新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）は、運輸部門省エネルギー技術開発テーマを具体化する実施者の公募を開始した。ＩＴＳ、スマート物流、次世代自動車用インフラに絞っており、スマート物流は優先すべきテーマを見極めることを目的としている。

感謝の声を励みに【全ト協　理事会】社会的役割の大きさ再認識

１０月実配実験　２２年実用予定【佐川急便など５社】電力データＡＩを活用　不在配送解消へ

【インタビュー】押入れ産業　経営戦略室　鈴木稔室長

マーケティング強化　３事業で売上５０％ＵＰ　　　　新・物流サイト　２１年初頭立ち上げへ

非対面医療実証実験【北経局など】ドローンによる医薬品配送　１８日に旭川市で

コロナ禍で利益減に【キユーソー流通】売上高　２０億円下方修正

【２０２０年７月１４日（火）付】

政府が近く策定する成長戦略実行計画２０２０は、自動配送ロボット、トラック隊列走行、ドローン、自動運航船のほかにも貨物自動車運送事業者による旅客運送、物流標準化、フェリー・ＲＯＲＯ船効率化調査、ＥＴＣ２．０データの民間への配信などを盛り込み、それぞれ開始時期や実現時期を明記する形をとっている。

３つの指標は踏襲【国土交通省】次期安全プラン策定に着手

単体の経常確保へ（２０年度）【ＪＲ貨物】グループ社長会議を開催

再生資源をモーダルシフト【日立物流】物流環境特別賞に

常に運転者を把握【ＡＩｏＴクラウド】テレマティクスサービスを開始

適正取引、流れ断ち切りを懸念【ＪＩＬＳ調査】まだまだ自主荷役が多い

２年連続低調に推移【航空輸送統計】１９年度、国際も回復みられず

全国輸送が破産へ【帝国データバンク】運送業初の新型コロナ倒産

北海道占冠村で客貨混載開始【ヤマト運輸】村営バスで乗客と宅急便を

富士通のスーパーコンピューターの搬入完了【ＤＨＬサプライチェーン】石川県から神戸市まで輸送

【２０２０年７月１０日（金）付】

社会資本整備審議会国土幹線道路部会は２日、新型コロナウイルス感染症に対応した高速道路施策の方向性を議論、エッセンシャルワーカーである物流事業者の持続性を強化するため、休憩施設の環境を整えることが重要だとして、駐車場の満空情報のきめ細かな提供、高速道路一時退出による休憩機会の確保について検討していく方針を示した。

ＢｔｏＢ規格も発行【コールドチェーン物流】ＡＳＥＡＮに普及へ

ＳＣ見直し支援にも【三井倉庫ＨＤ】カムバック制度を新設

運賃指数は１１０【ＫＩＴ６月】６年１０カ月ぶりの低さ

景気に左右されない【ＲＳＡ】シンガポールから報告

訪問不要の見積もりサービス【日本通運】「リモニ」１日開始

中小の取り込み不可欠【国交省懇談会】今後の技術行政を提示

リスク減らす創意工夫【陸災防】安全標語入選作品

立川物流センター開設【センコー】ＥＣ・ＤＳの物流拡大へ

【２０２０年７月７日（火）付】

積載違反をゲートでチェックする自動軸重計測器は、軸重計手前の減速やエアサスペンションの状態によって、計測重量に１割以上の増減が出ることが、全日本トラック協会（坂本克己会長）、日本貨物運送協同組合連合会（吉野雅山会長）らの実測調査でわかった。

物流現場の効率化を【ＪＰＲ】パレットとバース予約を同時に管理

面積表示を統一へ【ＲＳＡ】業界標準を目指す

１０月１日に事業譲受【フェデックス日本法人】ＴＮＴ２社から

１００年のあゆみを展示【ヤマトＨＤ】ヤマトミュージアム開設

ＤＸ推進を徹底へ【白書】国土交通行政の方向性

９月にトラックターミナル関西が竣工【名鉄運輸】淀川支店が移転

名古屋センターを新設【トッパン・ファームズ】中部エリアの拠点再編

積載率向上へ工夫続く【物流現場訪問・ＮＬＪ相模原センター】参画増え、スキーム構築加速

【２０２０年７月３日（金）付】

新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）は、コロナ禍後の社会変化と期待されるイノベーション像を発表。今後、自給型サプライチェーンの構築が課題となる中、将来の需要変動や地政学的変動などのリスクを制御するデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）ツールが有効であること、オンライン販売の加速に伴い、自動配送やドローンなど新しい輸送システムの構築に期待を示した。

