4月 28日 2017年

トラック運送の取引環境・労働時間改善中央協議会に設置された国土交通省の適正運賃・料金検討会は26日の第4回会合で「運送以外のコストを適切に収受するための方策」などを検討。運賃が運送以外にも広がっている実態から、車両留置料を「待機時間」と「積み込み・取り卸し料」に分け、運賃とは別の対価であることを明確にすることにした。

 

 

 

 

 

 

トール社は引き続き中核【日本郵政】買収時 リスク査定甘かった

 

通販位置付け明確に【ヤマトショック】買う人が選択できるように

 

ベトナムで物流基盤構築【センコーGHD】ハノイ市隣接に延床面積1万9859㎡

 

CNG車の実証走行【日本ガス協会】新型エンジンで燃費改善

 

館内物流を受託 14万㎡超【佐川急便】20日開業GINZA SIXで

 

ドラコン優勝者安倍総理を表敬訪問【全ト協】石井国交大臣からも激励

 

乗用車感覚で運転【UDトラックス】大型トラック「クオン」を刷新

 

 

 

 

 

【2017年4月28日(金)付】

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4月 25日 2017年

ジェトロがこのほど発表した「2016年度日本企業の海外事業展開に関するアンケート調査」(ジェトロ海外ビジネス調査)結果によると、輸出拡大意欲は引き続き高水準を継続、電子商取引の利用率は全体の24・4%で、半数近い企業(47・2%)が海外販売で電子商取引を利用していることなどがわかった。

 

 

 

雇用創出もにらむ【セブンとセイノー】コンビニ宅配で提携

 

機能維持を前面に【物流大綱提言骨子】危機と夢の両方求める

 

荷主への規制強化を【青年会議所】石井大臣に 物流制度改革を要請

 

【佐川急便と北越急行】新潟・上越地区で貨客混載列車の運行開始

 

【検証 アスクル物流センター火災③】火勢強く、初期消火が困難

 

 

 

 

【2017年4月25日(火)付】

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4月 24日 2017年

経済産業省は、2025年までにCVS5社のすべての取扱商品にRFIDタグを利用することで合意。2018年をメドに特定地域・商品で個品管理を実現するための実験を開始する。将来はRFIDを活用した共同配送などサプライチェーン全体のIoT化を実現する。

物流は19兆円に回復【産業連関表】国内総供給14年は堅調に推移

物流ハブ目指す拠点【日通インドネシア物流】PLBライセンスを取得

未払い残業代支払いなどで営業・経常益240億円下方修正【ヤマトHD】2017年3月期業績予想

申告自由化に対応【NACCSセンター】状況分析サービス開始

利用効率を向上へ【三井不動産・フルタイム】新型宅配ロッカー開発

作業者の隣を走行【DHL】協働ロボット実証実験

レーザー誘導 埋設工事不要【ニチユ三菱】PLATTER Auto無人フォーク発売

状況に変化みられず【東ト協連】運賃動向調査『交渉してない』52%

郵船ロジスティクスが倉庫・物流管理ソリューション採用【マンハッタン・アソシエイツ】

検証「アスクル物流センター火災2」ソーラーパネルが阻害

【2017年4月21日(金)付】

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4月 19日 2017年

ヤマト運輸とディー・エヌ・エー(DeNA)は17日、次世代物流サービスの実現を目指す「ロボネコヤマト」プロジェクトを、神奈川県藤沢市の限定エリアで実用実験を開始した。両社は昨年7月からラストワンマイルのオンデマンド化を模索してきたが、今後の自動運転化を見据え、同日から来年3月31日までの間、オンデマンド配送と買い物代行の2つのサービスを実施する。

 

 

 

基本運賃改訂へ 27年ぶり【ヤマト運輸】「働き方改革」の骨子 総量抑制へ交渉

 

【JR貨物】4月に入り滑り出し順調

 

伝送線がショート【アスクル検討会】シャッター閉鎖できず

 

北米に続き蘭でも【豊田自動織機】物流ソリューション会社を買収へ

 

【ヤマトHDとクロノポスト】日仏間のクロスボーダー小口保冷輸送でパートナーシップ契約

 

【GWの渋滞予測】 ピーク下り3~4日、上り4~5日

 

【検証 アスクル物流センター火災①】鎮火まで12日間を要す

 

使いやすさ打ち出す【三菱地所】厚木に単独2件目を開発

 

保冷コンテナなど対象【LEVO】物流CO2事業の公募開始

 

役職員連絡会議開く【日貨協連】運転者向けテキスト販売

 

 

 

 

【2017年4月18日(火)付】

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4月 17日 2017年

「会社四季報2017年春号」(東洋経済新報社刊)の証券コードで「陸運」「倉庫・運輸」に分類される物流企業105社のうち、7割が増益を予想している。ドライバー不足による待遇改善、傭車費と環境対策費などのコスト増を吸収しつつ、最高益を予想する企業もある。アピールポイントから、物流企業が見つめる先を探ってみる。

 

 

 

評価350社に拡大 トラック【運輸安全マネジメント】6~7月ガイドライン策定へ

 

最終年度連結売上高2250億円目指す【ニッコンHD】17~19年度中期経営計画策定

 

物資拠点1400カ所に【災害に強い物流構築】民間人・施設活用を促進

 

郵便受けと一体で【大京・フルタイムS】宅配ボックスを発表

 

快適性能で差別化【日野自動車】大・中型トラックモデルチェンジ

 

カルピス買収で物流のシナジー創出【アサヒグループ】在庫配分を見直し

 

 

 

 

【2017年4月14日(金)付】

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4月 11日 2017年

日本通運は、5月1日付で渡邉健二代表取締役社長が代表取締役会長に、齋藤充代表取締役副社長が代表取締役社長に就任する役員人事を決定した。

 

