4月 16日 2019年

総合物流施策大綱(17~20年度)に基づく推進プログラムに掲げる施策について、関係省庁の局長クラスによる総合物流施策推進会議は3月、実施状況を検証した。国土交通省の松本年弘物流審議官は9日の会見で「プログラムに盛り込まれた99施策は概ね着実に実施されていることを確認した」としつつ、サプライチェーン全体の商慣習見直しと、企業の垣根を超えた共同物流を促進していく考えを示した。

 

 

 

 

転嫁できずが要因に【2018年度人手不足倒産】道路貨物運送で急増

 

3業務で拠点統廃合【日販とトーハン】雑誌送品は抜本見直しへ

 

家具の輸送過程を記録・検証する実証実験を開始【SGムービング、ユピテル、三井住友海上】

 

隙間活用に特化し立ち上げ【プラットイン】短時間の運転求人サイト

 

ロボティクスを進化【アマゾン・ジャパン】物流拠点茨木FCが稼働

 

荷主に働きかけを【物流連】ホワイト物流連動、生産性向上に期待感

 

60%小型化し発売【ダイフク】AGV向けワイヤレス充電システム

 

運賃指数132と高水準【KIT】3月前年を6ポイント上回る

 

ガソリン車1200台をEVへ切替え【日本郵便】今年11月から2020年度末

 

 

 

 

【2019年4月12日(金)付】


Filed under: ニュース

Trackback Uri