7月 11日 2019年

全日本運輸産業労働組合連合会(運輸労連)は、第52回定期大会を4~5日の両日、盛岡市民文化ホールで開催し、2019~20年度運動方針を決定。賃金の原資となる適正取引に向け、運動を強めていく。

 

 

 

【日本通運硬式野球部出場】第90回都市対抗野球大会

 

卸~小売間でリードタイム延長へ【加工食品】トラック予約システム 標準化検討すべき

 

7月31日から走行可 40フィート背高、特車許可不要に

 

【佐川急便ドラコン】南東北支店が2年連続 個人・団体とも優勝

 

自国発展の道探る【運輸総合研究所】一帯一路でセミナー

 

【オイシックス・ラ・大地】ヤマトHDなど引受先とする第三者割当を実施

 

 

 

 

【2019年7月9日(火)付】

 

 

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7月 10日 2019年

厚生労働省は、2018年度過労死等の労災補償状況を公表。昨年度に続き、道路貨物運送業が脳・心臓疾患の請求件数・支給決定件数、精神障害の支給決定件数で最多となった。

 

 

 

 

自動車局長に一見氏【国土交通省】9日付 事務次官に藤田氏

 

パレネット株70%取得【日立物流】旅行子会社株70%譲渡

 

運行管理に役立つICTガイドブックを作成【国土交通省】

 

板橋の全体再開発を【JMT】21年4月着手、工期短縮

 

笛吹市に集荷場開設【佐川急便】農産物の販路拡大を支援

 

テーマはICTと美意識【国土交通白書】みちびきとリニアを紹介

 

物流環境大賞授賞式【物流連】日通グループなどが受賞

 

刈谷市に物流センター竣工【日本通運】三河地域の中核拠点に

 

WEB請求書を導入【佐川グローバルロジ】紙の請求書を6月末に廃止

 

 

 

 

 

【2019年7月5日(金)付】

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7月 4日 2019年

紙・パルプ物流の生産性向上およびトラックドライバーの労働時間改善に関する懇談会は、発注期限の前倒しや共同輸配送などの実証実験や実態調査を7月以降実施する。その結果をもとに「紙・パルプ分野のホワイト物流推進ガイドライン」を年度内に策定する。実験では、雑誌発売日の分散化による納品物量の平準化もメニューに含まれる。

 

 

 

夏以降、路線を拡充【ダブル連結トラック】北上から福岡に至る区間

 

自治体が継続支援を【ドローンビジネス】採算 多頻度・共同利用で

 

公共交通・物流政策審議官に瓦林氏

 

行郵税配送サービス開始【日本郵便】越境EC通関 条件厳格化に対応

 

職場環境良好度認証制度 今年度スタートへ

 

シャトル便自動走行【幸洋コーポ フォーラム】物流新幹線計画、進行中

 

年度内公道実証へ【ラストワンマイル】自動走行ロボット準備会合 RaaSを想定

 

賛同企業約90社に 各地でホワイト物流説明会

 

新コンセプト 来年1月に発表【JILS】生産性向上へ活動を強化

 

坂本会長を再任【全ト協総会】新時代に進化する団体へ

 

日本通運 29年ぶりに改定 コンテナ運賃料金

 

西日本医薬品センター着工【日本通運】国内では2番目の規模

 

 

 

 

【2019年7月2日(火)付】

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7月 2日 2019年

ダイフクは、物流現場の人手不足から自動化ニーズが追い風となり、業績を拡大している。中期経営計画最終年度目標を売上高5000億円に上方修正、インドでの生産体制を強化するなど今期の設備投資も前期から倍増する。

 

 

 

 

新会長に渡邉健二氏【物流連】これまでを踏襲しつつ新たなテーマに取り組む

 

国内総輸送量0.9%減【日通総研】2019年度見通し、航空輸出は大幅下方修正

 

後続無人、来年度実証実験へ【隊列トラック】検討会中間まとめ、運用のあり方で意見

 

荷主部分7月施行【改正トラック法】違反原因行為に3例

 

公共交通・物流政策審議官を新設【国土交通省7月1日付】物流政策課と国際物流課を統合

 

標準運賃早期告示を【交通労連政策要求】高速道路料金で通行分散化も

 

交通量削減試行7~8月【東京2020】流入調整や入口閉鎖で

 

軽貨物3000台体制目指す【センコーGHD】現在の700台を2022年度末までに

 

三温度帯総合センターを開設【国分北海道】帯広地区に延床面積7133㎡

 

 

 

 

 

 

【2019年6月28日(金)付】

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6月 28日 2019年

G20大阪サミット開催のため、27日から30日までの4日間、大阪府内の高速道路や一般道で大規模な通行止め規制が実施される。府民からは、重要な国際会議だと理解しながらも、食料品や生活必需品の供給に支障をきたす不安を漏らす声も聞こえてくる。イベント開催時における大都市の物流態勢づくりを行う契機となるか。

 

 

 

標準化協議会 年度内立ち上げ【未来投資戦略】複合一貫スマート化に言及

 

7月にとりまとめ【置き配検討会】再配達削減の一方策に

 

【JIFFA】2018年度下期の国際複合輸送貨物取扱実績

輸出入合計6千243万㌧(7・7%増)  輸出入とも、下期で過去最高に

 

【JR貨物労組】総団結問題終止符を

 

