10月 16日 2019年

あらゆる業種の中で、荷待ち時間が最も長いとされる加工食品業界。国土交通省は昨年、真っ先に懇談会を開いて検討を開始したが、業界団体でも独自の動きをみせている。さらに、農林水産省はドライバー不足を補うため、食品流通全体で抜本的な物流改善に取り組む構え。

農水省など 改めてパレ化を推進

 

 

未来の物流を探る【オープンラボ】商用車と技術進化テーマに

 

運管制度を策定中 タイと物流政策対話開く

 

費用対効果の検討を【国土交通省】ITツール活用ガイドブック作成

 

7割が安全性に不安【デロイトトーマツ】自動運転アンケート 購入意向は上昇傾向

 

MセンコーLC竣工【センコーGHD】コールドチェーン タイNO.1目指す

 

新交通サービス募集【国交省】ETC2.0と民間データ統合

 

【物流雑学辞典】第99回 クーリエとEMS

 

 

 

 

【2019年10月15日(火)付】

 

 

 

 

 

 

 

 

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10月 15日 2019年

東京2020オリンピック・パラリンピック大会開催時、物流にかなりの影響が出るものとみられる。組織委員会は輸送連絡調整会議で検討はしているものの、全容はまだみえてこない。しかし、少なくとも混雑時の輸送量を抑制するには荷主の協力が不可欠であり、配送ルートの変更や納品頻度見直しについて早めに対策を打つことが求められる。

 

 

 

暮らしの最適化へ【日野自動車】変幻自在のコンセプト車 モーターショーに出展

 

自主行動宣言550社に達する【中央協議会】取引見直しは50%にとどまる

 

運賃指数は131に【KIT9月】28カ月ぶりに前年下回る

 

屋内外で稼働可能に【豊田自動織機】自動運転フォークリフト開発

 

創立50周年を祝う【尼運協】BCPで次のステップへ

 

LCLすべて対応【K&N】ネットゼロカーボンプロジェクト始動

 

燃料切替価格転嫁へ【内航海運】国交省がガイドライン

 

津久見市無垢島でドローン物流の実証実験【大分県】2021年2月以降の定期飛行へ

 

 

 

 

【2019年10月11日(金)付】

 

 

 

 

 

 

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10月 11日 2019年

国土交通省は4日、ヤマト運輸、日本通運、西濃運輸、日本郵便と子会社の日本郵便輸送が実施するダブル連結トラックを活用した幹線輸送について、省エネ法に基づく「貨客輸送連携省エネルギー計画」に認定した。昨年12月の改正法施行以来、同計画の認定は初めて。

 

 

 

ロジ業務を標準化へ【サッポロG】需給計画システム導入

 

【中部地方整備局】農産物の海上輸出 20品目で品質確認

 

【国土交通省総合政策局長 蒲生篤実氏】 社会資本整備 新計画へ準備   将来予測が課題

 

【国土交通省鉄道局長 水嶋智氏】 収益事業展開して JR貨物に基盤強化求める

 

【国土交通副大臣】 御法川氏  新3Kになるように / 青木氏  インフラの役割重要

 

独自ブランドも製造【鴻池運輸】多機能型OEM加工場公開

 

充実した補償で支援【日貨協連】9月から 新貨物補償制度開始

 

ラガーマン 人材育成に注力【丸和運輸機関】京大ラグビー場に寄附4億円

 

 

 

 

【2019年10月8日(火)付】

 

 

 

 

 

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10月 7日 2019年

経済産業省は、自動走行ロボットを活用した配送の実現に向けた官民協議会の初会合を9月30日に開き、ラストワンマイルでの自動走行ロボットの社会実装実現に向けた検討に着手した。今年度中に公道での実証走行を行い、ロードマップを策定する。

 

 

 

 

より良くなるかに焦点【齋藤日本通運社長】支店大括り化に言及

 

