6月 28日 2016年

日通総合研究所は、2016年度の経済と貨物輸送の見通し(3月発表の改訂)をまとめた。消費増税の再延期に伴い駆け込み需要が消失したのと、4~6月の景気が悪かったことも含め、国内貨物総輸送量を3月時点の前年度比0.7%減から0.9%減へと再度下方修正した(3月も世界経済悪化で下方修正している)。

 

 

 

新会長に遠藤氏(日本電気会長)【JILS】ロジコンセプト2020ビジョン実現目指す

 

物効法の1/3担う【関東運輸局】20年に向けた新たな戦略策定

 

標準化へ検討進む【国土交通省】日本発小口保冷サービス

 

物流合理化賞 NTTロジスコサービスなど【JILS】努力賞は東芝ロジほか5件

 

モニタリングでOK【国土交通省】バックミラーのない車容認

 

物流審議官に重田氏【国土交通省】貨物課長に加藤氏、国際物流課長に町田氏

 

 

 

 

 

2016年6月24日(金)付】

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6月 21日 2016年

環境省と経済産業省は、2013年度温室効果ガス排出量の集計結果をまとめた。同調査は、改正省エネ法が施行された06年度から、トラックなど200台以上を保有する特定貨物輸送事業者、輸送量が年間3千万㌧㌔以上ある特定荷主を対象に実施。13年度のCO2排出量は、特定貨物輸送事業者・特定荷主ともに増加した。

 

 

 

名古屋発台湾向け 最短7日で結ぶ【日本通運と郵船ロジ】共同で食品の冷蔵混載サービス

 

ベトナムに運送会社【名糖運輸】一貫物流を提供 第二冷凍冷蔵倉庫も

 

一般トラック・内航は微減【15年度貨物輸送量】国内航空も振るわず

 

自主点検表を活用【陸災防】7月は強調月間 問題点見つけ改善へ

 

物流で5つの質問【松沢参院議員】PA・SA改善など

 

通関手続き若干改善 海上59時間・航空13時間 AEOは海上で利便

 

【物流関係団体 総会】

兵庫県トラック協会

大阪府貨物運送協同組合連合会

 

 

 

 

【2016年6月21日(火)付】

 

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6月 20日 2016年

全日本トラック協会は、昨年1年間の交通事故統計分析結果をまとめた。昨年発生した事業用トラックの死亡事故件数は308件で、前年より22件(7%)減少したが、1万台当たり死亡事故件数は2.5件と、全ト協が目標としている2.0件以下には届かなかった。

 

 

 

鉄道局長に奥田氏【国交省21日付】羽尾氏は海事局長に

 

運賃同盟は廃止へ【国交省が検討結果】外航海運の独禁法適用除外制度

 

フィリピン大手物流企業と業務提携【SGHDグローバル】

 

都とヤマト、佐川、西濃が協定を締結【高齢者を支える地域づくりなどで】

 

棚卸ロボットを提案【富士物流】3号機が完成 大幅に小型・軽量化

 

課題にいち早く対応【JL連合会】237組合員以上の増員を

 

ヤマト運輸が国土交通大臣賞【第1回日本サービス大賞】損保ジャパンは優秀賞に

 

高齢者向け会員制度【遺品整理士認定協会】就業応援サイト開設

 

 

 

 

【2016年6月17日(金)付】

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6月 14日 2016年

「自動料金収受システム(ETC)2.0」対応機器の装着を前提とする、高速道路料金の大口・多頻度割引率最大50%が始まり3カ月目に入った。開始時は1メーカーしか商品がなかったが、ようやくメーカー6社から16の製品が発売(今月9日時点)された。どの製品がいいのか、費用対効果を検証してみることにした。

 

 

 

ドローン宅配利用 男女間で差【国土交通白書】自動運転 6割超が利用したい

 

13年は18兆円台にとどまる【産業連関表】国内総供給 道路貨物運送が減少

 

【物流関係団体 総会】

日本倉庫協会

全国通運連盟

国際フレイトフォワーダーズ協会(JIFFA)

航空貨物運送協会(JAFA)

日本港運協会

全国地区通運協会

大阪地方通運業連盟

近畿交通共済協同組合

 

 

 

 

【2016年6月14日(火)付】

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6月 14日 2016年

イオングローバルSCMと花王は、関東~中部間で異業種間では国内初となるトラックによる中継輸送を7日から開始しました。

 

 

 

 

組織見直しに成果【日貨協連】高速料金割引の恒久化へ

 

新会長に辻氏を選出【大ト協】透明性ある協会づくりへ

 

協力会新たな展開へ【カンダHD】新中期経営計画 中部・関西圏を強化

 

安全意識の高揚へ【JR貨物】第8回安全発表会を開催

 

eコマースの物流対応【アスクル】自社最大拠点を吹田に

 

熊本地震復興を支援【日本通運】sea snow用い鮮魚輸出をサポート

 

物流センターの情報システム構築セミナー【日通総研】6月29日に開催

 

 

 

 

 

