4月 23日 2014年

見守りから産業支援まで 自治体との協定109件に

ヤマトグループ(ヤマトホールディングス、本社=東京、木川眞社長)では、地域活性化に向けた取り組み「プロジェクトG(government=政府、地方自治体)」を全国各地で展開している。

グループ各社が保有するLT(物流)・IT(情報)、FT(決済)の機能を、行政・地域住民・生産者・NPOや地域に根ざした同業他社に自由に使ってもらえる「プラットフォーム」として開放し、協業という形で地域活性化のために新しいインフラを行政と一緒に作っていくことを目指したものだ。

少子高齢化や過疎化の問題が特に深刻な地方において、日本全国を網羅する宅急便のネットワークを活用し、地元企業とも協業すれば、地方自治体が担っている住民向けサービスの手伝いができるとの考えに基づく「プロジェクトG」は、新しい形のCSR活動=CSV(Creating Shared Value=共有価値の創造)を推進するヤマトの姿勢を表している。

「プロジェクトG」には大きく分けて、地域住民に対する「生活支援」と、地域の経済や商店街などを活性化させる「地域産業支援」の2つがある。

「生活支援」は、これまで地域に密着してサービスを提供してきた宅急便の機能を、従来は公共性が高く社会的な課題として国や自治体を中心に行ってきた高齢者の「買い物代行」や「配達時の見守り」に活用した取り組みだ。

「地域産業支援」は、『小口・保冷輸送機能を活用した県特産品などの産物支援』(青森県など)、手荷物の預かりや配送による『観光支援』(三重県伊勢市など)が挙げられる。

ヤマトと自治体との連携案件数は、今年3月現在で総案件数554、そのうち運用中の案件が150、協定締結数は109。締結の内訳は、見守り・安否確認・買い物支援38、復興・災害支援56、地域農水産物の販促支援4、観光・イベント支援4、などとなっている。

個人と個人との荷物のやりとりを結ぶCtoCが原点の宅急便から、BtoC、BtoBを経てG(Government)toCへ。個人・企業・行政・地域社会をつなぐ同社グループの取り組みの今後のさらなる展開が期待されるところだ。

 

 

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【2014年4月22日(火)付】


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