「会社四季報２０１８年夏号」（東京経済新報社刊）をみると、証券コードで「陸運」「倉庫・運輸」に分類される物流企業１０４社の多くは、ドライバー確保による人件費上昇や傭車費の上昇などのコスト増を荷主に転嫁できたようだ（表参照）。余力で物流拠点整備や効率化へのシステム投資、Ｍ＆Ａへと経営資源を振り分ける企業も出てきた。

省令・指針作業開始【労政審】運転業務の定義も規定へ

死傷者数増で推移【今年の労災発生状況】転倒事故が大幅増

宅配ロボットなど開発【経産省とＮＥＤＯ】ＡＩ開発支援　物流で４件を採択

リサイクル産業発展へ【エコマット産業　ウム・ベクヨン社長】日本は中心的役割を

内航未来創造プラン策定から１年　「運航情報一括検索」今年度中に構築へ

容器単位でトレース【鴻池運輸】医療品・検体　輸送信頼性を強化

次期車載端末導入に３０億円　１８年度予算【ヤマト運輸　運輸安全マネジメント】ドラレコ導入に９８００万円

６月　登録件数４４％増【ＷｅｂＫＩＴ】運賃指数　１１８で高止まり

【２０１８年７月１７日（火）付】

３日以降に発生した平成３０年７月豪雨の影響は西日本の広範囲に広がり、物流インフラが至るところで寸断されている。迂回によって、長時間の輸送を余儀なくされているケースも多い。被災自治体からの要請に基づき、府県トラック協会を中心に緊急物資輸送が実施されている。

長期保管施設助成を【北経連】輸送能力低下懸念し提言

宅配３７カ月ぶり減【４月のトラック輸送情報】一般は１４カ月連続増に

道路貨物運が最多【帝国データ】人手不足倒産、定着率高める必要も

対象をＶＣ全体に【日本郵便】オープンイノベーション募集開始

長期経営ビジョンＶ２０２５達成へ【阪急阪神クスプレス・谷村和宏社長】方針を着実に実行、深化

安い料金体系で宅配市場へ参入【ラストワンマイル協同組合】荷主が仕分けを分担

【２０１８年７月１３日（金）付】

厚生労働省は、２０１７年度「過労死等の労災補償状況」を公表。道路貨物運送業は、脳・心臓疾患に関して請求件数・支給決定件数ともに最も多く、精神障害では請求件数は３位だが支給件数は最も多かった。

日本通運硬式野球部　第８９回都市対抗野球大会出場特集（２～３面）

伝票レス取引拡大へ【製・配・販フォーラム】今年度　ロジ情報共有テーマに

トヨタＬ＆Ｆ　カスタマーズセンター大阪オープン

目指せ！事故撲滅【埼ト協】交通安全大会開催

【物流雑学辞典】第７７回　計画系＆実行系

【２０１８年７月１０日（火）付】

運輸労連は、第５１回定期大会を４・５日の両日、浅草公会堂で開き、２０１８年度（中間年）の運動方針を決定した。冒頭、難波淳介委員長は、６月２９日に成立した働き方改革関連法に言及。時間外労働の上限規制について、５年後の一般則適用はかなわなかったが、衆参両院の付帯決議で過労死基準を上回る総拘束時間の早期見直しを求めたことは「大きな前進」とし、４９回定期大会で決定した「総拘束時間３３００時間」に向けて働きかけ・活動を強めていく決意を表明した。

日本式をＡＳＥＡＮへ【コールドチェーン】国際標準化で競争優位に

課題の洗い出しへ【加工食品】労働時間改善懇談会が初会合

需要予測し一時保管【アスクル】新小口配送で実証実験、倉庫業非該当を確認

生産性向上に注力【物流連】イメージ向上にも取り組む

４つの活動続ける【ＪＩＬＳ】スピード感を持って（遠藤会長）

自動点呼機試作へ【日通と日通総研】精度上げ負担も軽減

刺激を与えない【ヒアリ】コンテナ開封時に確認を

航空、海上を含め、お客様のサプライチェーン全体を担う【松本義之・日本通運取締役執行役員

航空事業支店長】

【２０１８年７月６日（金）付】

労働基準法をはじめ、働き方改革関連８法案が６月２９日の参議院本会議で成立した。残業時間に対する上限規制導入、勤務間インターバルの努力義務、有給休暇の取得義務（年５日）、労働時間の把握義務付けなどは２０１９年４月（中小は２０年４月）、同一労働同一賃金制は２０年４月（同２１年４月）、中小企業の割増賃金率引き上げ（５０％）は２３年４月から、それぞれ導入されることになる。

