6月 30日 2020年

新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)は、コロナ禍後の社会変化と期待されるイノベーション像を発表。今後、自給型サプライチェーンの構築が課題となる中、将来の需要変動や地政学的変動などのリスクを制御するデジタルトランスフォーメーション(DX)ツールが有効であること、オンライン販売の加速に伴い、自動配送やドローンなど新しい輸送システムの構築に期待を示した。

 

 

 

異業種CRU開始【日立建機】LIXILと四日市港で

 

貨物運送が依然最多【過労死等労災補償】脳・心臓疾患144件請求 精神障害も変わらず

 

【物流現場訪問  伊藤忠食品三郷物流センター】

待機時間少なく、好評   導入進む入荷受付・予約システム

 

【荷主のロジスティクス・ストラテジー】 カスミ

ドライバー不足に対応   TC型サプライチェーン マネジメントを構築

コロナ混乱時  物流の視点で発注コントロール

 

SC再構築に言及【大和ハウス】グループ4社が意見交換

 

【物流雑学辞典】第112回 中継輸送

 

 

 

 

【2020年6月30日(火)付】

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6月 26日 2020年

佐川急便、KyotoRobotics、早稲田大学、ヒューチャーアーキテクトの4社は、内閣府の戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)「スマート物流サービス」の荷物自動データを自動収集できる自動荷降ろし技術に関する研究開発を受託、事前登録されていないさまざまなサイズ、模様の荷物が無作為に積まれたパレットからの「荷卸し作業を自動化する技術の確立と社会実装」を目指す。

 

 

 

7月にガイドライン【国土交通省】標準的運賃周知へ 前後して荷主に説明

 

省庁システム統合が完成【NACCS】バックアップ機能が強化

 

来年3月愛知で【物流展】セントレアに320社出展予定

 

ラウンドユース実現【NPP】物流環境大賞ダブル受賞

 

車載モニタリングなどに関する産学共同研究開始【ヤマト総研、山口大学、セネコム、ヤマト運輸】

 

特積男性運転者 年収498万円【全ト協調査】女性運転者の賃金は減少

 

使用感を職場で体感【UPR】アシストスーツWeb体験会

 

コロナ対策物品購入助成【兵ト協】年度末まで会費免除も

 

新会長に加納氏【日本パレット協会】

 

 

 

 

【2020年6月26日(金)付】

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6月 23日 2020年

日本ロジスティクスシステム協会(JILS)に設置された「食品ロジスティクス研究会」は、登録企業からのアンケートをもとに新型コロナウイルス感染症への対応(課題と対策)をまとめた。受注も含め完全在宅勤務に移行するための対策、SCMリスクの共有、絶対に止められない業務の可視化などについて言及している。

 

 

 

海コンを鉄道に連結 FLなど3社トライアル

 

駐車スペース確保を【全流協】国交省に提言 W連結トラック活用拡大で

 

駐車予約で実験 今年度末【浜松いなさなど6カ所】W連結用に導入へ

 

4品目が大幅に減少【交通政策白書】トラック輸送量 20億トン減の大半占める

 

【ヤマト総研】初の懸賞論文募集で12の受賞作品を表彰

 

チルドスペース増床【福岡運輸】船橋営業所リニューアル

 

敷地面積2・5倍に【日通商事】新仙台工場が竣工

 

【JR貨物】積替ステーション 7月、新座タ駅構内に開設

 

【航空貨物】成田 4月輸入は7%増   関空 5月も1割減続く

 

ローカル5Gを物流倉庫に NTT東日本など3社が連携

 

 

 

 

【2020年6月23日(火)付】

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6月 19日 2020年

ウィズコロナ社会に向けた構造転換が始まろうとしている。1つはデジタルトランスフォメーションであり、感染の第2波に備えアナログ業務をできる限り減らしていくこと、その前提として約束事の統一がある。2つ目にサプライチェーンの再構築が挙げられている。

 

 

 

スマホ操作で完結【日本郵便】AIが配達ルート作成

 

在庫積み増しが最多【CBRE】コロナによる影響調査、次が自動化の加速

 

小型電気自動車を共同開発【佐川急便とASF】2021年に量産車の開発設計を計画

 

配達員確保へ三輪スクーターを導入【日本郵便】ホンダ製のジャイロキャノピーを

 

