5月 16日 2018年

自動運転にかかわる制度整備大綱が4月に決定したことを受け、各省庁は安全・利便性や技術的要件などに関する検討に着手した。高速道路でのトラックの隊列走行は、安全確保の方策を夏頃、車両が満たすべき技術的要件に関するガイドラインを今年度中にまとめる。

 

 

 

 

1年半で81件認定【改正物効法】海運、貨客混載に期待も

 

運賃上昇圧力一段と【日通総研短観】内航・国内航空が急上昇

 

夏に手引書作成へ【トラック運賃料金】必要な諸費用を提示

 

LNGトラック日本上陸【イベコ】東京~大阪で実証走行

 

流山から国内外へ【センコー】UAの物流業務を受託

 

SIPのテーマに「スマート物流サービス」【内閣府】物流・商流データをオープンに

 

道路貨物運送は最多【人手不足倒産】ドライバー確保できず

 

蘇州園内に新倉庫【丸運】沸山・常州は増床

 

 

 

 

【2018年5月11日(金)付】

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5月 9日 2018年

厚生労働省の第11回過労死等防止対策推進協議会(岩村正彦会長=東京大学大学院教授)は、「過労死等防止対策大綱」の改定に向け労働時間、年次有給休暇の取得、メンタルヘルス対策などの数値目標案を示した。道路貨物運送業は労災支給決定件数が3年連続でワースト1位を続けており、目標をクリアするため、これまで以上の努力が求められる。

 

 

 

〔3月期決算〕

次期営業利益770億円 【日本通運】中計目標上回る

【ヤマトHD】増収増益を確保

【JR貨物】2年連続100億円以上 経常利益

売上高7004億円(5%増)【日立物流】地域密着営業で基盤強化

 

【ヤマト運輸とDeNA】自動運転車両で実証実験 ロボネコヤマト第2フェーズ

 

来年4月 物流事業を統合【食品メーカー5社】味の素物流を存続会社に

 

【叙勲】小幡氏に旭中 【褒章】小此木氏に藍綬

 

300億円達成 昨年の売上高【引越専門】今年も価格さらに上昇

 

 

 

 

【2018年5月8日(火)付】

 

 

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4月 27日 2018年

物流業界は深刻な人手不足からくる危機的な状況を突破するため、さまざまな対策を立てている。モーダルシフトの一層の進展もその一環だ。本特集では、JR貨物、通運、荷主の各立場からの対応を検証する。

 

 

幹線系における省力化された高品質のシステムを提供【JR貨物代表取締役社長・田村修二氏】

 

生産性向上実現へ、連携による好事例も【日本通運常務執行役員・植松満氏】

 

将来リスクにいち早く手を打つ【アサヒビールの取り組み】4社共同モーダルシフト

 

温度管理物流事業の柱へ【全国通運代表取締役社長・杉野彰氏】50基体制を視野に

 

常温品モーダルシフト率50%目指す【キユーピーグループ】

 

パレット化、ラウンドユースを推進【全国通運連盟理事長・飯塚裕氏】“通運事業”を広報へ

 

<一般ニュース>

浜松SAに中継拠点【中日本と遠州トラック】夏頃の開業を予定

 

役職員連絡会議開く【日貨協連】KIT次期システムの開発に着手

 

 

 

 

 

【2018年4月27日(金)付】

 

 

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4月 25日 2018年

日本経団連は「新たな高付加価値産業の創出に向けた環境整備」について提言。7つの有望産業の1つに「次世代物流システム」を挙げ、政府に対して担い手である中小物流企業に対するIoT環境整備に向けた公的支援の拡充、ソリューション対応能力を持つ大手との連携のスキームを求めた。

 

 

 

提携を積極的に検討【名鉄運輸】新中計 大型免許取得30人に

 

小型CNG復権へ【LEVO】ミラーサイクル化 燃費の実証走行開始

 

システム改革を加速【鴻池運輸】NSDと合弁会社設立へ

 

午後6時以前入荷を【大田花き】待機時間削減で協力要請

 

【大和ハウス工業】DPL市川に次世代物流ショールーム開設

 

各種装置に助成【全ト協】安全・環境機器中心に

 

運賃指数126【WebKIT】3月、14年と並ぶ最高値

 

【SGフィルダー 道上良司社長】「働くポータル」としてかけがえのない存在へ

 

【JL連合会】長距離敬遠で取引高減少

 

 

 

 

【2018年4月24日(火)付】

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4月 23日 2018年

官邸に置かれた貿易手続きに関する官民協議会は最終報告をまとめ、輸出貨物のCY(コンテナヤード)カットタイムを削減するのに取り得る3つの方策を提示した。3案のいずれかを提供できる船社と荷主とが互いに契約することで、競争強化の促進につながるとしている。

 

 

 

 

 

マレーシアで低温物流に参入【ニチレイロジG】地元物流企業に出資

 

通販配送初、中小23社で設立【ラストワンマイル協同組合】荷主と工程を分担、低運賃を実現

 

「昨年度は合格点」(田村社長)【JR貨物】コンテナ中心に売上拡大

 

新技術で物流革命【第5次環境基本計画】資源生産性向上も

 

渋谷で交通安全イベント【キユーソーティス】キユーピーグループが参加

 

社員制度改革【成田幸隆・全日通労働組合委員長】定年制見直しがポイント

 

展示会ルポ【第4回Japan Drone】民生用・商業用ドローン合計109機が一堂に

 

 

 

 

【2018年4月20日(金)付

 

