1月 26日 2021年

テレワークの推奨もあって、船荷証券(B/L)電子化に向けた機運が高まっている。19日に開催された規制改革推進会議投資等ワーキング・グループでも取り上げられ、法務省は有識者をメンバーに加えた研究会を今後立ち上げ、検討に着手すると報告した。

 

 

 

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【2021年1月26日(火)付】


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