6月 19日 2018年

全日本トラック協会は、過労死防止計画を分かりやすくまとめたパンフレットを作成し、3月に国土交通省に報告した「働き方改革実現に向けたアクションプラン」とともに、着実な実行を求めるとともに、毎年フォローアップすることにした。これにより今後5年間で脳・心臓疾患による過労死の発症を20%削減する。

 

 

 

 

ホワイト経営認証制度【国土交通省】来年度創設目指す

 

FCトラック来春導入【セブンーイレブンとトヨタ】次世代型コンビニ店舗目指す

 

台湾物流企業を買収【郵船ロジ】自動車関連物流を強化

 

物流・人流の活性化など9分野で連携【北海道とヤマト運輸】

 

初の自社開発3温度帯物流Cが茨城に竣工【SBSフレック】

 

「京東商城」に初出店【無印良品】中国ECに進出

 

 

 

 

【2018年6月15日(金)付】

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6月 12日 2018年

物流事業者が〝うまいもの〟を作り、販売する事業に乗り出すケースが、大手のみならず中小にも広がってきた。完熟マンゴー、手づくりハム、ご当地カレー、コメなど商品はさまざま。これまで「本業の物流事業のプラスになるもの」という考え方での物販が多かったが、ラストワンマイルは宅配業者に任せて、品質にこだわった商品づくりに力を注ぐコンセプトで売り上げを伸ばしている。

 

 

 

越境ECを強化へ【カンダHD】働き方改革を社内に発信

 

インドMシフト 鴻池運輸・JR貨物【経産省】海外展開 可能性調査に採択

 

スマートロジ推進へ課題整理【経団連提言】Society5.0 物流を重要分野に

 

貨客混載輸送を許可【近運局】旅客事業者では全国初

 

物流技術生かされず【農水産物】輸出戦略実行委 商流確保が課題に

 

【7月 夏期労災防止強調運動】荷物のロープ 気持ちのロープ どちらも締めて安全作業

 

佐川GLを講師に ラオスで物流講義

 

流経大 推薦入試要領発表

 

先進技術を見据え【日野自動車】新会社設立 新しい物流を提案

 

新約款の申請増を【全ト協理事会】働き方改革の議論深める

 

安全・改革・貢献【大ト協】辻会長らを再任

 

 

 

 

【2018年6月12日(火)付】

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6月 12日 2018年

無人航空機(ドローン)による離島や山間地への荷物配送を実現するため、国土交通省は飛行許可・承認の審査要領の改正案を作成し、現在パブリックコメント(意見募集)を行っている。改正審査要領は6月末にも公布・適用される予定で、目視外で飛行を行う場合、補助者を置かなくても良い要件を規定している。

 

 

 

新東名など6車線化【未来投資戦略】スワップボディ ガイドライン策定へ

 

飲料Mシフト センコーなど3社【物流連】物流環境大賞受賞者を決定

 

コラボで貨客混載【佐川急便など3社】京都手ぶら観光サポート

 

79%のCO2削減【JPR】環境負荷軽減効果算出 共同利用・回収で

 

墜落・転落に注意【厚労省】昨年の労災分析 荷役作業時の事故増加

 

都市対抗出場決定【日通野球部】生田目 17回無失点の力投

 

故 中西氏 お別れの会

 

 

 

【2018年6月8日(金)付】

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6月 5日 2018年

運輸総合研究所が5月29日に開催した第124回運輸政策コロキウムは「北海道発着鉄道貨物の行方」をテーマに、JR北海道が公表した単独維持困難線区および北海道新幹線の札幌延伸に伴う並行在来線問題を取り上げた。会場からは、貨物新幹線(トレイン・オン・トレイン)の実現を待望する声が多くを占めた。

 

 

 

館内集配で初認定【物効法】コラボデリバリーと西濃運輸 仕分けにも工夫

 

航続1000㌔以上を検証【佐川急便とトナミ運輸】大型LNGトラック出発

 

自動点呼機開発など【国土交通省】技術開発研究に2件採択

 

【働き方改革 政府行動計画】スワップボディ 導入ガイドライン制定へ  第二種免許 受検資格見直しを検討

 

【JIFFA】2017年度下期の国際複合輸送貨物取扱実績

輸出入合計5797万㌧(1・8%減)  前年割れも、過去2番目の実績に

 

3年前の水準 インタンク価格【軽油】現金は130円台目前

 

 

 

 

【2018年6月5日(火)付】

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6月 5日 2018年

自動車運送事業の働き方改革に関する第4回関係省庁連絡会議が5月30日に首相官邸で開かれ、政府の行動計画を策定した。昨年8月にまとめた「直ちに取り組む施策」に25施策を追加、その1つとして「ホワイト物流実現国民運動」(仮称)を秋頃までに立ち上げ、荷主・元請けが取り組むべき事項をまとめ公表・実施する。

 

 

 

指定前に広域計画【重要物流道路】社整審物流小委 策定急ぐよう注文

 

売上目標500億円【エスライン】運賃改定とサービス開発で

 

次期会長に浅井氏【東ト協】千原氏と9票差

 

夏に本格導入ETC2.0サービス【国土交通省】生産性革命本部 11プロジェクト追加

 

頑丈ハンドヘルド開発【パナソニック】現場で役立つ優れた操作性

 

海外含め96選手出場【日本通運】ドライバー・フォークリフトオペレーターコンテスト開催

 

包括連携協定を締結【北海道と佐川急便】北海道の地域活性化を

 

インドで自社専用のコンテナ積載用車両導入【鴻池運輸】ACTLと合弁で

 

