国土交通省は4日、ヤマト運輸、日本通運、西濃運輸、日本郵便と子会社の日本郵便輸送が実施するダブル連結トラックを活用した幹線輸送について、省エネ法に基づく「貨客輸送連携省エネルギー計画」に認定した。昨年12月の改正法施行以来、同計画の認定は初めて。
ロジ業務を標準化へ【サッポロG】需給計画システム導入
【中部地方整備局】農産物の海上輸出 20品目で品質確認
【国土交通省総合政策局長 蒲生篤実氏】 社会資本整備 新計画へ準備 将来予測が課題
【国土交通省鉄道局長 水嶋智氏】 収益事業展開して JR貨物に基盤強化求める
【国土交通副大臣】 御法川氏 新3Kになるように / 青木氏 インフラの役割重要
独自ブランドも製造【鴻池運輸】多機能型OEM加工場公開
充実した補償で支援【日貨協連】9月から 新貨物補償制度開始
ラガーマン 人材育成に注力【丸和運輸機関】京大ラグビー場に寄附4億円
【2019年10月8日(火)付】
Filed under: ニュース
Trackback Uri