10月 13日 2017年

日本通運は1937年(昭和12年)10月1日に誕生、80周年を迎えた。人間で言えば傘寿。半官半民の国策会社から出発し、戦時下には実運送に進出、兵站を支えた。そして終戦後は、純粋の民間会社として再出発。その後も多くの紆余曲折を経てきたが、一貫してわが国物流業界のリーディングカンパニーとして、その時代、時代のニーズに最も適したシステム、商品を創造し、日本経済の発展に寄与してきた。

 

 

 

 

 

【日通80th特集】

■ 写真で見る80年

「過去の貴重な歩みを当時の写真で振り返る」

■ インタビュー

「石井孝明副社長・グローバル営業戦略本部長」―グローバルレベルでの営業拡大に邁進中

■ 齋藤充社長メッセージ

「失敗を恐れず、果敢に取り組みを」

■ 創立80周年記念事業

「献血バスを寄贈」

「企業メッセージ制定―We Find the Way」

「研修センターリニューアル―『NEX―TEC伊豆』」

 

 

 

 

 

 

【2017年10月6日(金)付】

 

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10月 3日 2017年

ヤマトホールディングスは、2019年の創業100周年に向けた中期経営計画「KAIKAKU 2019 for NEXT100」を策定した。最終年度となる19年度の連結売上高1兆6700億円(16年度実績1兆4668億円)、連結営業利益は過去最高となる720億円(同348億円)を目指す。

 

 

 

荷主へ働きかけ強める【国土交通省 奥田自動車局長】働き方改革実現へ

 

【全流協】トラック予約受付システムの業界最適を考える研究会開催

 

地方ト協に緊急要請【全ト協】減少みられない死亡災害で

 

大型貨物は対象外【新東名】森掛川~新静岡間 最高速度110㌔に

 

該当する事案を例示【荷主勧告】恒常的な荷待ち発生など

 

シンガポール物流施設刷新【郵船ロジ】既存倉庫に自動倉庫導入

 

【本紙アンケート調査「生産性向上策】荷主も荷待ち料設定を理解

 

Doog社と協業【日立物流】自動追従ロボット運用で

 

【センコーGHD】健康経営宣言を制定

 

【心の栄養 論語を読もう⑯】

 

 

 

 

【2017年10月3日(火)付】

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9月 29日 2017年

第7回トラック輸送の取引環境・労働時間改善中央協議会が25日に開かれ、自動車運送事業の働き方改革に関する関係省庁連絡会議が8月末に示した「直ちに取り組む施策」に対する意見が多数挙げられた。特に、パレット化による機械荷役、トラック事業のホワイト経営「見える化」に対して期待とともに注文が付けられた。

 

 

 

経産省と共同認定【国土交通省】改正物効法、5件のモーダルシフト案件

 

ロジスティクスの意義、普及・促進へ【JILSロジ強調月間】10月、全国4会場で講演会など開催

 

電気トラック量産へ【三菱ふそう】世界初、2年間で500台

 

活動を活発化【日本3PL協会】AIやロボット研究(EC物流委)

 

優勝は濵本選手(バンテックセントラル)【フォーク全国大会】2~6位2点の僅差

 

10台まで申請可能【LFVO】ディーゼル車補助 10月から制限緩和

 

「見える」を重点に【関東運輸局】新物流大綱 働き方改革に注力

 

輸入品の船積みと輸送状況を一元管理【アダストリア】ブランド別に検索可

 

 

 

 

 

【2017年9月29日(金)付】

 

 

 

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9月 28日 2017年

「会社四季報2017年秋号」(東洋経済新報社刊)で「陸運」「倉庫・運輸」に分類される物流企業104社の中で、「ドライバー不足、傭車費上昇」について記す企業が年度初めの「春号」以上に増えている。春号から6カ月の間で、上場物流企業が見つめる先はどのように変化したのかを探ってみた。

 

 

 

トラック運賃の上昇基調鮮明に【日通総研】今年度貨物輸送見通し 景気回復で上方修正

 

価値に見合う価格を【110の経済団体】商慣行是正へ共同宣言

 