働き方改革の実現へ【全ト協・千葉市で事業者大会】改正事業法の施行で進化を

 

メール便5年前より11%減【国交省調べ】宅配便は10年間で34%増

 

運輸倉庫向け2.4%のみ【産車協】無人搬送システム、昨年は1029納入

 

佐賀空港でトーイングトラクターの自動走行実験【ANAと豊田自動織機】9月30日~10月11日

 

ドローン宅配の実証実験計画発表【ウイング社、フェデックス、ウォルグリーン社】

 

展示会レポート/フードディストリビューション

・キユーソー流通システム

・シーアールイー

・大和ハウス工業

・椿本チエイン

・日東

・日本GLP

・フレクト

・村田機械

・ユーピーアール

 

 

 

【2019年10月4日(金)付】

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10月 3日 2019年

日通総合研究所は、2019年度の経済と貨物輸送の見通し(6月の改訂版)を発表した。国内貨物総輸送量は、下期見通しを6月時点より0・5ポイント下方修正して前年同期比3・4%減とし、年度計では46億7780万㌧(前年度比1・0%減)と見通した。

 

 

 

欧州自動車産業 壊滅的な結果に【ノー・ディール】関税負担は57億ユーロ

 

 

《付加価値物流特集》

【キリングループロジスティクス】 物流対応力の向上を  「運びきる力」を最大限発揮

【コールドチェーン ASEANへの展開】 制度改善や機器導入  複数の関係機関が支援策

【キユーソー流通システム】 首都圏SLCが稼働   予約受付システム KRS入庫アプリ開発

【全日本トラック協会】 Gマーク 過去最高の申請件数  全国38カ所のSAでPR

【関東食糧 臼田真一朗社長インタビュー】  粋でカッコいい働き方改革 新物流センターで構築

【ニチレイロジグループ本社】 強靱な企業体質へ  女性活躍の先に企業成長

【照栄 岡野照彦社長インタビュー】  1台の白ナンからスタート  物流を基軸に総合サービス業へ

【LEVO】 天然ガストラック追加  中小事業者の導入を支援

 

 

 

 

【2019年10月1日(火)付】

 

 

 

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10月 3日 2019年

厚生労働省は、長時間労働が疑われる事業場に対する2018年度の監督指導結果を公表した。運輸交通業は4566事業場に監督指導し、労働基準関係法令違反があったのは3797事業場。違反率は83.1%となり、主要6業種の中で最も高かった。

 

 

 

時短ノウハウを発信【厚生労働省】来月から 47都道府県でセミナー

 

インド内外一貫物流提供へ【日本通運】FSC社の株式22%取得

 

各地でキャンペーン【JILS】10月 ロジスティクス強調月間

 

需要量は40年で1.7倍【2050食糧需給】アジア・アフリカは輸入増

 

中国法人が北京に拠点を開設【アイオイ・システム】デジタルピッキングシステムを普及

 

岡山県早島町に物流センターを【カトーレック】4温度帯に対応

 

運送分野のIT化で業務提携契約を締結【CBcloudとソフトバンク】

 

 

 

 

【2019年9月27日(金)付】

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9月 26日 2019年

全国交通運輸労働組合総連合(交通労連)は、第57回定期大会、トラック部会第1回中央委員会を18、19日の両日、ホテルマリナーズコート東京で開催。トラック部会中央委員会の冒頭、山口浩一部会長(交通労連委員長)は「この2年間、ベースアップに努力したが、労働時間が縮んで賃金が下がったという声がたくさん上がっている」と述べ、労使協力体制で克服しなければならないと指摘した。

 

 

 

【JILS】荷主の認知度低く オリ・パラの物流課題、情報共有が必要に

 

初の商談会も開催 10月2~3日 タイと物流政策対話

 

デジタコなど受付開始【国交省】2~3分の1を補助

 

品質とサービス 両方で結果出す【三菱ふそう 林副社長】eCanter 責任持てる規模に

 