飲酒運転を「させない」【全ト協】指導監督強化を要請

 

トラック倉庫以外年度末に急減【2019年度貨物輸送量】消費増税とダブルパンチ

 

策定済みは16.6%【帝国データ・企業のBCP意識調査】想定リスク感染症が1位(運輸・倉庫)

 

貿易物流プラットフォームを設立【山九など3社】ワンストップでサービス提供

 

立会人不要のアルコール検査サービス提供【タニタ】顔認証などでなりすましを防止

 

 

 

【2020年6月19日(金)付】

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6月 16日 2020年

改善基準告示の見直しを行う労働政策審議会労働条件分科会自動車運転者労働時間等専門委員会の第2回会合が12日に開催され、実態調査の実施方法と調査項目の検討結果を報告した。実施時期は当初、10~12月を予定していたが、特にバス、ハイタク関係委員から「異常な事態であり、元に戻るには最低2年かかる」としたため、結局昨年の実態を調査し、不足があれば追加調査する方向で再検討することにした。

 

 

 

【運輸新聞創刊100周年記念企画 トップインタビュー③】 日本GLP 帖佐義之社長

先進物流施設を起点に 新たなサプライチェーンを構築

 

 

【国土交通省】輸出入 運賃の上昇続く   倉庫 入出庫量1割減

 

【ウイルス感染予防ガイド改定】夏場は距離確保の上、マスクはずし荷役を

 

パートナー構築宣言【中企庁】適正取引を働きかけ

 

大規模災害時も対応【JR貨物】コミットメントライン導入

 

トラック台数2割減【ミツカンとレンゴー】段ボール物流効率化で実験

 

【ナビタイムジャパン『トラックカーナビ』】大型車が駐車可能な休憩施設情報共有機能を追加

 

荷物情報の減少続く【JL連合会 5月度】リーマン上回る落ち込み幅

 

新会長に小野氏【日倉協】支援物資拠点登録を推進

 

【郵船ロジ】サプライチェーン・ソリューションを事業化

 

【JIFFA】教育研修活動など基軸にさらなる質の向上を

 

標準運賃の浸透へ【大ト協 辻会長】早急に全ト協で検討を

 

 

 

 

【2020年6月16日(火)付】

 

 

 

 

 

 

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6月 12日 2020年

経済同友会に設置された物流改革を通じた成長戦略プロジェクトPT(委員長=山内雅喜ヤマトホールディングス取締役会長)は「物流クライシスからの脱却~持続可能な物流の実現」と題する提言を発表した。物流を改革する3つの視点と4つの施策に整理し、標準化すべき項目を挙げ、実現のために「物流デジタル化・標準化団体」を設立し、物流の標準化に必要な法律を制定していくべきだとした。

 

 

 

新会長に小此木氏【自民党倉庫議連】予算・税制で緊急決議

 

路線便の働き方改革【物流連】物流環境大賞に西濃運輸

 

新会長にKWEの鳥居社長【JAFA】「業界を確かな成長軌道に乗せていく」

 

誤認識払拭へ発信を【運輸労連】政策推進議員懇に要請

 

台湾事業の強化へ【SGHD】合弁パートナーと新体制で事業開始

 

未来へ挑戦しよう【カンダHD】ネットスーパー業務拡大

 

数量は過去最高を更新【大阪税関・3月の消毒剤の輸出入 全国および近畿圏】中国に加え、タイに存在感

 

前橋支店が稼働【福山通運】3階建て、建築面積4986㎡

 

タイ最大の工業団地隣接地に物流センター新設【山九】倉庫面積(鉄骨平屋平屋建て)9939㎡

 

日本BDとメディコンの国内物流を一括受託【三井倉庫】6月から全国3拠点で順次業務を開始

 

 

 

【2020年6月12日(金)付】

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6月 9日 2020年

社会資本整備重点計画、交通政策基本計画、地球温暖化対策計画は最終年度を迎え、目下改定作業が粛々と進められている。3つの計画ともに、施策の進捗状況を裏付ける指標が設定されているが、このうち地球温暖化に関する指標は、目標数値とのかい離がみられ、相対的に低い評価を受けている。

 

 

 

長距離以外 米国の半分以下【内外価格差】中国とは3・43倍 全体平均並み

 

