2月 23日 2017年

新しい総合物流施策大綱の策定に向けた有識者検討会が16日に第1回会合を開催した。今後6月上旬をメドに提言を行い、それを受け国土交通省と経済産業省は関係省庁と協議して第6回物流大綱を策定し、夏頃の閣議決定を目指す。現物流大綱は国際の視点が強かったが、新大綱は労働力不足や災害リスク対応など国内問題に重点が置かれそうだ。

 

 

 

来年1月 新東名で走行実験【隊列走行】22年度以降の事業化目指す

 

戸建住宅に新型宅配ボックス【ナスタ、日本郵便、大和ハウス工業】再配達削減へ普及促進

 

今月下旬にも通達案【荷主勧告制度】勧告前の運用を検討

 

病院に車両3台贈呈【埼ト協】災害時医療に活動

 

昨年は裏年で鈍化【農水産物・食品輸出額】りんご・さばが大幅増に

 

間違い探しなど体験【ニチレイロジ】ユニークな安全研修

 

【日本通運 都城物流センター竣工】物流業の課題・変化に対応

 

【物流雑学辞典】第53回 WMSとTMS

 

 

 

 

【2017年2月21日(火)付】

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2月 22日 2017年

ダイフクは新4か年中期経営計画(2017年度~2020年度)を策定した。最終年度の経営目標は売上高4200億円、営業利益8.0%。空港向け事業を「第4のコア事業」とするほか、顧客が求めるスマート・ロジスティクスの提供を加速する。

 

 

 

 

患者の命に寄り添い【日本通運】病院移転作業を完遂

 

法定3要素+αへ【国交省・次世代運行管理】検討会が再開 ドラレコ一体型活用も

 

簡易版BCPを作成【日倉協】災害協定の締結37カ所に

 

海外会社 実質増収増益に【日本通運海外事業】第3四半期重量で22%増(航空輸出混載)

 

安全第一見つめ直し【ニチレイロジ】第1回フォークリフト全国大会開く

 

技術の伝承に重点【日通・美術品梱包輸送技術取得士】認定取得を促進

 

 

 

 

 

【2017年2月17日(金)付】

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2月 14日 2017年

全日本トラック協会がまとめた昨年10~12月の景況感によると、判断指数は燃料価格の下落もあり、輸送数量や営業利益、実働率、実車率が大幅に改善した。しかし、1~3月は、OPECの減産合意による原油高の懸念やドライバー不足を反映し、再び悪化する見通し。

 

 

 

働き方・休み方改革 ルールを確立へ【全日通】17春闘 ヤマ場は3月16日に

 

環境基準概ね達成【自動車NOx・PM法】中間レビュー結果

 

協働ロボットを配備【K&N】パッケージングソリューション開発

 

【価格交渉ハンドブック】荷待ち時間を提示 ドライバー不足対応、改善案示し協議を

 

【日本通運 福岡警送事業所竣工】キャッシュ・ロジスティクス 九州全体のプラットフォームに

 

保険料率10・5%に【大貨健保】加入メリットの周知を

 

【タニタ】新型アルコールチェッカー 新しいエチケット習慣に

 

 

 

 

【2017年2月14日(火)付】

 

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2月 13日 2017年

トヨタ自動車とスズキは6日、業務提携に向けた覚書を締結した。将来的な資本提携を視野に入れ、広範な分野で関係を深め、変革期を迎えた自動車業界で売り上げを確保する狙い。

 

 

 

給与総額0.4%減【道路貨物運送業】昨年、超勤手当が2.2%減

 

国際海上貨物を強化【カンダHD】インドネシアでM&A

 

物流ソリューションに本格参入【豊田自動織機】北米企業を290億円で買収

 

欧州に拠点を置く物流企業2社を買収【郵船ロジスティクス】

 

HAWBも対象【航空貨物】事前報告制度、18年度中に施行へ

 

小牧GLCが竣工【日本通運】3万品種100万点パーツを一元管理

 

世界86拠点をカバー【K&N】IATA医薬品品質認証取得

 

船便でイチゴを輸出【農研機構】新パッケージ法を開発

 

 

 

 

【2017年2月10日(金)付】

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2月 7日 2017年

国土交通省がドライバーの労働時間短縮対策の1つとして実施している、「トラック中継輸送実証実験」が行われている。中継拠点での「貨物積替方式」と「ドライバー交替方式」の2方式による実験を通じ、3月末までに報告書と実施手順書を策定するが、どれだけ実現性ある手順が提示できるか期待がかかる。

 

 

 

Mシフト推進さらに定着へ【鉄道利用推進全国大会】事例 生産性向上で課題解決

 

PAS規格発行へ【保冷宅配標準化連絡検討会】普及へ働きかけ

 

【2016年の航空貨物実績】輸出混載96万2534㌧、輸入通関235万9462件

 

ローリー 1年ぶり80円台【軽油価格】前月より5円近く上昇

 

増し締めの再徹底を 2月は車輪脱落発生ピーク

 

県産品の販路拡大、観光促進で連携協定【鹿児島県、ヤマトHD、ANA総研など】

 

【JR貨物労組 中央委員会】発足30年に社員ファーストの企業風土を

 

信書制度見直し提起【ヤマト運輸】特設サイト新設

 