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4月 19日 2018年

日野自動車とフォルクスワーゲン(VW)トラック&バスは12日、都内で戦略的協力関係の構築に向けた合意書に調印したと発表した。「技術」「商品」「地域」の幅広い分野での協業を進め、商用車分野の生き残りを図る考えだ。

 

 

 

圏央リングに物流形成【首都圏広域計画】太平洋・日本海横断 マザー工場集積へ

 

大型LNG営業試験【LEVO、いすゞなど】日本初 佐川とトナミが運行

 

引越事業に進出【福山通運】キタザワの株式51%取得

 

【物流連】5月に物流版テレワークモデルプランを提示

 

【GWの渋滞予測】ピーク 下りは3日、上りは3~5日

 

【UPS】事業戦略説明「引き続き自動車・産業機器分野に注力」 EC意識調査結果も発表

 

【住友商事など3社】STS方式目指し LNG燃料供給で覚書

 

物流CO2公募開始【LEVO】スワップボディなど対象

 

社員の功績を表彰【JR貨物】特別優秀章・優秀章

 

【物流雑学辞典】第73回 トレーラの挙動②

 

 

 

 

【2018年4月17日(火)付】

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4月 17日 2018年

日本ロジスティクスシステム協会(JILS)は、2017年度物流コスト調査の結果を公表した。有効回答企業219社の売上高物流コスト比率の単純平均は4.66%。12年度以降5%弱の水準で推移したが、昨年度は労働力不足を理由に0.34ポイント上昇し4.97%となったものの、今回再び減少に転じ、以前の水準に戻った。

 

 

 

 

NZ物流企業を買収【西鉄】国際物流拠点、27カ国・地域109都市に

 

大阪支店竣工【ランテック】免震構造の冷凍立体自動倉庫も

 

西濃施設に機能集約【阪急阪神エクスプレス】成田カーゴターミナル移転

 

事前確認制度を新設【国土交通省】倉庫の設備基準緩和へ

 

女性採用比率が上昇【物流企業】新卒社員数は微増

 

ベトナムFLC稼働【センコー】輸出入貨物にも対応

 

ダナンに自社倉庫【郵船ロジベトナム】中部では日系企業初

 

 

 

【2018年4月13日(金)付】

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4月 11日 2018年

農林水産省は、食品産業戦略を公表し、今後のビジョンや戦略の方向性をまとめた。物流戦略についても言及、食品物流の99%を占めるトラック輸送の人手不足の中、安定的な物流を持続するには業種をまたがり社会インフラとして共同配送を推進すべきとしている。

 

 

 

拘束時間違反など強化【国土交通省】7月から 行政処分を引き上げ

 

パレット受払いを電子化【JPR】現場完結の仕組み導入

 

宅急便18億3668万個【ヤマト運輸】17年度 3年ぶりの前年割れに

 

【日本郵便 事業計画】ゆうパック9億5100万個、ゆうメール 36億個超目指す

 

【春の全国交通安全運動特集】(2面~)

 

合分流方法検討へ【隊列走行】自動運転戦略本部 車線数減少が課題

 

【日本通運 5月1日付 役員人事】(4面)

 

 

 

 

【2018年4月10日(火)付】

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4月 10日 2018年

「会社四季報2018年春号」(東洋経済新報社刊)の証券コードで「陸運」「倉庫・運輸」に分類される物流企業105社のうち、増益は約半数。17年3月期は7割の企業が増益だったが、18年3月期はドライバー不足による待遇改善、傭車費と環境対策費などのコスト増が響き、利益面では足踏みしているところが多い。

 

 

 

 

グループ内部体制を強固に【JR貨物グループ社長会議】意識変え取り組む

 

共同でモーダルシフト【ビール4社】大阪・岡山~福岡で大型トラック2400台分

 

生産性革命で官民連携強化を【物流連】引越しのピークずらしを要請

 

職育近接で雇用拡大【大和ハウス】DPL流山Ⅰ竣工、最新技術の提案も

 

「クラウドロジ」提供【スタークス】配送コストと再配達削減

 

6千㎡のハイフォン倉庫2期が稼働【郵船ロジベトナム法人】顧客の旺盛な需要に対応

 

手ぶら観光事業「nest」1号店開設【南海電鉄とヤマト運輸】1個1日税込み700円

 

AI物流ロボット導入【アルペン】EC拠点を千葉県印西市に移転

 

 

 

 

 

【2018年4月6日(金)付】

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4月 4日 2018年

全日本トラック協会は「働き方改革の実現に向けたアクションプラン」を策定し、3月30日に石井啓一国土交通大臣に報告した。昨年9月、石井大臣から数値目標を含むアクションプランの策定を要請されていたのを受け、当日は坂本克己会長、馬渡雅敏副会長が説明した。

 

 

 

【全国通運が活動報告】 新年度 970万㌧で金メダル

 

常に遠隔監視を【ドローン 官民協議会】目視外飛行の要件を規定

 

【センコー】センコー汽船を設立

 

【東ト協連 運賃動向調査】値上げ 前回を17%改善 「交渉していない」42%

 

再配達が負担に【全ト協】混載便 適切な梱包を要請

 

個々に運転者把握を【関東運輸局 事故調査・分析】事業者の責務大きい

 

2階以上に進入口を【消防庁 国交省】5万㎡以上対象に 火災防止ガイドライン

 

【物流雑学辞典】第72回 トレーラの挙動①

 

 

 

 

【2018年4月3日(火)付】

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