会員の経営環境改善を【東ト協】9月にトラックフェスタ

 

将来ビジョン策定【首都圏キット協組】組合員300社超に

 

 

 

 

【2019年6月25日(火)付】

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6月 24日 2019年

日本貨物運送協同組合連合会は17日に都内で記者発表会を開催、新規事業として「AIロボット点呼機器」「AED(自動体外式除細動器)」の販売を17日から開始する。

 

 

 

 

BCP策定、運輸・倉庫は16%【帝国データ調査】先送りする企業多く

 

調査協力減算導入【独禁法改正】課徴金 算定基礎を強化

 

成約運賃指数128【KIT】5月、前年比10ポイント上回る

 

EC向けサービスで【日立物流】GROUNDと協業

 

全国で”納品”訓練【ホームロジ】業界初、移動型訓練車を導入

 

近代化基金の公募開始【全国通運連盟】期間は来年1月10日まで

 

医薬品のSCをRFIDで変える仕組みを共同開発【マイクロ・テクニカ、サトーヘルスケアなど5社】

 

7月4日に大分大学で物流講座を開設【九州運輸局】物流の役割の重要性訴える

 

主要物流企業の2019年3月期連結決算一覧

 

 

 

 

【2019年6月21日(金)付】

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6月 18日 2019年

国土交通月例報告によると、2018年度の貨物輸送量は、特別積み合わせトラック(大手24社)、JR貨物(車扱・コンテナの合計)ともに4年ぶりの減少となり、国内航空(邦社2社)は5年連続の減少となった。外貿コンテナは輸出入とも増、国際航空は大幅減。

 

 

 

JIFFA 新会長に渡邊氏 日新専務

 

中外製薬の物流受託【三菱倉庫】物流センター、21年1月稼働

 

腰痛予防対策を解説 全国47都道府県で講習会

 

【日本通運】九州医薬品C着工

 

7WGキックオフ【TDBC】MaaSや健康増進など

 

SGH財団と覚書 ラオスで物流集中講義

 

 

 

 

【2019年6月18日(火)付】

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6月 17日 2019年

昨年急増した熱中症。その季節が到来することから、厚生労働省は7月を重点取り組み期間として「STOP!熱中症クールワークキャンペーン」(5~9月)を展開し、対策の徹底を図っている。

 

 

 

 

イノベーション協調【交通労連】労使懇談会活用して築く

 

国際部門25%に拡大【カンダHD】全店所黒字化で利益底上げを

 

最先端機器をシェア【佐川GL】EC向けプラットフォーム新設

 

インドで鶏卵輸送【鴻池運輸】農水省実証事業に採択

 

物流業ターゲットに【モトローラ】ブロードバンドサービスを提供

 

大型ハイブリッドトラック発売【日野自動車】AIを活用した世界初の勾配先読み

 

名古屋市に大型物流センターを【SBSリコーロジスティクス】10月開設、賃貸面積1万7500㎡

 

横浜-厦門-デュイスブルグの試行輸送完了【日新】日本―欧州間の第3の道に

 

酒類の輸出者代行サービスを開始【YLK】トータル物流コストを削減

 

 

 

 

 

【2019年6月14日(金)付】

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6月 12日 2019年

ヤマト運輸労働組合は4日・5日の両日、新潟県湯沢町で『新時代~支えあう社会~』をテーマに中央研修会を開催。2日目の第3講演で、4月にヤマト運輸社長に就任した栗栖利蔵氏が『KAIKAKU2019 for NEXT100の完成~「お客様を創り出し、増やす」成長の実現~』と題して講演した。

 

 

 

大賞に山九など4社【物流連】物流環境大賞 25日に表彰式

 

多様な自然環境下で【隊列走行】25日から8カ月間 新東名で公道実証

 

物効法の告示改正へ【国土交通省】タテの連携で商習慣改善

 

【MH協会 フォーラム】伝票は当面、紙と電子のハイブリッド運用に

 

ポートの小型化確認【ドローン】みちびきを活用 物流用途に道開く

 

KIT2で効率配車【日貨協連 全国大会】失敗恐れずチャレンジを

 

倉庫税制 着実な延長を  物流倉庫議連総会で要望

 

 

 

 

【2019年6月11日(火)付】

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6月 11日 2019年

ドライバーの有効求人倍率は3倍を越え、来年は温室効果ガス26%削減を目指すパリ協定実行の年となる。モーダルシフトはこれらを解決する有効な手段だが、課題も山積みしている。本特集は、モーダルシフトから物流をどう変革するか、各当事者に聞いた。

 

 

 

サプライチェーン全体に鉄道を基軸とした関与度を高める【真貝康一・JR貨物社長】

 

生産性向上不退転の気持ちで“クロスセールス”を展開【植松満・日本通運常務執行役員】

 

モーダルコンビネーション【F-LINEの取り組み】共同物流で全体最適

 

モーダルシフト推進協議会【杉野彰・全国通運社長】物流の本質的な改善へ

 

着々と新造船投入【フェリー】トラック航送台数が増加

 

連携・協働が不可欠【川勝敏弘・全国通運連盟理事長】モーダルシフト改めて盛り上げ図る

 

モーダルシフト船設備など【LEVO】物流CO2補助で公募

 

定期便サービス開始【日本通運】中欧XB鉄道輸送、欧州向けに週3便

 

 

 

 

 

【2019年6月7日(金)付】

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