「ホワイト物流」推進運動の母体となるホワイト物流推進会議の初会合が１４日、官邸で自動車運送事業の働き方改革関係省庁連絡会議と共同開催され、運動の趣旨と推進方針を決定した。今後、来年１～２月をメドにトラック輸送の取引環境・労働時間改善中央協議会で企業や国民への詳細な呼びかけ内容を決定し、年度内に賛同企業の募集を開始する。

営自格差を堅持　環境性能割【来年度税制改正】中小投資促進税延長

労働力不足に焦点【プレ国際物流総合展】２０年２月に開催へ

鴻池運輸が第１号【ＪＲ貨物】東京レールゲートＷＥＳＴ　賃貸予約契約で

課題の共有・抽出へ【紙・パルプ】労働時間改善懇談会が初会合

健康起因事故防止で【全ト協】ＯＣＨＩＳがセミナー　来年１～３月

全員参加で障害訓練【ＮＡＣＣＳセンター】安定運用の日に

次世代デポを竣工【ＪＰＲ】生産能力２・５倍を実現

年明けにサービス展開【郵船ロジ】重量物の積荷特許取得

業界活動は今後も【東ト協】星野良三氏　旭日重光章祝賀会

【ＪＲ貨物】前年並みの水準に　１２月

【２０１８年１２月１８日（火）付】

全日本トラック協会の坂本克己会長は１２日、都内で記者会見を行い、７日に成立した改正貨物自動車運送事業法について「各県ト協の会員と現場の運転手の日頃の真摯な努力の賜物」と感謝を述べた。

待機解消へ冊子配布【日冷倉協】予約システム、手作業でできる手法も

成約運賃９ポイント上昇【ＫＩＴ】１１月も１３１の高水準

首都圏へ短期納品【佐川急便・日立物流】３Ｄ造形物の物流効率化

持続可能社会実現へ【グリーン物流パートナーシップ会議】表彰事例の横展開を

社会で働く手助けを【ヤマト福祉財団】小倉昌男賞を発表

医療材料利用状況を追跡【ＮＴＴロジスコなど】ＲＦＩＤで実証実験

ＰＵＤＯからメルカリの発送可能に【ヤマト運輸・メルカリ】

ＧＤＰ対応の輸配送ツール開発【アルフレッサ】

海外ビジネスセミナー「物流×販路」初開催【ＳＧＨグローバル・ジャパン

＜主要物流企業の２０１９年３月期連結中間決算一覧＞

【２０１８年１２月１４日（金）付】

大規模災害時に、避難所へ必要な支援物資を円滑に届けるための「地方自治体向けハンドブック」を作成するため、国土交通省は「ラストマイルにおける円滑な支援物資輸送の実現に向けた調査検討会」を設置し、４日に初会合を開いた。

【グリーン物流パートナーシップ会議】往復海運シフト　国交大臣表彰　　　　共同物流Ｃ運営　経産大臣表彰

【改正貨物自動車運送事業法が成立】「底力を発揮した」坂本会長

レーザー誘導で複数台同時稼働【三菱ロジスネクスト】無人フォークリフト

【年末年始　高速道路の渋滞予測】ピークは１月２～３日

物流系が１、２位　電話応対コンクール全国大会

社会全体で見直す　長時間労働【運輸労連】働き方改革テーマに　第４９回運輸セミナー

【物流雑学辞典】第８５回　ブロックトレイン

【２０１８年１２月１１日（火）付】

貨物自動車運送事業法の改正案が４日に衆議院、６日に参議院の国土交通委員会に６会派共同提案（議員立法）され、若干の質疑が行われた後に採決を行い、総意で可決した。きょう７日にも成立する見通し。

