6月 24日 2019年

日本貨物運送協同組合連合会は17日に都内で記者発表会を開催、新規事業として「AIロボット点呼機器」「AED(自動体外式除細動器)」の販売を17日から開始する。

 

 

 

 

BCP策定、運輸・倉庫は16%【帝国データ調査】先送りする企業多く

 

調査協力減算導入【独禁法改正】課徴金 算定基礎を強化

 

成約運賃指数128【KIT】5月、前年比10ポイント上回る

 

EC向けサービスで【日立物流】GROUNDと協業

 

全国で”納品”訓練【ホームロジ】業界初、移動型訓練車を導入

 

近代化基金の公募開始【全国通運連盟】期間は来年1月10日まで

 

医薬品のSCをRFIDで変える仕組みを共同開発【マイクロ・テクニカ、サトーヘルスケアなど5社】

 

7月4日に大分大学で物流講座を開設【九州運輸局】物流の役割の重要性訴える

 

主要物流企業の2019年3月期連結決算一覧

 

 

 

 

【2019年6月21日(金)付】

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6月 18日 2019年

国土交通月例報告によると、2018年度の貨物輸送量は、特別積み合わせトラック(大手24社)、JR貨物(車扱・コンテナの合計)ともに4年ぶりの減少となり、国内航空(邦社2社)は5年連続の減少となった。外貿コンテナは輸出入とも増、国際航空は大幅減。

 

 

 

JIFFA 新会長に渡邊氏 日新専務

 

中外製薬の物流受託【三菱倉庫】物流センター、21年1月稼働

 

腰痛予防対策を解説 全国47都道府県で講習会

 

【日本通運】九州医薬品C着工

 

7WGキックオフ【TDBC】MaaSや健康増進など

 

SGH財団と覚書 ラオスで物流集中講義

 

 

 

 

【2019年6月18日(火)付】

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6月 17日 2019年

昨年急増した熱中症。その季節が到来することから、厚生労働省は7月を重点取り組み期間として「STOP!熱中症クールワークキャンペーン」(5~9月)を展開し、対策の徹底を図っている。

 

 

 

 

イノベーション協調【交通労連】労使懇談会活用して築く

 

国際部門25%に拡大【カンダHD】全店所黒字化で利益底上げを

 

最先端機器をシェア【佐川GL】EC向けプラットフォーム新設

 

インドで鶏卵輸送【鴻池運輸】農水省実証事業に採択

 

物流業ターゲットに【モトローラ】ブロードバンドサービスを提供

 

大型ハイブリッドトラック発売【日野自動車】AIを活用した世界初の勾配先読み

 

名古屋市に大型物流センターを【SBSリコーロジスティクス】10月開設、賃貸面積1万7500㎡

 

横浜-厦門-デュイスブルグの試行輸送完了【日新】日本―欧州間の第3の道に

 

酒類の輸出者代行サービスを開始【YLK】トータル物流コストを削減

 

 

 

 

 

【2019年6月14日(金)付】

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6月 12日 2019年

ヤマト運輸労働組合は4日・5日の両日、新潟県湯沢町で『新時代~支えあう社会~』をテーマに中央研修会を開催。2日目の第3講演で、4月にヤマト運輸社長に就任した栗栖利蔵氏が『KAIKAKU2019 for NEXT100の完成~「お客様を創り出し、増やす」成長の実現~』と題して講演した。

 

 

 

大賞に山九など4社【物流連】物流環境大賞 25日に表彰式

 

多様な自然環境下で【隊列走行】25日から8カ月間 新東名で公道実証

 

物効法の告示改正へ【国土交通省】タテの連携で商習慣改善

 

【MH協会 フォーラム】伝票は当面、紙と電子のハイブリッド運用に

 

ポートの小型化確認【ドローン】みちびきを活用 物流用途に道開く

 

KIT2で効率配車【日貨協連 全国大会】失敗恐れずチャレンジを

 

倉庫税制 着実な延長を  物流倉庫議連総会で要望

 

 

 

 

【2019年6月11日(火)付】

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6月 11日 2019年

ドライバーの有効求人倍率は3倍を越え、来年は温室効果ガス26%削減を目指すパリ協定実行の年となる。モーダルシフトはこれらを解決する有効な手段だが、課題も山積みしている。本特集は、モーダルシフトから物流をどう変革するか、各当事者に聞いた。

 

 

 

サプライチェーン全体に鉄道を基軸とした関与度を高める【真貝康一・JR貨物社長】

 

生産性向上不退転の気持ちで“クロスセールス”を展開【植松満・日本通運常務執行役員】

 

モーダルコンビネーション【F-LINEの取り組み】共同物流で全体最適

 

モーダルシフト推進協議会【杉野彰・全国通運社長】物流の本質的な改善へ

 

着々と新造船投入【フェリー】トラック航送台数が増加

 

連携・協働が不可欠【川勝敏弘・全国通運連盟理事長】モーダルシフト改めて盛り上げ図る

 

モーダルシフト船設備など【LEVO】物流CO2補助で公募

 

定期便サービス開始【日本通運】中欧XB鉄道輸送、欧州向けに週3便

 

 

 

 

 