最軽量動力付き【UPR】サポートジャケット新製品 1日千円でレンタル

 

東京港渋滞回避を【日本経団連】Society5.0時代の東京 ITで競争力強化

 

国土交通省参事官(物流産業)に就任した 中井智洋氏

「喫緊の課題 倉庫税制と災害物流」

 

 

 

 

【2019年9月24日(火)付】

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9月 23日 2019年

11月1日の改正貨物自動車運送事業法の一部施行に伴い、国土交通省は法令遵守を徹底するため、処分基準などを改正する。改正案は17日から意見募集を開始。社会保険の未納付は20日車とし、一方、荷主勧告制度での警告書発出基準を強化する。

 

 

 

 

一般 5万7千社台回復【トラック事業者数】保有台数 近畿19台、中部29台

 

マークアップ率検討【未来投資会議】業種ごとに分析へ

 

ベトナムに新会社【ダイフク】エリア密着型の展開を加速

 

再生可能エネルギー用バルクコンテナを開発・販売【日通商事】

 

宅配便の配達予定を知らせる機能の提供開始【佐川急便とヤフー】

 

請負はさむのは違反【物流人材セミナー】派遣法違反事例を紹介

 

求車登録22.6%減【KIT】8月の運賃指数は130に

 

10月29日幕張メッセで【ジャパンパック】加工機械から物流まで拡大

 

宅急便をアップルペイで送ろうキャンペーン【ヤマト運輸】

 

 

 

 

 

【2019年9月20日(金)付】

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9月 18日 2019年

第4次安倍改造内閣の国土交通大臣に赤羽一嘉(あかば・かずよし)氏(衆院・兵庫2区、公明党)が就任。12日に専門紙と会見し、トラック運送業の働き方改革は「荷主の理解なくしてはあり得ない。各省庁と連携して本気で取り組まないといけない」と抱負を述べた。

 

 

 

通関・倉庫 依然伸び【AEO】相互認証は11カ国・地域

 

意識改革、合意形成へ【ヤマト労組 定期大会】好循環創出し 労組一丸で取り組む

 

トヨタほかが大賞に【JILS】ロジスティクス大賞

 

18年度 売上金額5858億円【物流システム機器出荷統計】設備投資意欲は依然高く 過去最高額を記録

 

SRで事故ゼロを【データ・テック】第29回お客様交流会

 

賃金引き上げがトップ【帝国データ】人手不足解消法 一方で賃金上昇懸念も

 

【ヤマト総研】米国ジョージア工科大と革新的物流システム構築で覚書

 

【国土交通省物流政策課長に就任した飯塚秋成氏】持続可能な強い物流目指す

 

 

 

 

【2019年9月17日(火)付】

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9月 17日 2019年

全日本トラック協会は、2017年3月に策定した元請け事業者による「適正取引推進のための自主行動計画」を一部改定した。下請け中小企業振興法「振興基準」などの改正を踏まえ、下請け事業者に「残業代や割増賃金など」により配慮を求める内容となっている。

 

 

 

道路貨物運送業、倒産件数が26%増【帝国データ調べ】管理コスト増が圧迫

 

やって欲しいこと【厚労省】トラック長時間改善ポータルサイトを開設

 

労働環境改善の好機【関ト協事業者大会】英知集め輸送の安全確保を

 

明るい職場づくり【カンダHD】現場改善の活動を発表

 

包装アイデア賞受賞【ヤマト包装技研】球根の販路拡大を支援

 

包装改善ダブル受賞【日立物流】梱包・開梱の時間75%削減

 

書面未交付が最多【下請法違反】道路貨物運送業が全体で4番目に多く

 

3万年前の航海プロジェクト【日本通運が協賛】各種輸送をサポート

 

博多・門司発混載サービス開始【K&N】9月26日から提供

 

 

 

 

【2019年9月13日(金)付】

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