールロジ戦略と2軸で

 

【SGホールディングス】ECプラットフォーム開設 今後の展開の第一歩

スマートAPI 1回で受取り可能に

越境EC 販路拡大をサポート

 

大切なのはスピード【シリウスジャパン】ピッキング支援ロボ販売

 

AMRの普及目指す【ROBOCREW】EC事業者の事業拡大サポート

 

事故データまで提供【オープンロジ】EC特化型WMSを提供

 

人海戦術で信頼獲得【角川流通倉庫】エンタメ系EC商材を拡大

 

越境EC拡大に期待【カンダホールディングス】国際宅配でサービス拡充

 

専用プラットフォーム【日立物流】シェアリングでサービス提供

 

 

 

【2021年7月16日(金)付】

 

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7月 13日 2021年

国土交通政策研究所は、「物流分野における高度人材の育成・確保に関する調査研究」の最終報告をまとめた。高度物流人材の要件を「経営全体の視点・業界全体の視点・社会的責任の視点から最適化を実行できる人材」とし、物流に関する各主体が相互に連携していくことができる教育体制づくりを検討することを決めた。

 

 

 

CBTA再開加速を【日系経済界】ASEANに提案

 

今こそ意思表示を 難波委員長【運輸労連】定期全国大会 書記長に杉山豊隆氏

 

副会長6人を選定【全ト協理事会】「適正化」と「活性化」で新時代を

 

データ共有で価値向上【経産省】百貨店生き残り策 求められる物流協調

 

【KWE】新型コロナワクチンをベルギーから関空へ

 

DX実践をテーマに【TDBC】ワーキンググループ 活動の成果を発表

 

【製・配・販連携協議会】情報共有を前倒し 大賞にライオンなど3社

 

【物流雑学辞典】第129回 マニフェスト通関

 

 

 

 

【2021年7月13日(火)付】

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7月 9日 2021年

国土交通省は、カーボンニュートラルや気候危機への対応などに取り組む重点プロジェクトを「国土交通グリーンチャレンジ」としてまとめた。6つのプロジェクトのうち、物流は自動車の電動化とデジタルによる持続可能なサービス展開の2つに含まれている。

 

 

 

充電設備3万基整備【気候変動対策会議】水素STは千基導入

 

事業化へ検討開始【JR西日本・福山通運など3社】山陽新幹線で貨客混載

 

最新の電子制御ステアリング【UDトラックス】ドライバーの疲労軽減と安全

 

共同配送や非接触【オリパラ協議会】未来につながる物流認定

 

横須賀~新門司新規就航【東京九州フェリー】省エネ船でトラックの受け皿に

 

歩行者検知機能を【車両安全対策】被害軽減ブレーキに注文

 

利用は横ばいも認知度は増加傾向【矢野経済研究所】収納サービス関する消費者アンケート

 

通信機能付きDRで安全運転支援【損保ジャパンとパナソニック】9月から提供を開始

 

8月4日から福岡で宅配事業を開始【ラストワンマイル協同組合】大手家具・生活雑貨量販店の荷物を中心に

 

 

 

 

【2021年7月9日(金)付】

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7月 6日 2021年

日通総合研究所は、3月に公表した2021年度の経済と貨物の輸送の見通しを改訂した。国内貨物輸送量は、2020年度が想定より大きな落ち込み(6.3%減)となったことから21年度は再上方修正したものの、19年度比では3.0%減と力強さにかけるとしている。

 

 

 

年度内に制度化案【運行管理高度化検討会】IT点呼のなりすまし防止

 

新社長に小木曾氏【日野自動車】変革の時こそ「人づくり」を

 

歩合給が2割減(男性運転者)【全ト協調査】賞与含め年額30万円減

 

DX顧客満足が課題【国土交通白書】物流の未来の姿も描く

 

収蔵品デジタルアーカイブサービス販売開始【日本通運と富士通】美術館や博物館対象

 

首里石鹸のSC構築に向けた取り組みを開始【コーカサスとヤマトグループ】

 

置き配を安心して利用するための保険を導入【日本郵便と損保3社】

 

新たに3拠点でGDP認証取得【インド日通】徹底した品質管理を提供

 

セカンドストリートと相互紹介【日本通運】国内引越で1日からスタート

 

 

 

【2021年7月6日(火)付】

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7月 2日 2021年

6月15日に閣議決定した「総合物流施策大綱(21~25年度)」に関して、国土交通・経済産業・農林水産省は28日に報告会を開催、今後DXのメニューを列記してアンケート調査を行っていくことが報告された。報告会では、大綱と同時に示されたKPI(数値目標)に対して、有識者検討委員からさまざまな意見が出された。

 

 

 

新会長に池田氏(商船三井会長)【物流連】より活発に意見交換の場を

 

大手民鉄初の物効法【国土交通省】大阪~名古屋「福山グリーン便」

 

95%が危険を感じる【運輸労連】中食デリバリーの悪質運転、国交省に対処要請

 

内航・航空、いまだ回復みえず【貨物輸送動向】一般トラック・普通倉庫、ようやく下げ止まり

 

提携拡大へ海外代理店業務で新会社設立【MLG、商船三井、日本コンセプト】アジア諸国に順次拡大

 

25年に1千億市場へ【レンタル収納スペース推進協議会】今後5年間で30%の成長

 

日本初海外寄付スキーム【日通商事】オフィス什器をリユース

 

Nuroと提携、自動配送車で配送業務試行【フェデックス】新たなサービスを追加

 

医薬品物流強化へ【中国日通】上海生生物流と業務提携

 

 

 

 

【2021年7月2日(金)付】

 

 

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