1月 28日 2020年

20日から始まった通常国会に地域公共交通活性化再生法の改正案が提案され、「貨客運送効率化事業」(仮称)が改正法に明確に位置付けられる。これと連携して、貨客混載が物流総合効率化法(物効法)の認定を取得しやすくするため、物効法の改正案も同時に提案される。

 

 

 

 

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今年は大きな転換期の年に【日貨協連】

 

労働力不足解消までマテハン需要堅調に【JIMH】

 

 

 

【2020年1月24日(金)付】

 

 


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