【2016年6月10日(金)付】

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6月 9日 2016年

DHLジャパンが東京・新木場に90億円を投資して開設した新施設「東京ゲートウェイ」が2日、本格稼働した。敷地面積2万平方㍍(旧施設である東京ディストリビューションセンター=TDCは1万1600平方㍍)、倉庫面積2万平方㍍(同8000平方㍍)。保税蔵置場を備え、顧客の貨物集配を行う港サービスセンターも併設している。新施設開設によりTDCは、貨物の集配拠点となるDHL東京セントラルサービスセンターに変換される。

 

 

 

災害時の通行可能へ【長大トンネルの危険物輸送】平常時も社会実験で

 

物流拠点3カ所新設【トナミ運輸】神奈川・大阪・愛知で 3PL事業を拡大

 

参加企業31社に 7社多く【物流連】9月5~9日 インターンシップ

 

ネットで車検予約【三菱ふそう】商用車メーカー初の導入

 

共同輸送 運輸局の役割重要【国土交通省】地域物流ネットワーク構築 水平展開へ課題整理

 

ドローンなど採択【国交省】今年度 技術開発推進支援に

 

 

 

 

【2016年6月7日(火)付】

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6月 6日 2016年

長さ最大25mのフルトレーラ連結車およびダブルス連結車による走行実験が今夏以降、行われる。深刻なドライバー不足が進行するトラック輸送の省人化を促進するためで、新東名・海老名~豊田東を中心に、一般道も通行する。今後、実験協議会を設置し、参加事業者を募集。SA・PAを活用した中継輸送の実験も併せて行う。

 

 

 

メキシコに合弁【丸全昭和・双日ロジ】設備機械一貫輸送体制を構築

 

輸送量9年ぶり増【特積み24社】2、3月の反動増が要因

 

マッコーリーG傘下に【日本ヴォパック】日通、タンクターミナル事業撤退

 

次期会長に千原氏就任へ【東ト協】

 

2015年度下期の国際複合輸送貨物実績【JIFA】輸出入合計 5356万トン(2.1%増)

 

増収増益で黒字に【日本ロジテム】カンボジアに現法

 

ルシフト改正法条文に明示【物効法】羽尾物流審議官 事例創出を目指す

 

4期連続の増益に【エスライン】設備投資計画 22億8200万円

 

 

 

【2016年6月3日(金)付】

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5月 31日 2016年

4月14日21時26分に発生した熊本地震は、先の東日本大震災に続き、緊急支援物資輸送の課題を浮き彫りにした。国の指定公共機関である大手トラック事業者の対応から、現状とその解決策を探る。

 

 

 

成田に冷蔵倉庫整備【農水品・食品】輸出力強化戦略 改正物効法活用も

 

香港事業会社3社を合併【ヤマトHD】社名 香港ヤマト運輸に

 

富士物流社長に渡部氏

 

高品質な日本の物流を紹介【アジア・シームレス物流フォーラム】

 

大賞は気象情報PJ【物流連 物流環境大賞】 物流記者会賞を新設

 

大型車誘導区間指定追加を【JR貨物】トラック代替で要望

 

会員119社に成長 ロジネット協力会が30年

 

 

 

 

【2016年5月31日(火)付】

 

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5月 27日 2016年

第7回国際コンテナ戦略港湾政策推進委員会が24日、国土交通省で開催され、アジアの経済成長、それに伴う物流増大を国際コンテナ戦略港湾に取り込むため、アジアを含めた広域集貨の取り組みを推進するとする基本方針が示された。

 

 

 

 

レンタル2千万枚を回復【パレット統計】リサイクル材 木製パレットの1割強に

激甚災害融資を公募【全ト協】熊本地震 5億円を拠出

 

内田氏が社長就任へ【名鉄運輸】

 

京阪奈の配送拠点【木津運送】木津物流センターが竣工

 

メンフィスにコールドチェーンセンター開設【フェデックス】

 

排出量算定を精緻化【地球温暖化対策計画にみる物流対策】民間施設とIC直結へ

 

鮮度保持技術など紹介【輸出戦略委員会】農水産物・食品輸出の手引き

 

 

 

 

【2016年5月27日(金)付】

 

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5月 25日 2016年

今やトラックドライバー不足は、今後の経済成長の足を引っ張りかねない大きな問題になっている。その上、数が足りないだけでなく安全運転の知識・技術レベルの質的向上も喫緊の課題だ。

各物流企業とも優良なドライバー、フォークリフトオペレーターの教育・養成に力を入れているが、日本通運の山本慎二業務部長に、企業にとって「重要な戦力」ともいえるドラーバーなどの教育に対する姿勢を聞いた。

さらに同社の全国ドライバー・フォークリフトオペレーターコンテスト(20・21日、同社伊豆研修センターで開催)で、その成果を検証した。

 

 

 

付加価値額2100円が目標【物流問題検討会】物流生産性 指標の根拠を示す

 

【日本郵便】15年度の郵便小包 ゆうパック5.8%増、ゆうメール5.3%増

 

【丸運 市原豊社長インタビュー】

 

【KWE重慶合弁法人】越境輸入EC専門倉庫のオペレーション開始

 

生産性向上に注力【ニチレイロジ】新中計 災害対応に32億円投資

 

【日本通運】社会からの信頼が第一(小林氏) フォワーディング強化(宮脇氏)

 

 

 

 

【2016年5月24日(火)付】

 

 

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