異業種ＣＲＵ開始【日立建機】ＬＩＸＩＬと四日市港で

貨物運送が依然最多【過労死等労災補償】脳・心臓疾患１４４件請求　精神障害も変わらず

【物流現場訪問　　伊藤忠食品三郷物流センター】

待機時間少なく、好評　　　導入進む入荷受付・予約システム

【荷主のロジスティクス・ストラテジー】　カスミ

ドライバー不足に対応　　　ＴＣ型サプライチェーン　マネジメントを構築

コロナ混乱時　　物流の視点で発注コントロール

ＳＣ再構築に言及【大和ハウス】グループ４社が意見交換

【物流雑学辞典】第１１２回　中継輸送

【２０２０年６月３０日（火）付】

佐川急便、KyotoRobotics、早稲田大学、ヒューチャーアーキテクトの４社は、内閣府の戦略的イノベーション創造プログラム（SIP)「スマート物流サービス」の荷物自動データを自動収集できる自動荷降ろし技術に関する研究開発を受託、事前登録されていないさまざまなサイズ、模様の荷物が無作為に積まれたパレットからの「荷卸し作業を自動化する技術の確立と社会実装」を目指す。

７月にガイドライン【国土交通省】標準的運賃周知へ　前後して荷主に説明

省庁システム統合が完成【NACCS】バックアップ機能が強化

来年３月愛知で【物流展】セントレアに３２０社出展予定

ラウンドユース実現【NPP】物流環境大賞ダブル受賞

車載モニタリングなどに関する産学共同研究開始【ヤマト総研、山口大学、セネコム、ヤマト運輸】

特積男性運転者　年収４９８万円【全ト協調査】女性運転者の賃金は減少

使用感を職場で体感【ＵＰＲ】アシストスーツＷｅｂ体験会

コロナ対策物品購入助成【兵ト協】年度末まで会費免除も

新会長に加納氏【日本パレット協会】

【２０２０年６月２６日（金）付】

日本ロジスティクスシステム協会（ＪＩＬＳ）に設置された「食品ロジスティクス研究会」は、登録企業からのアンケートをもとに新型コロナウイルス感染症への対応（課題と対策）をまとめた。受注も含め完全在宅勤務に移行するための対策、ＳＣＭリスクの共有、絶対に止められない業務の可視化などについて言及している。

海コンを鉄道に連結　ＦＬなど３社トライアル

駐車スペース確保を【全流協】国交省に提言　Ｗ連結トラック活用拡大で

駐車予約で実験　今年度末【浜松いなさなど６カ所】Ｗ連結用に導入へ

４品目が大幅に減少【交通政策白書】トラック輸送量　２０億トン減の大半占める

【ヤマト総研】初の懸賞論文募集で１２の受賞作品を表彰

チルドスペース増床【福岡運輸】船橋営業所リニューアル

敷地面積２・５倍に【日通商事】新仙台工場が竣工

【ＪＲ貨物】積替ステーション　７月、新座タ駅構内に開設

【航空貨物】成田　４月輸入は７％増　　　関空　５月も１割減続く

ローカル５Ｇを物流倉庫に　ＮＴＴ東日本など３社が連携

【２０２０年６月２３日（火）付】

ウィズコロナ社会に向けた構造転換が始まろうとしている。１つはデジタルトランスフォメーションであり、感染の第２波に備えアナログ業務をできる限り減らしていくこと、その前提として約束事の統一がある。２つ目にサプライチェーンの再構築が挙げられている。