【JILS】物流システム機器生産出荷統計 16年度売上金額、過去最高の4625億円

 

【宮崎交通とヤマト運輸】路線バス活用の客貨混載で農水産品を海外へ輸出

 

【三井不動産】船橋ⅠにICTショールーム開設

 

【リソーコ】新キャラで新3K提唱

 

【NEXCO中日本】アシスト・ライト 13日から運用を開始

 

11月、サービス開始【ドコモなど4社】空車削減プラットフォーム

 

100万人の利用目指す【JTB、パナ、ヤマト】手ぶら観光支援 来年1月開始

 

【郵船ロジ ベトナム法人】ホーチミン近郊に1万㎡超の物流施設を新設

 

 

 

 

【2017年9月26日(火)付】

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9月 22日 2017年

ヤマト運輸は、ドライバー不足に対応し、主要都市間のより効率的な幹線輸送を実現するため、スーパーフルトレーラ25(車両長25mの新規格の長大連結トレーラ)を日本国内で初めて導入し、年内に厚木、中部、関西の各ゲートウェイ(GW)間で運行を開始する。

 

 

 

時間外労働など10月に要請行動【交通労連定期大会】運転者以外早急な対応が必要

 

船舶総代理店開始【三井倉庫】G2 OCEANから指名

 

商品開発や顧客誘致【中国日通】カザフ鉄道と業務提携

 

リチウム電池に特化【K&N】物流ソリューション提供

 

生産国で物流加工【SGHD】一貫物流事例を横展開へ

 

目指せ!事故撲滅【埼ト協】交通安全大会 1100人が参加

 

自社最大の物流拠点が稼働へ【アスクル】大阪で来年2月に

 

EMS取扱国を拡大【日本郵便】10月からレバノンを追加

 

 

 

 

【2017年9月22日(金)付】

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9月 19日 2017年

イタリアの商用車大手のイベコは、天然ガスを燃料とする大型トラックで日本市場に参入する。背景には、英仏のディーゼル車廃止宣言など欧州での天然ガス自動車シフトの動きがある。

 

 

 

RORO船充実に着目【九州地区】大分・大在港に貨物集積へ

 

減らない飲酒事故【事業用トラック】昨年は48件発生

 

自動認識システム大賞受賞【ヤマト運輸など】手荷物輸送サービスで

 

約450人が集まる【NACCSシステム更改】東京で説明会

 

購買者への訴求、Eコマースなど5分野での行動を提言【UPS】「産業用製品の購買力学」調査

 

2つの物流拠点稼働【アマゾン】10月・藤井寺 11月・八王子で

 

職場環境改善に注力【ヤマト労組 定期大会】働き方改革 創意工夫重ね実現を

 

ドラレコ活用し指導【関東運輸局の安全施策】運転者の労働契約確認も

 

中部~東北、鉄道で【佐川急便】トヨタ・ロングパスを活用

 

 

 

 

【2017年9月19日(火)付】

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9月 19日 2017年

全日本トラック協会は、国土交通省が6月末に策定した事業用自動車総合安全プラン2020を受けて、トラック事業の自主目標を策定した。20年目標は、死亡事故件数200人以下、人身事故件数1万2500人以下は国交省と同じだが、死亡事故件数を車両台数1万台当たり「1.5件以下」とする新たな重点削減目標を設定した。

 

 

 

 

災害時の応援で協定【関ト協事業者大会】1都7県の人員と車両活用

 

ドライバー、庫内・管理の2本立て【カンダHD】現場改善の活動発表、2432人参加

 

お互い知恵を絞り【JTP】業務担当者会議を開く

 

大型・重量物包装部門賞を受賞【リコーG】「複写機用新循環型エコ包装」

 

需要予測事業でインテージと連携【日本気象協会】POSデータを活用

 

10カ月連続の前年超え【JR貨物】

 

履物メーカーを買収【センコーGHD】

 

展示会ルポ【ロジスティクスソリューションフェア2017】

 

 

 

 