搬入手続きも実施　来年初【関東地整】コンテナ効率化　シャーシ共同利用も

荷主へ６万部配布【全ト協総会】技能実習　２号指定へ準備

働く人へ　応援活動展開【ＪＭＴ】コーポレート　ロゴ・タグライン作成

実践的な手法を習得【日本倉庫協会】第２四半期研修・講習会

気温予測で販売増【気象庁】在庫調整し配送も最適化

優勝は浅岡選手　南東北支店【佐川急便　ドラコン】団体優勝も南東北支店に

【心の栄養　論語を読もう　２７】

【大阪自議所】創立７０周年を祝う

【２０１８年７月３日（火）付】

戦略的イノベーション創造プログラム（ＳＩＰ）第２期の１２課題を対象とした意見交換（第１回：７課題）が２７日に内閣府で行われ、物流・商流データを収集・解析し、サプライチェーン（ＳＣ）間で共有するためのプラットフォーム（ＰＦ）を構築する「スマート物流サービス」の研究開発計画案について、プログラムディレクター（ＰＤ）を務めるヤマトホールディングスの田中従雅執行役員（ＩＴ戦略担当）が説明した。

３年連続のプラスに【日通総研】１８年度貨物輸送　国内は７月以降戻す

加工食品物流に焦点【国土交通省】労働時間改善懇談会を設置

荷物配送の要件審議【ドローン】ガイドライン策定へ

物流不動産第４期市場に【プロロジス】イノベーションで差別化

成果主義にたよらない人事賃金制度導入を【ＪＲ貨物労組大会】

中央防波堤整備を【東商】国際競争力強化で要望

女性の１９％「働きたい」【国土交通白書】働き方＆楽しみ方政策も

【２０１８年６月２９日（金）付】

ＪＲ貨物は２１日午前に第３１回定時株主総会を開催、続いて開かれた取締役会で役員人事を正式決定した。新たに代表取締役会長兼会長執行役員に就任した田村修二氏と真貝康一代表取締役社長兼社長執行役員は、同日夕に就任会見を行った。

ＳＣ全体の連携必要【スマート物流】研究開発計画案公表　７月８日まで意見募集

新会長に浅井氏【東ト協】会員をサポートする協会に

ブルーシート３千枚【兵ト協】８市に緊急救援物資輸送

最短２７日で完了　横浜～ハンブルグ【日新】日中欧一貫輸送サービス　南本牧で初出荷

新理事長に伊藤氏【首都圏キット】「夢」創造チーム具現化へ

【ＪＬ連合会】認証事業所数３３９に

【２０１８年６月２６日（火）付】

日本銀行は、インターネット通販の拡大が物価に与える影響を調査。アマゾンを例に、配送センターの整備で輸送距離を短縮し、コスト競争力を高める方向に寄与してきたが、人手不足を背景とする物流コストの増加は競争力を弱める可能性もあると指摘している。

パレット納品開始、１０月から【家庭紙４社とＵＰＲ】共同利用研究会を設立

輸送密度２００人以上は残す【ＪＲ北海道】見直し案を報告

１・８・１２月が突出【陸運業】昨年の労災発生状況、死亡者数は３８％増

今夏に運行管理支援を開始【未来投資戦略２０１８】宅配ボックス設置を推進

賃上げ４１７１円【交通労連】トラック部会、条件改善で成果

低炭素ディーゼル車補助の公募開始【ＬＥＶＯ】

小型携帯端末を利用した電子サイン導入【西濃運輸】

ロボティクス導入の茨木ＦＣを９月に稼働【アマゾン】
中国に三温度帯の青島城陽センターを新設【国分】

電気工事業のエヌビーエスを子会社化【鴻池運輸】

【２０１８年６月２２日（金）付】

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日本貨物運送協同組合連合会は１４日、北海道札幌市内の札幌パークホテルで第５４回通常総会と第１４回トラック運送事業協同組合全国大会を開催した。

旧約款での届け出　何も変わらない【交通労連】政策討論集会　山口委員長が指摘

【日倉協】　新会長に松井氏（三菱倉庫会長）

相互に５億円株取得【トランコムと丸和運輸機関】資本・業務提携

「ハコベル」コストを明確化【ラクスル】最短集荷機能も導入

国際は２ケタ増続く【航空輸送統計】１７年度　国内は４年連続減

残業４５時間超６１％【中企庁】「運送・倉庫」が突出

【事業用自動車事故　重要調査報告】運行管理を軽視する存在を踏まえ施策を

繁忙期の発送抑制　ギフト業界が負担軽減策

【日本通運】西播磨ロジスティクスセンター竣工　経営に役立つ倉庫に

【京ト協】陸災防業務を返上

【福岡運輸】南港物流センター開設

【２０１８年６月１９日（火）付】

全日本トラック協会は、過労死防止計画を分かりやすくまとめたパンフレットを作成し、３月に国土交通省に報告した「働き方改革実現に向けたアクションプラン」とともに、着実な実行を求めるとともに、毎年フォローアップすることにした。これにより今後５年間で脳・心臓疾患による過労死の発症を２０％削減する。

ホワイト経営認証制度【国土交通省】来年度創設目指す

ＦＣトラック来春導入【セブンーイレブンとトヨタ】次世代型コンビニ店舗目指す

台湾物流企業を買収【郵船ロジ】自動車関連物流を強化

物流・人流の活性化など９分野で連携【北海道とヤマト運輸】

初の自社開発３温度帯物流Ｃが茨城に竣工【ＳＢＳフレック】

「京東商城」に初出店【無印良品】中国ＥＣに進出

【２０１８年６月１５日（金）付】