 

 

30年目のJR貨物 忘れてはならない成立のルール  経営自立化から株式上場へ

 

貨物先行など6ケース【北海道新幹線】高速走行へ秋に方式選定

 

【ヤマト運輸 16年度の小口貨物】宅急便18億6756万個  DM便15億4216万個

 

【交通安全特集】

15日まで春の全国交通安全運動 横断中の死亡事故を減らそう

夜間・長距離 乗務時間の遵守を/次世代型の機能は? デジタコ ロードマップ作成へ

全ト協 各種安全機器助成を開始

 

 

 

 

【2017年4月11日(火)付】

 

 

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4月 11日 2017年

全日本トラック協会と日本貨物運送協同組合連合会(日貨協連)がまとめた3月分の求荷求車情報ネットワーク(WebKIT)成約運賃指数は、前月より6ポイントも上昇して120に達した。3月としては消費増税の駆け込み需要の影響による2014年の126に次ぐ2番目の高さとなった。求車件数は昨年12月を超え、過去最高を記録した。

 

 

 

黒字から次のステップへ【JR貨物】グループ社長会議を開催

 

ゆうパック7億6700万個【日本郵便】2017年度事業計画

 

拘束時間の短縮を【運輸労連・交通労連】政府などへ要請

 

新たなモーダルシフトに【佐川急便と東京空港交通】リムジンバスで貨客混載

 

トルコ法人とIL社を統合し新会社を設立【郵船ロジスティクス】

 

各社入社式

ダイバーシティの考え方実践を【日本通運】

働き方改革を推進【ヤマトHD】

海外事業に積極的に登用へ【SGHD】

変革の新風を【JR貨物】

グローバルな人財を要請【日立物流】

効率化、時間価値高めるチャンスに【西濃運輸】

自分で目標立て、着実に実行を【丸運】

顧客と一体になった新サービスの創出を【トナミHD】

一人ひとりが当事者意識を持ち切磋琢磨を【KWE】

勇気を持って挑戦する気持ちを【阪急阪神エクスプレス】

 

 

 

 

【2017年4月7日(金)付】

 

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4月 6日 2017年

人材不足が深刻化する中、4月から物流業界にも多くの新卒者が希望に胸をふくらませ入社した。政府の働き方改革の実行計画がまとまったが、長時間労働の是正など物流業界は一段と厳しい対応が求められる。

 

 

 

生産性と対価を議論【物流大綱 第3回検討会】IoT活用へ共通化を

 

経常益100億円目指す【JR貨物 中期経営計画】総合物流企業へ進化

 

23団体78社が賛同【環境省】宅配再配達防止キャンペーン

 

【ヤマト運輸】タイ向け クール宅急便開始

 

「メタル便」長尺・異形貨物を混載 〝志本主義〟で全国ネット構築

 

海コン陸上輸送 東北にも安全会議

 

利益改善は限定的【全ト協 経営分析】燃料費下落も傭車費増加

 

「ひまわり8」進水【日本通運】9月 東京~北海道間就航

 

CACCで車間制御【自動運転戦略本部】隊列走行 ニーズ把握を指示:石井大臣

 

【物流雑学辞典】第56回 働き方改革実行計画

 

 

 

 

【2017年4月4日(火)付】

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4月 5日 2017年

国土交通省は「物流を考慮した建築物の設計・運用」についての手引きを策定した。政令指定都市以上の大規模商業施設・オフィスビルを念頭に、設計に関しては基本構想から管理段階までに考慮する事項(検討フロー)を、運用は既存施設や小規模建築物にも参考になる館内配送や納品時間の調整などについて整理した。都内では、毎年150万㎡の供給が予想される大規模建築物に有効な手段となり得る。

 

 

 

 

運賃上昇の見通し【日通総研】ヤマトショックか

 

拘束時間やパレ化【農産品物流対策連絡会議】評価指標を検討へ

 

新商品売上高指標に【センコー】競争力強化法に認定

 

中長距離も安全に【東電とゼンリン】ドローンインフラで提携

 

物流用途でも実証進む【JapanDrone2017】幕張メッセで開催

 

先進国入りへ各種PJ【国土交通省】インフラ海外展開行動計画

 

熊本市と地域活性化包括連携協定を締結【佐川急便】

 

県産農林水産物の海外販路拡大へ連携協定【福島県・ヤマト運輸・ANA総合研究所】

 

 

 

 

【2017年3月31日(金)付】

 

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3月 29日 2017年

2018年を目標年次として策定された事業用自動車総合安全プラン(プラン09)のフォローアップ会議が24日に開かれ、死者数などの目標達成は困難なこと、自動運転など技術開発が急速に進んでいることなどを踏まえ、プラン09に代わる新たなプランを前倒して策定することを決めた。策定時期は今夏、計画期間は20年度までの4年間。

 

 

 

環境整備改めて要望【全ト協】時間外労働の上限規制 猶予期間の設定を

 

要望内容はもっとも【藤井自動車局長】720時間は検討事項

 

毎年10基程度投資【全国通運】31フィート冷凍コンテナ 新たな柱に

 

【日通小牧GLC】MRJ以外の先端産業を 当面はターゲットに

 

SCM全体を効率化【日本MH協会 フォーラム】IoT時代の物流変革探る

 

【ANAとサイバーダイン】空港業務の作業負荷低減へトライアルを拡大

 

初の鉄道輸送実施【日本通運】ハラール対応コンテナで

 

容器ごとに温度管理【日立物流バンテック】要冷蔵商品の新サービス

 

 

 

 

【2017年3月28日(火)付】

 

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