スマホ操作で完結【日本郵便】ＡＩが配達ルート作成

在庫積み増しが最多【ＣＢＲＥ】コロナによる影響調査、次が自動化の加速

小型電気自動車を共同開発【佐川急便とＡＳＦ】２０２１年に量産車の開発設計を計画

配達員確保へ三輪スクーターを導入【日本郵便】ホンダ製のジャイロキャノピーを

飲酒運転を「させない」【全ト協】指導監督強化を要請

トラック倉庫以外年度末に急減【２０１９年度貨物輸送量】消費増税とダブルパンチ

策定済みは１６．６％【帝国データ・企業のＢＣＰ意識調査】想定リスク感染症が１位（運輸・倉庫）

貿易物流プラットフォームを設立【山九など３社】ワンストップでサービス提供

立会人不要のアルコール検査サービス提供【タニタ】顔認証などでなりすましを防止

【２０２０年６月１９日（金）付】

改善基準告示の見直しを行う労働政策審議会労働条件分科会自動車運転者労働時間等専門委員会の第２回会合が１２日に開催され、実態調査の実施方法と調査項目の検討結果を報告した。実施時期は当初、１０～１２月を予定していたが、特にバス、ハイタク関係委員から「異常な事態であり、元に戻るには最低２年かかる」としたため、結局昨年の実態を調査し、不足があれば追加調査する方向で再検討することにした。

【運輸新聞創刊１００周年記念企画　トップインタビュー③】　日本ＧＬＰ　帖佐義之社長

先進物流施設を起点に　新たなサプライチェーンを構築

【国土交通省】輸出入　運賃の上昇続く　　　倉庫　入出庫量１割減

【ウイルス感染予防ガイド改定】夏場は距離確保の上、マスクはずし荷役を

パートナー構築宣言【中企庁】適正取引を働きかけ

大規模災害時も対応【ＪＲ貨物】コミットメントライン導入

トラック台数２割減【ミツカンとレンゴー】段ボール物流効率化で実験

【ナビタイムジャパン『トラックカーナビ』】大型車が駐車可能な休憩施設情報共有機能を追加

荷物情報の減少続く【ＪＬ連合会　５月度】リーマン上回る落ち込み幅

新会長に小野氏【日倉協】支援物資拠点登録を推進

【郵船ロジ】サプライチェーン・ソリューションを事業化

【ＪＩＦＦＡ】教育研修活動など基軸にさらなる質の向上を

標準運賃の浸透へ【大ト協　辻会長】早急に全ト協で検討を

【２０２０年６月１６日（火）付】

経済同友会に設置された物流改革を通じた成長戦略プロジェクトPT（委員長＝山内雅喜ヤマトホールディングス取締役会長）は「物流クライシスからの脱却～持続可能な物流の実現」と題する提言を発表した。物流を改革する３つの視点と４つの施策に整理し、標準化すべき項目を挙げ、実現のために「物流デジタル化・標準化団体」を設立し、物流の標準化に必要な法律を制定していくべきだとした。

新会長に小此木氏【自民党倉庫議連】予算・税制で緊急決議

路線便の働き方改革【物流連】物流環境大賞に西濃運輸

新会長にＫＷＥの鳥居社長【ＪＡＦＡ】「業界を確かな成長軌道に乗せていく」

誤認識払拭へ発信を【運輸労連】政策推進議員懇に要請

台湾事業の強化へ【ＳＧＨＤ】合弁パートナーと新体制で事業開始

未来へ挑戦しよう【カンダＨＤ】ネットスーパー業務拡大

数量は過去最高を更新【大阪税関・３月の消毒剤の輸出入　全国および近畿圏】中国に加え、タイに存在感

前橋支店が稼働【福山通運】３階建て、建築面積４９８６㎡

タイ最大の工業団地隣接地に物流センター新設【山九】倉庫面積（鉄骨平屋平屋建て）９９３９㎡

日本ＢＤとメディコンの国内物流を一括受託【三井倉庫】６月から全国３拠点で順次業務を開始

【２０２０年６月１２日（金）付】