5月 27日 2016年

第7回国際コンテナ戦略港湾政策推進委員会が24日、国土交通省で開催され、アジアの経済成長、それに伴う物流増大を国際コンテナ戦略港湾に取り込むため、アジアを含めた広域集貨の取り組みを推進するとする基本方針が示された。

 

 

 

 

レンタル2千万枚を回復【パレット統計】リサイクル材 木製パレットの1割強に

激甚災害融資を公募【全ト協】熊本地震 5億円を拠出

 

内田氏が社長就任へ【名鉄運輸】

 

京阪奈の配送拠点【木津運送】木津物流センターが竣工

 

メンフィスにコールドチェーンセンター開設【フェデックス】

 

排出量算定を精緻化【地球温暖化対策計画にみる物流対策】民間施設とIC直結へ

 

鮮度保持技術など紹介【輸出戦略委員会】農水産物・食品輸出の手引き

 

 

 

 

【2016年5月27日(金)付】

 

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5月 25日 2016年

今やトラックドライバー不足は、今後の経済成長の足を引っ張りかねない大きな問題になっている。その上、数が足りないだけでなく安全運転の知識・技術レベルの質的向上も喫緊の課題だ。

各物流企業とも優良なドライバー、フォークリフトオペレーターの教育・養成に力を入れているが、日本通運の山本慎二業務部長に、企業にとって「重要な戦力」ともいえるドラーバーなどの教育に対する姿勢を聞いた。

さらに同社の全国ドライバー・フォークリフトオペレーターコンテスト(20・21日、同社伊豆研修センターで開催)で、その成果を検証した。

 

 

 

付加価値額2100円が目標【物流問題検討会】物流生産性 指標の根拠を示す

 

【日本郵便】15年度の郵便小包 ゆうパック5.8%増、ゆうメール5.3%増

 

【丸運 市原豊社長インタビュー】

 

【KWE重慶合弁法人】越境輸入EC専門倉庫のオペレーション開始

 

生産性向上に注力【ニチレイロジ】新中計 災害対応に32億円投資

 

【日本通運】社会からの信頼が第一(小林氏) フォワーディング強化(宮脇氏)

 

 

 

 

【2016年5月24日(火)付】

 

 

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5月 24日 2016年

いよいよJR貨物の鉄道事業部門黒字化達成を目指す3カ年計画の最終年度の幕が開けた。この勝負の年にJR貨物はどう立ち向かうのか。そして荷主企業、通運事業者は鉄道貨物輸送の何に期待し何を要望するのか、関係者の声を聞いた。

 

 

意識改革、計数管の改革、組織改革が末端にまで浸透【田村修二JR貨物社長】

 

物流サービスとコスト F‐LINEで指標づくり【田中宏幸味の素物流社長】

 

鉄道コンテナNAVI運用 サービス拡大につながる【王子物流】

 

31フィートラウンドユース 中距離帯、温度管理へチャレンジ【杉野彰全国通運社長】

 

鉄道輸送存在感をアピール、一貫パレ手待ち改善知恵出し効率向上へ【植松満日本通運執行役員】

 

”すべて実車”実現へ 北海道を鉄道貨物が支える【石黒幹札幌通運取締役通運ん統括支店長】

 

混載集荷にシフト CO2を83%削減【センコー】

 

 

 

 

【2016年5月20日(金)付】

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5月 18日 2016年

国土交通省は、生産性革命本部を設置し、このうち物流生産性革命推進プロジェクトは就業者1人1時間あたりの付加価値額(労働生産性)を2000年度までに2割程度引き上げる数値目標を設定している。第2回交通政策白書(13日閣議了解)は、交通事業の労働生産性は全産業平均の7割程度の水準にとどまっているとの分析結果を示した。

 

 

 

景気後退懸念明確に【全ト協 景況感】人材、68%が確保できない

 

センコーGHDに 来年4月、本社は東京に移転

 

【ヤマト運輸】東京高裁に控訴 荏原製作所との訴訟判決で

 

創業100周年のその先へ【ヤマト労組 中央研修会】山内ヤマトHD社長が講演

 

日通が特別賞受賞 全日本物流改善事例大会・30周年記念で

 

消費電力を7%低減【OPTILED】直管形LEDを一新

 

自己管理をサポート【日通グループ】全国安全衛生大会開く

 

<2016年3月期連結決算>

【KWE】売上高28.4%増 取扱物量増へ APLLのシナジーに期待

【日立物流】売上高微増、増益 海外減収を国内がカバー

【セイノーHD】過去最高の増収増益 関東運輸子会社化が寄与

【センコー】食品物流を海外でも強化

【三菱倉庫】不動産事業が好調

【トナミHD】営業利益10.2%増

 

 

 

 

【2016年5月17日(火)付】

 

 

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5月 17日 2016年

主要物流各社の2016年3月期連結決算の発表が相次いでいるが、中間期の好決算から状況が大きく変化した

ことが明らかになった。昨年10~11月から輸出入貨物取扱量が大きく落ち込み、国内は貨物量の伸び悩みに

加え、年明けからの燃料価格上昇も影を落としている。

 

 

 

経常利益が過去最高【日本通運決算】売上高1兆9091億円

 

終年度売上高目標6340億円【KWE16~18年度中計】APLLとのシナジー創出図る

 

新たに3つの構造改革【JR貨物決算】経常利益が90年度以来最高水準

 

”オープン型”を構築【ヤマト運輸】仏企業と合弁で宅配ロッカー事業を開始

 

アパレル特化拠点12万㎡に【センコー】成田FLCⅡが稼働

 