 

 

 

【2018年6月1日(金)付】

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5月 29日 2018年

ヤマト運輸労働組合は24日・25日の両日、新潟県湯沢町で『新たな一歩』をテーマに中央研修会を開催。2日目の第3講演で山内雅喜ヤマトホールディングス社長が「ヤマトグループNEXT100に向けて」と題して講演を行った。

 

 

 

フォールド・デッキ【NPP】購入サポートキャンペーン

 

安倍首相らを表敬【全ト協】昨年度ドラコン優勝者

 

6月1日から開始【いすゞ自動車ほか】大型LNG公道走行実証

 

MH大賞に伊東電気【MH協会】協会としての危機管理を

 

航空事業の売上高22.5%の大幅伸長【日本通運】海外事業堅調に推移

 

国際物流収益7043億円に【日本郵政】郵便・物流事業営業利益202億円

 

自動車や電子部品、数量と金額でかい離も【貿易統計】10年前と比較すると

 

 

 

 

 

【2018年5月29日(火)付]

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5月 29日 2018年

自民党物流倉庫振興議員連盟(望月義夫会長)は第8回総会を23日に党本部で開き、2019年度予算編成・税制改正要望を日本倉庫協会、日本冷蔵倉庫協会から聴取した。その後、議員から意見・要望があり、国土交通省の重田雅史物流審議官らが回答したが、農水省、文科省、道路局、地方自治体などへ働きかけるものがほとんどであった。

 

 

 

4千人の雇用を創出【三井不動産】ロジパーク船橋を構想

 

技術革新へ支援拡大【DBJ】グローバルロジスティクス室新設

 

会員初年度3千社目標【矢崎エナジー】トラボックスなど3社協業、タイで求荷求車サービス

 

新社長に真貝氏【JR貨物】6月21日付

 

6月にアンケート【全ト協・国交省】女性が運転しやすいトラック開発に向け

 

地域間流動量は90万トン【航空貨物】着、上位5地域で92%

 

オマーンの物流事業者と代理店契約締結【商船三井ロジスティクス】

 

顔画像から状況推定し音声警告【日野が取扱開始】

 

複数3PLとの協働などを発表【JILS】改善事例大会

 

 

 

 

【2018年5月25日(金)付】

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5月 24日 2018年

トラックメーカーや車載関連メーカーなどが相次いでIoTやICT(情報通信技術)などを活用した新たな顧客サービスを打ち出している。自動運転を前に「コネクト」をキーワードに、車両1台1台の使われ方に焦点を当てている。

 

 

 

九州でも共同配送 来年1月【食品6社】北海道に続き、物流情報を一元化

 

いわきから全国共配【化学品5社】混載可能な業種の参加募る

 

【SBSHD】リコーロジをM&A 株式66・6%取得、残りは大塚商会へ

 

売上高2950億円へ【鴻池運輸 新中計策定】2030年ビジョンも

 

【ジャパントラックショー】パシフィコ横浜

 

【セブ・パシフィック航空】日本支社を開設、新規貨物獲得へ

 

【日本通運 齋藤社長】全国安全衛生大会で「安全意識徹底へ、しつこいくらいに語りかけを」

 

海外シェア25%へ【ニチレイロジ】予約システムなど業務を革新

 

 

 

 

【2018年5月22日(火)付】

 

 

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5月 24日 2018年

主要物流企業27社の2018年3月期連結決算は、全社が増収、23社が営業増益となった。特に営業利益は27社計で前期比11・8%の伸長。19年3月期見通しも、売上高3・7%増に対して営業利益は10・3%の2年連続2ケタ伸長を予測している。

 

 

 

ドライバーは国の宝【全ト協】創立70周年記念式典

 

次世代物流サービス提供へ【日立物流】DNPなどと協業 RFIDデータ活用

 

【JR貨物】新年度、計画値も上回る

 

【日本郵便 17年度の郵便小包】ゆうパック25・6%増、ゆうメール4%増

 

【JAFA 17年度の航空貨物取扱実績】 輸出混載116万5372㌧、輸入通関245万1919件

 

基幹物流4センターを稼働【大王製紙】フォーク荷役も開始

 

【西濃運輸】3・7万㎡の敷地に 静岡支店を新築移転

 

カイゼン事例を紹介【日本物流資格士会】第1回ロジセミナー

 

実証事業を公募 6月5日まで【国土交通省】シベリア鉄道利用促進へ

 

【日本通運 Sea/Air&Rail】中欧間複合一貫輸送を日本まで延伸

 

後付け安全装置発売【デンソー】新車に加え、規販の大型車に

 

 

 

 

【2018年5月18日(金)付】

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5月 18日 2018年

経済産業省は、2017年の電子商取引に関する市場調査の結果をまとめた。越境EC市場規模は5300億㌦(伸び率32・5%)となり、2020年まで年率20%台の成長率が見込まれるとしている。

 

 

 

経常益110億円へ【ハマキョウ 中計を策定】EC物流へ対応も

 

◎2018年度3月期決算

大幅な増収増益に【KWE】中計最終年度 業績目標を上方修正

【センコーGHD】売上増も利益横ばい

【トナミHD】過去最高決算で中計へ

【SGHD】単価上昇で大幅増益        など

 

〝出張〟実技試験開始【陸災防】フォークリフト検定2級で

 

【丸運】基幹システム全面刷新

 

【日本通運】鉄道 共同輸送など奏功、海運 新船投入で積載増

 

【物流雑学辞典】第74回 港の荷役機器

 

 

 

 

【2018年5月15日(火)付】

 

 

 

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