1月 8日 2019年

2011年の「運輸事業の振興の助成に関する法律(交付金法)」の成立に続き、18年の「貨物自動車運送事業法(貨運法)」改正においても、先頭に立って業界の窮状を訴え、交付金制度立法化と15年ぶりの貨運法改正という2つの大改革を成し遂げた全日本トラック協会の坂本克己会長。「現場で汗を流すドライバーの皆さんが〝ええ業界や〟と思える業界にしないといかん」と、ドライバーの労働環境改善という同氏の根底を流れるポリシーを語った。

 

 

 

《新年特別号》


★日本通運 秋田進取締役常務執行役員 新春インタビュー

「働き方改革の取り組み」 「同一労働同一賃金制度 前倒しで来年度実施へ」

 

★鴻池運輸 辻卓史会長(全日本トラック協会副会長・近畿トラック協会会長) 新春インタビュー

「マナー、安全教育・・・、やるべきことをさらに徹底していく」

 

★イーソーコ 遠藤文代表取締役 新春インタビュー

「人財採用を強化し 新卒採用を倍増へ  魅力ある物流業界を目指す」

 

★日通総合研究所 井手憲文代表取締役会長 新春インタビュー

「国際物流の課題と展望 ASEANを中心に」 「サプライチェーンの変化を見極めて、対応を」

 

★日通商事 内田義人取締役常務執行役員 新春インタビュー

「働き方改革 日通商事のチャレンジ」

 

 

★クレディセゾン 「人材確保をサポート 給与前払いニーズに対応」

 

【トピックス 2019年の展望】

★働き方改革を加速させる  「女性の潜在能力活用 物流現場の省人化進む」

★成果問われる働き方改革  「今年は『前進の年』 環境は整ってきている」

★広がりをみせる貨客混載  「規制緩和が普及を加速 人流・物流サービスの持続可能性確保目指す」

★EC化率は拡大するか   「起爆剤は食品産業 物流へのウエイト高まる」

★近代化基金融資制度の行方 「商工中金との交渉を 大ト協特別委が提起」

★東京五輪のTDM施策   「重点16地区を指定 物流:着荷主と一緒に工夫」

★物流不動産、空室率に変化 「圏央道、21%に上昇 他エリアとの格差拡大も」

 

 

 

【物流雑学辞典】 第86回 MaaS(マース)

 

 

 

 

【2019年1月4日(金)付】

 

 

 

 


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