標準的な仕様検討【スワップボディ検討会】次回に素案を提示

利用中断の顧客もお試しキャンペーンの対象に追加【通運連盟】

航空貨物輸出が好調【日本通運】上半期実績、海外会社は増収減益

隊列走行実験に参加【三菱ふそう】車線維持など新技術を活用

Ｗｅｂ動画・和菓子屋の父編【佐川急便】１８０万回再生

＜日本通運警備輸送特集＞

警送３品質向上を【石井孝明副社長】警備警戒を徹底し、犯罪を未然に防止

関東警送支店

中部警送支店

関西警送支店

【２０１８年１２月７日（金）付】

ダブル連結トラック（長さ２５ｍ）を本格導入するため、社会資本整備審議会道路分科会物流小委員会は１１月３０日、特殊車両通行許可の要件を審議。導入区間は新東名・海老名～豊田東が５０％以上となる経路とし、運転者は最低１２時間の実技訓練を行うことなどを了承した。今後、車両制限令を改正し、来年３月までに実現を目指す。

小規模の健闘顕著【運輸労連】年末一時金、前年を１０％上回る

一般１９カ月ぶりに減【９月のトラック輸送】天候不順が影響

倉庫・工場内でのフォークリフトの稼働状況可視化【日通総研とゼンリンデータコム】

京浜支社が社長賞【富士物流】改善事例発表会、心理学用い工数削減

エコドライブのメリットを開設【エコモ財団】シンポジウム開く

優勝は秦選手（関西支社代表）【ＪＲ貨物】第３回全国荷役作業競技会

スマート点呼開発【ＹＡＷ】運送事業者向けに

ＷＥＢ予約商品を宿泊先で受け取り【ＹＳＤと日本ホテル】訪日外国人向けサービスで実証実験

次世代ロジ事業構築で業務提携【シーオスとパナソニック】新たな価値創出を目指す

【２０１８年１２月４日（火）付】

前通常国会で成立した改正省エネ法の施行日が１２月１日（新たな荷主に関する規定は２０２０年４月１日）に決定した。企業連携による省エネの取り組み（共同輸配送など）を促すとともに、法改正に合わせて税や補助金などの支援策を強化する。

災害支援プロジェクトに参画【ＪＰＲ】備蓄品の保管と管理に貢献

国の支援策強化へ【国交・経産省】共同物流研究会を発足

春期繁忙期を追加【国土交通省】自家用自動車の有償運送

新たな３１フィートを開発　東洋メビウス【物流連】モーダルシフト優良事業者表彰

重点国にタイなど５カ国【コールドチェーン構想】新たなビジネス創出支援も

全国どこでも均質レベル向上目指し【日本通運】第１回引越作業コンテスト全国大会

加速度的な普及へ【ＲＳＳフォーラム】セルフストレージ市場、全国展開目指して

１２月２３日に上映会【物流博物館】トレーラーと牽引車

コンビニ受け取りサービスを提供【スクロール３６０】送料・手数料込み４５０円

【２０１８年１１月３０日（金）付】

自民党トラック輸送振興議員連盟（細田博之会長）の総会が２０日に都内で開催され、「緊急に運転者の労働条件を改善する必要がある」として、貨物自動車運送事業法を改正し、今国会での成立を期す。