デジタル化の重要性訴え【ラクスル】Webセミナーを開催

 

物流で共同事業推進【GROUND】日本ユニシスから2億円調達

 

有人地帯飛行実現へ【ドローン】国土交通省 レベル4小委設置

 

目標達成率は鈍化【省エネ法】貨物量減も業務量増加で

 

【渋谷育英会】子どもの安全意識高揚の取り組みに協賛

 

【物流雑学辞典】第111回 複棚法

 

 

 

 

【2020年6月9日(火)付】

 

 

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6月 5日 2020年

大型免許や第二種免許の取得要件を、中型免許も合わせて「19歳以上かつ普通免許等保有1年以上」に緩和する道路交通法改正案が2日の衆議院本会議で全会一致により可決された。附帯決議に「事業者への安全指導を強化する」ことが盛り込まれ、今後2年以内に施行される。

 

 

 

新しい生活スタイル、利用者も協力を【赤羽国交大臣】佐川急便を視察、エッセンシャルワーカーと対話

 

日本初のISO発行【小口保冷配送サービス】アジアに展開

 

成約件数22.8%減【KIT5月】運賃指数は12ポイント減の116

 

大型車は休日も稼働【トリップ数】1月と4月を比較、県またぐ輸送が増加

 

ニチレイロジなど参画【NLJ】幹線輸送スキーム構築を加速

 

4業種で長時間労働削減ガイドライン【国土交通省】製品形状や販売日に切り込む

 

2019年度下期の国際複合輸送貨物取扱実績【JIFFA】輸出入合計5千669万トン(9.2%減)

 

情報戦略室を設置【トナミHD・トナミ運輸】DXの取り組みを強化

 

 

 

 

【2020年6月5日(金)付】

 

 

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6月 2日 2020年

経済産業省に設置された「自動走行ロボットを活用した配送の実現に向けた官民協議会」は、5月28日に第2回会合を開き、遠隔監視・操作型の公道走行実証を年内の可能な限り早期に実現するため、技術開発(センサー技術・システム連携)や技術データの収集・分析、社会受容性に向けたあり方を検討していく方針を決めた。

 

 

 

特積み2年連続減【2019年度】宅配は5年連続増を維持

 

物流大手で導入進む【業績連動型株式報酬制度】企業価値共有図る

 

【三菱ふそう】北米で新車販売を廃止

 

【キリングループロジスティクス 山田崇文社長 インタビュー】

「会社は人」がポリシー  グループ全体で物流課題を解決

 

【寄稿 コロナ禍に思う  小西昌樹氏】

仕事の仕組みを改革する絶好の機会

 

高齢労働者の労災を防げ【厚生労働省】エイジフレンドリーガイドライン

 

物流ドローン量産化【ANAとエアロネクスト】レベル4視野に

 

45~59歳は要注意【陸運業】昨年の確報値 死傷者数は高止まり

 

【福岡運輸】新北九州営業所が稼働 グループのシナジーも

 

 

 

 

【2020年6月2日(火)付】

 

 

 

 

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5月 29日 2020年

経済産業省の産業構造審議会通商・貿易分科会は、コロナ危機を踏まえた今後の対外経済政策のあり方をテーマに、26日にWeb会議を開き、予期せぬ緊急時にも柔軟に対応できる「効率最優先型」から「臨機応変型」へのサプライチェーン転換を図っていくことを提言した。

 

 

 

100人の社長を育てる【SBSHD】東芝ロジを子会社化、売上5千億目指す

 

熱中症の時期到来【陸上貨物運送】全体の14%を占める

 

物流施設も対象に【国内投資促進事業】7月22日まで公募

 

82%が配達員に感謝【JMRO世論調査】業務継続望むは61%に

 

今年度後続無人実証へ【トラック隊列走行】時速80キロで走行実験

 

人手不足感増す、運輸業が最多【商工会議所】同一労働同一賃金、説明できないが多数

 

BCP作成ガイドライン「第2.0版」【物流連】バージョンアップ

 

2年経て一般公開【物流連】テレワーク導入ガイドライン

 

新型コロナ融資の公募枠100億円に拡大【全ト協】当初予定の10倍に

 

 

 

【2020年5月29日(金)付】

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