1月 21日 2019年

「会社四季報2019年新春号」(東洋経済新報社刊)には通期見通しが多く記載されている。証券コードが「陸運」「倉庫・運輸」に分類される物流企業106社においては、社会一般と荷主の理解も深まって運賃是正が一段と進んだようだ。労働力を呼び込む待遇改善を図りつつ、再生産できる体制確立を打ち出す企業も増えてきた。

 

 

 

 

特化型4拠点新設へ【日本通運】医薬品サプライネット構築へ

 

良い例・悪い例示す【日ASEAN】コールドチェーン ガイドライン翻訳へ

 

車両事業の連携強化【日立物流】日立キャピタルと連携

 

RFID棚管理システムの導入広がる【帝人】図書館、病院、工場へ

 

栃木物流センター第3倉庫着工へ【丸運】10月18日に竣工

 

手ぶら観光サービスで無料キャンペーン【JR九州】ヤマト運輸と連携

 

 

 

【2019年1月15日(火)付】

 

 


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