《国際物流特集　各社の国際物流戦略を探る》

【ダイフク】　　　自動化ニーズ高まる　　　ファストリとパートナー

【日本通運】　　　中計の目標、視野に　　　販促、価格、戦略、購買　有機的に結びつけ

【近鉄エクスプレス】　　取扱物量 順調に拡大　　　通期予想を上方修正　　ＡＰＬＬ 早期黒字化へ

【日通商事】　　　お客様に先んじ展開も　　　一歩先を行く提案営業へ

【カンダホールディングス】　　　越境ＥＣの強化を　　　働き方改革で事業推進力

【郵船ロジスティクス】　　　海外拠点 さらに充実　　　グループ協業による　新規ビジネス創出も

【日立物流】　　　〝新技術と協創〟軸に　　新たなビジネス領域へ

【丸山運送】　　　食品輸送網を強化　　　コールドチェーンを輸出

【ＪＲ貨物】　　　国際複合輸送 より使いやすく　　　ＳＥＡ＆ＲＡＩＬで強み発揮

【ヤマトグローバルロジスティクスジャパン】　　　輸出拡大で地方創生　　　パリにアンテナショップ

【日本フルハーフ】　　　フィリピンで合弁事業　　　アジアでブランドの浸透を

【ＥＳＲ】　　　働く人中心に施設開発　　　女性の社会復帰にも貢献

【２０１８年１１月２７日（火）付】

日本経団連は、温暖化対策を実行するにはバリューチェーン全体から排出されるＣＯ２に着目し、あらゆる主体が連携して取り組む必要があるとして、グローバル・バリューチェーンを通じた削減貢献の「見える化」事例をまとめた。物流に関しては、ビール４社による道東での共同配送および鉄道貨物輸送を例示している。

【１７年度のエネルギー消費】　貨物　１３年度比３・９％減

運賃収受率７・５％伸長【セイノーＨＤ】採用増へ自動車学校買収

【国交省・警察庁】１２月上旬から開始　チェーン規制標識新設

一括検品可能に【日立物流】映像検品認識装置　特許を取得

新千歳空港に国内初【ダイフク】手荷物搬送システム納入

ＳＬＢ活用し輸送実験【伏木富山港】東京で利用促進セミナー

整形外科ニーズに対応【Ｊ＆Ｊ】羽田ＤＣロボット倉庫

【全ト協】大口割恒久化を　自民・公明に要望

【ＪＲ貨物】次世代ＩＴインフラシステムを導入

【ＪＲ貨物労連】委員長に高木氏　貨物労組委員長　「課題解決へ着実に取り組む」

【南和　齋藤会長】満１００歳を祝う　トラック業界の有志

利息２億１８８３万円【近畿共済　中間決算】台風で車両共済増加も

【２０１８年１１月２０日（火）付】

環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ１１）が１２月３０日に、日欧経済連携協定（ＥＰＡ）が来年２月１日に発効される見通しとなり、撤廃を含む関税の大幅な引き下げが行われる。食品や原材料をはじめ、貿易や物流へのプラスの影響が期待される。

優勝は藤束俊介さん　広島【トヨタＬ＆Ｆ】全国販売店　サービス技能コンクール

〔施設内に新機能導入進む〕

【アスクル関西】　バース管理ソリューション展開

【三菱地所など】　福岡に運搬ロボット

１７年　チリ産が過去最大【ボトルワインの輸入量】東京港が３０年連続首位に

変圧器輸送を紹介【物流博物館】２５日に上映会

大賞は東洋メビウス【物流連】Ｍシフト優良事業者　２３件１５社を決定

的確な会話を重視【ＳＧムービング】第７回品質選手権

【物流雑学辞典】第８３回　ＬＴＬカーゴ

【２０１８年１１月１３日（火）付】

２年間のパイロット事業で得られた知見をもとに、国土交通省は「トラックドライバーの長時間労働改善ガイドライン」を公表。荷主とトラック運送事業者の協力による予約受付システムの導入や発注量の平準化など１３の対応例を示した。

災害にも強い鉄道に【丸運】中間決算、「通運以外が健闘」荒木社長

ＳＯｘ規制、混合安定性を要望【海運業界】低硫黄Ｃ重油、燃焼試験実施段階

コンテナ輸送品質向上キャンペーン【ＪＲ貨物】キックオフ

総面積１８万㎡船橋に計画【三井不動産】ロジ事業３３施設に拡大

超酸素水用い実証【全農など】生鮮品輸出プロジェクトを開始

ブランド初のＤＣ【ＥＳＲ】久喜に埼玉県最大級の１５万㎡

労働時間管理促進へ【国交省】年度末に向け冊子策定に着手

日本橋に手ぶら観光サービス拠点開設【佐川急便】

【２０１８年１１月９日（金）付】