【物流雑学辞典】第52回 PCB処理

 

 

 

 

【2017年2月7日(火)付】

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2月 7日 2017年

トラック運送の適正取引を推進するため、元請事業者が率先して取り組む「自主行動計画」の策定や、荷主の理解とりわけ着荷主の荷待ち時間解消に向けた下請けガイドラインの見直しなどを3月をメドに行い、荷主勧告制度の運用改善と合わせて新年度から本格運用する。「荷主と一緒に取引条件改善に取り組む」流れが出来つつある。

 

 

 

タイで宅急便開始【ヤマトHD】1月3日から5拠点で

 

マレーシアで2社買収【郵船ロジスティクス】コールドチェーン事業に本格参入

 

特積増税以前に回復か【昨年11月のトラック輸送】一般は足取り鈍く

 

1人ひとりに着目【ニチレイロジ】第2回ロジ女フォーラム、自分らしく咲かす

 

節目の年に黒字達成を【JR貨物】グループ社長会議開く

 

改善事例を競う【物流技術研究会】優勝者は昇降はしごを工夫

 

15万㎡を誇る物流施設【日本通運】「Tokyo C-NEX」竣工

 

自動倉庫の行方討論【日本SCM協会】新春講演会を開く

 

 

 

 

【2017年2月3日(金)付】

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2月 1日 2017年

航空貨物運送協会(JAFA、会長=伊藤豊日本通運副社長)は1月27日、東京証券会館で記者懇談会を開き、2016年度の活動状況や17年度の課題について報告した。

 

 

 

1~3月は横ばい【日通総研短観】運賃・料金は上昇基調

 

国境付近に施設計画【日タイ物流政策対話】相互通行拡大を要望

 

人を生かす企業に【ニチレイロジ】ダイバーシティー 第1回企業交流会

 

来年の青空目指し進む【日本郵船】新春メディア懇親会

 

【JA-LPA】第1回 物流施設調査員育成講座開催

 

『NIPPON EXPRESS Jr.』誕生 社会人野球初の試み

 

デジタル製造に対応【日本通運】カブクと提携 個別大量生産を実現

 

心の栄養 論語を読もう④

 

 

 

 

【2017年1月31日(火)付】

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1月 31日 2017年

日本物流団体連合会(物流連)は、「新年の物流を語る会」を24日に開催。冒頭、工藤泰三会長が「今年は生産性を上げることがキーワード。生産性を上げる提案をしていけるかが生き残る方法」と語った後、各団体・企業の代表が新年の展望と抱負を発表した。

 

 

 

働き方の話し合いを【運輸労連】春闘方針、経済の自立的成長へ

 

物流子会社2社統合【三井物産】三井物産グローバルロジに

 

賃上げ1万1000円要求【ヤマト労組】互いが成長できる労働環境の整備に注力

 

フランクジャパンに出資【YGLとJDWW】日本企業の中国EC市場への進出支援を強化

 

通販営業部を設置【日本ロジテム】顧客増で営業体制強化

 

1日最大67%の輸送力確保【JR貨物】石北・根室線不通に伴い

 

3割が値上げに応ず【JILS】16年度物流コスト調査、通販は依然突出

 

 

 

 

【2017年1月27日(金)付】

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1月 26日 2017年

厚生労働省は、昨年1年間の労働災害発生状況(速報)を発表。陸上貨物運送事業の労災死亡者数は83人(前年比30・8%減)、死傷者数(休業4日以上)は1万2681人(同1・2%減)となった。第12次労災防止計画の最終目標(17年)に対し、死亡者数(105人以下)は達成したが、死傷者数(1万2400人前半以下)はまだ及ばない。

 

 

 

共同輸送列車が出発【アサヒビール&キリンビール】

 

物流拠点を統合へ【ライザップ】ジーンズメイト買収

 

【JR貨物 田村社長】 鉄道部門黒字化に自信

 

運賃、依然高い水準【12月のKIT】求車登録件数13%増に

 

【ヤマト運輸と宮崎交通】保冷専用BOX搭載の路線バスで客貨混載開始

 

自分の気持ちを確信に【物流連】第3回 物流業界研究セミナー

 

『心の栄養 論語を読もう③』

 

 

 

 

【2017年1月24日(火)付】

 

 

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1月 24日 2017年

全国交通運輸労働組合連合会(交通労連)は18日、トラック部会中央委員会を都内のホテルで開き、春季生活闘争方針を決めた。賃金要求は平均1万1000円中心、臨時給は年間平均100万円。人手不足が加速する中、4年連続の賃金引上げに向けた17春闘が始まった。

キーワードはリアルタイム性【JILS】ドライバーの安定確保を

パターン積替2、交替3で【国土交通省】23日から中継輸送実証実験

モーダルシフト2件認定【国土交通省】改正物効法、累計10件に

生活支援サービスを全国で【センコー】イエノナカカンパニーを買収

EPAで物量増大【西濃運輸セミナー】木村氏「経営健全化が重要」

県産品の国内外へ販売【山形県・ヤマト運輸・ANA総研】販路拡大で連携協定

中国で低温食品物流事業に参入【丸和運輸機関】現地企業と合弁会社を設立

 

 

 

 

【2017年1月20日(金)付】

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