費用の収受は半数以下【物流連】手荷役の実態アンケート中間報告

 

交渉できない実態に【トラック取引調査】運賃・書面化、環境づくりが重要

 

90万1555トン(9.44%減)【15年度の輸出航空混載貨物】2年度ぶりのマイナス

 

235万3628件(4.60%減)【15年度の輸入航空貨物実績】5年度連続のマイナスに

 

 

 

【2016年5月13日(金)付】

 

 

 

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5月 12日 2016年

SGホールディングスは、3年間の中期経営計画「First Stage 2018」を策定、6日に発表した。「アジアを代表する総合物流企業グループへ」を経営ビジョンに、グループ横断の営業戦略チームGOALの進化を重点施策の第1に掲げ、最終年度の営業収益1兆円、営業利益620億円を目指す。3カ年の累計投資額は2940億円。

 

 

 

11~12月に施行へ【改正物効法】賛成多数で成立

 

【SGHD】ロジ、不動産が大幅増

【ヤマトHD】e-ビジネスなど伸長

【サカイ】初の件数減も単価上昇で売上増

【YLK】東アジアの売上高10.8%増

 

【気象協会】省エネ物流PJの成果 発注業務に活用へ

 

【富士通とエースコック】ベトナムでの共同物流情報システム構築へ

 

【TRC】プレゼンルーム開設

 

【日通総研短観】運賃、上昇基調に一服感 荷動き、小幅な改善で推移

 

 

 

 

【2016年5月10日(火)付】

 

 

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5月 12日 2016年

日本通信販売協会(JADMA、正会員483社)の調査によると、2014年度(14年4月~15年3月)の国内通販市場の売上高は、前年度比4.9%増の6兆1500億円となり、金額ベースでは前年度に比べ2900億円の増加となっている。

 

 

 

【日本通運 2015年度取扱実績】引越売上高1.9%増 鉄道取扱0.8%増、内航輸送2.1%減

 

多摩ニュータウンでくらしのサポートサービス ヤマトが佐川、JPの荷物を一括配送

 

KWE 新社長に鳥居氏が就任へ

 

【通販市場を支える物流システム①】

佐川急便、楽天、日本郵便

 

【スズケン】愛知県大府市に名南物流センターが稼働

 

【日本通運 秋田支店 秋田警送事業所竣工】県内の現金、重要物件の一大集積地に

 

【熊本地震】緊急物資輸送 プッシュ・プル両面で

 

 

 

 

【2016年5月6日(金)付】

 

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4月 28日 2016年

4月14日に発生した熊本地震は、直接被害がなかった地域へも経済的被害は広がろうとしている。東日本大震災を教訓にBCP(事業継続計画)対策が各業種で立てられてきたが、天災などが起こった際にライフラインの回復や復旧を支えるのが物流業界だ。混乱の中でも冷静に避難所への物資の振り分けを行政に代わって判断したり、荷主のサプライチェーンまでフォローするぐらいのレベルの高いBCP構築が物流業界各社に求められている。

 

 

 

九州道 全線開放は今月中

【SGHD・グローバル】インドネシア大手物流企業RPX社と提携

トラック 3年間で10倍に【LEVO調査】中国天然ガス車の普及 LNGの伸び著しく

【物流連】青学大で寄附講座開始

【オカムラ】ニトリの物流会社に オートストアを国内初納入

 

 

 

 

【2016年4月26日(火)付】

 

 

 

 

 

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4月 19日 2016年

4月14日午後9時26分以降、熊本地方を中心に断続的に発生している地震は、物流インフラに大きな被害をもたらしている。一部でサプライチェーンが途絶され、生産ストップを余儀なくされた企業も出ている。そうした中、熊本県トラック協会は14日午後9時46分に災害対策本部を設置し、翌15日未明から緊急物資輸送車両の手配にあたっており、被災地には徐々に支援物資が送られている。

 

 

 

【京都市・四条通歩道拡幅事業】積卸しスペース15カ所設置

 

地方との協調補助で【全ト協】各種支援装置導入を促進

 

禁止行為19例を紹介【公取委】「物流特殊指定」HP上で公開

 

埼玉・幸手に新倉庫【日本トランスシティ】投資総額140億円 消費財貨 物拡大へ

 

社員の功績を表彰【JR貨物】16年度 特別優秀章・優秀章

 

【岡山県とヤマト運輸】観光情報発信や地域活性化で連携

 

今年度中に装着を【4㌧車への運行記録計】使用過程車も対象に

 

 

 

 

【2016年4月19日(火)付】

 

 

 

 

 

 

 

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4月 18日 2016年

国土交通省は、第2回生産性革命本部を11日に開き、第1回と合わせ13のプロジェクトを推進していくことを決めた。物流生産性革命推進プロジェクトは、物流事業(トラック・内航・鉄道事業の合計)の就業者1人1時間あたりの付加価値額(労働生産性)を2020年度までに2割程度引き上げる数値目標を設定した。

 

 

 

15年度輸送量1.5%増【JR貨物】4月に入っても好調を維持

 

営業所新設は届出制【関税法改正】申告税関自由化へ

 

運賃指数、前年度を0.3下回る【WebKIT】成約件数は10.5%増

 

年間取引高が減少に【JL連合会】実運送の厳しさ続く

 

東名阪で営業許可【ロジネットジャパン】中計「第2の創業」

 

M&Aでダスキン事業に【サカイ】

 

「ZIZAIA]を提供【インフォセンス】最適WMSを最小コストで

 

 

 

【2016年4月15日(金)付】

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