【2017年9月15日(金)付】

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9月 12日 2017年

ASEANでのコールドチェーン物流プロジェクトを推進するため、日ASEAN物流専門家会合が6日に開催され、日本側が各国政府や物流事業者が取り組むべきコールドチェーン物流に関するガイドライン案を提示した。今後、約1年間かけて議論を重ね、来秋に開催が予定されている日ASEAN交通大臣会合で了承を得る。

 

 

 

《フードディストリビューション2017 特集号》

【トヨタL&F】  未来を、ともに創る  物流現場の改善活動に活用

【ダイフク】   集品作業ミスの防止  自動倉庫の地震対策を紹介

【丸和運輸機関】  産直物流サービス紹介  食品スーパーの経営支援を提案

【キユーソー流通システム】 物流現場の経験強み  情報サービスとコンサル提案

【大和ハウス工業】  最適な事業用地選定  食品施設開発をサポート

【岡村製作所】  食品物流センターで高い評価  パレットストレージシステム

【シーネット】  各種認識システム展示  AIで食品流通に変革を

 

物流見える化を支援【農林水産省】パレ・予約システム導入も

 

【日通総研】紙の日報変更せず  データ分析、無料でアドバイス

 

最賃引き上げ力を検討 中小向け連絡会議が発足

 

働き方改革テーマに【運輸労連】10月12~13日 運輸問題研究集会

 

【物流雑学辞典】第63回 コネクテッド ロジスティクス

 

 

 

 

【2017年9月12日(火)付】

 

 

 

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9月 12日 2017年

地球温暖化対策税などを原資としたエネルギー対策特別会計が来年度増額されるのに伴い、冷凍冷蔵倉庫で使用される省エネ型自然冷媒機器の導入補助に対して、環境省は今年度を32億円上回る95億円を要求した。これにより、大量生産による機器価格の低廉化が期待される。

 

 

 

 

来年3月から平均12%値上げ【ゆうパック】配達時間帯19~21時を追加

 

非GPS下で実験【日通など3社】ドローンの可能性広がる

 

第1回「スーパーフルトレーラSF25の共同利用を考える会」開催【全流協】

 

効率化の大きな手段【国土交通省】石井大臣がスワップ車両視察

 

アパレル物流で協働【SBSロジコム】ジーエフと合弁設立

 

郵便・物流の新規事業創出プログラムを開始【日本郵便とサムライインキュベート】

 

ライフサポート事業を強化【センコーGHD】フィットネスCをM&A

 

災害対アライアンス発足【NPO6団体】西濃やハート引越が参加

 

支援サービスが奏功【通販協会】通販市場、7兆円目前に

 

Sigfox活用の物流IoTサービスに参入【双日、アイ・サイナップ、KSSC】

 

 

 

 

【2017年9月8日(金)付】

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9月 6日 2017年

今年を生産性革命「前進の年」と位置づける国土交通省は第6回本部会合を8月31日に開き、20のプロジェクトの進捗状況を報告するとともに、今後工夫度の高い施策を中心に施策集をまとめることにした。会合のさいごに石井啓一大臣(本部長)は、2030年頃を想定し、中堅・若手中心に政策を議論する場を設定することを要請した。

 

 

 

【本紙アンケート調査】5年猶予 長すぎる  運転者の時間外労働、荷主の懸念強く

 

生産・物流機能連携【JILS】ロジスティクス大賞 キユーピーなどに決定

 

求車登録は3割増【WebKIT】成約運賃指数118、8月の最高値

 

20PJの進捗を報告【国土交通省生産性革命】IC直結物流施設 今後、箇所調整へ

 

トラック用タイヤ 日本市場に投入【日本ミシュラン】BFグッドリッチ販売

 

347件の事業採択【LEVO】物流CO2削減補助 今月、3次公募へ

 

営業黒字は4空港【国管理26空港の収支】経営段階では14空港

 

積込み時間大幅短縮【日本通運】RORO船「ひまわり8」 4日就航

 

成長戦略テーマに【デンソーセールス】セミナー&展示会

 

ワークショップ型で【JR貨物】自ら考える防災訓練に

 

 

 

 

【2017年9月5日(火)付】

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