9月 25日 2018年

「会社四季報2018年秋号」(東洋経済新報社刊)をみると、証券コードで「陸運」「倉庫・運輸」に分類される物流企業104社のうち、陸運企業を中心に運賃・料金改定がさらに浸透(表参照)している。荷主の壁は厚いとみていた物流企業だが、「想定超」という結果も出ており、人材が集まる基盤確立に近づいているようだ。

 

 

 

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【2018年9月25日(火)付】


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