【2019年6月7日(金)付】

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6月 6日 2019年

鉄道貨物協会は、2013年度に続き、営業用トラックドライバー需給量の将来予測を行い、結果をまとめた。2020年度には14万4058人が不足(前回調査では10万6211人の不足)が生じ、さらに25年度は20万8436人、28年度は27万8072人が不足するという、前回調査よりさらに厳しい結果となった。

 

 

 

参入資金2~3倍に【貸自法】事業者遵守事項 11月頃施行へ

 

荷役作業も対象に【乗務記録への記載】6月15日から施行

 

【日冷倉協】会長に的埜氏 日水社長

 

「未来の工場」目指す【三菱ふそう】インダストリー4.0に対応

 

18年度 30件で過去最多【帝国データ】通販業者の倒産動向 大半は小規模業者

 

ヒヤリを荷主に伝達 7月は労災防止強調月間

 

24時間利用が可能【ヤマト運輸】セルフ型店舗 東京・豊洲にオープン

 

「ササッと予約」スタート【サカイ】DP導入した ネット契約システム

 

【物流雑学辞典】第93回 CO2排出原単位

 

 

 

 

【2019年6月4日(火)付】

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6月 6日 2019年

総務省の委員会が論点整理した「郵便サービスのあり方」(3月8日)について意見を募集したところ、ヤマト運輸が「ユニバーサルサービスを軽視している」との意見を提出したが、委員会は「郵便サービスの水準は適宜見直しが図られるべきものと整理している」とし、意見がかみ合わない結果となった。

 

 

 

全通関業者が対象に【NACCSセンター】電子保管サービス 通関業連合会と協力

 

初期段階の支援必要【ドローン】商業サービスへ 多頻度輸送や需要開拓

 

医薬品物流を拡大へ【伊藤忠ロジ】中国・泉源堂へ資本参加

 

成約運賃指数130  KIT、4月実績

 

倉庫事業2社を合併【JR貨物】日本運輸倉庫を存続会社に 7月1日付で

 

兜町に複合用途ビル【山種不動産ほか2社】地上15階建て・地下鉄駅直結 23年2月工事完了へ

 

10月16日10会場で【陸災防】8月受付開始 フォークリフト検定

 

【幸洋コーポレーション 水上洋一会長に聞く】埼玉に長期間サブリースで 事業用不動産を提供

 

航空の売上高16・7%増【日通海外事業】東アジアで 米中貿易摩擦懸念

 

ブランド価値向上へ【エスライン 新中計】ネットワークと物流サービス 人材・品質・技術で強化

 

 

 

 

【2019年5月31日(金)付】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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5月 31日 2019年

貨物自動車運送事業に従事する人の健康診断受診率が上がってきたようだ。労働者50人未満の事業場は、労働基準監督署長への定期健康診断の結果報告義務がないため、統計には現れてはいないが、原資となる運賃が確保でき、経営陣にコンプライアンスと労働条件改善意識が浸透してきたのではないか。

 

 

 

3兆円の企業集団に【日立物流】新中計 協創戦略の未来像示す

 

物流連会長に渡邉氏 「社会への発進力を強化」

 

NPP社長に辻氏

 

学生向けパンフ作成【全ト協】トラックの魅力を紹介

 

代表部開設に期待【ロシア鉄道】貨物量は13億㌧に

 

「心の栄養 論語を読もう 39」

 

 

 

 

【2019年5月28日(火)付】

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5月 31日 2019年

日本政策投資銀行(DBJ)は、先端技術によるビジネス革新と先端的物流施設の将来像を描いた「ロジスティクスイノベーション研究会報告書」を公表した。ロジスティクス分野でイノベーションを推進するため、プラットフォームの創設、ベンチャー企業の活用、人材や制度整備、金融機関の役割に言及している。

 

 

 

前期は最高益更新【ニチレイロジ】新中計 庫内情報をデジタル化

 

フルハーフ創業者の孫が講演 米国のトレーラー史紹介

 

セイノー田口社長 ビジネスモデル変える

 

省人化へ意欲高まる【帝国データ】設備投資意識調査 「運輸・倉庫」が最多

 

20年度829億円に【収納サービス】新規参入で拠点数増 1万1500カ所

 

【日本通運 齋藤社長】全国安全衛生大会で訓辞 「安全・品質の取り組み すべての人が当事者に」

 

 

 

 

【2019年5月24日(金)付】

 

 

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5月 22日 2019年

経済産業省は、電子商取引に関する市場調査の結果をまとめた。国内・越境ECともに拡大基調は変わっておらず、物流に影響を与えており、宅配事業とEC事業のデータ連携について、関係省庁間で技術・制度面での課題を整理していくことにしている。

 

 

 

9割以上が「宅配ボックス必要」【国交省】第2回 置き配検討会

 

【日本郵便】物流事業が大幅増益に

 

【福山通運】営業利益32・3%増

 

国内外とも販売堅調【トラックメーカー2社】次期 日野減収、いすゞ減益

 

2年間で千台超新設【大型車ます】新東名などで大幅増に

 

一帯一路とELB【運輸総合研究所】6月24日にセミナー

 

【ラストワンマイル協同組合】EC規格外商品向け倉庫シェアリング事業 来年開始

 

【全流協】駐車スペース拡大求める

 

 

 

 

【2019年5月21日(火)付】

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