主要物流各社の２０２０年３月期第１四半期連結決算は、上場企業のうちトラック輸送が一定程度の比率を占める２７社でみると、前年同期に比べ売上高は１・９％増と増収を維持したが、営業利益は労働環境整備や外注費の増加などにより１７・９％の大幅減を余儀なくされた。

【ＪＲ貨物　真貝社長】鉄道貨物輸送　北海道物流に不可欠

東北から九州まで【ダブル連結トラック】走行可能路線を拡充

【ヤマト運輸　運輸安全マネジメント】１９年度予算は６１億７８００万円　車載システム導入などで

人流・物流　双方の資源を活用【国土交通省　藤田事務次官】危機管理が最も重要

軽貨物チャーターで協業【佐川急便】ＣＢｃｌｏｕｄと資本・業務提携

国内出荷の悪化反映【ＫＩＴ】７月、求車登録３割減に

【２０１９年８月２０日（火）付】

今年２月に「ＡＳＥＡＮスマートコールドチェーン構想」のビジョンおよび戦略を策定した国土交通省の検討会（座長＝森隆行流通科学大学教授）は、委員・オブザーバーを増員し、今後も省庁・機関が連携してコールドチェーン物流を促進していく。ＢｔｏＢを対象にしたコールドチェーン物流サービス規格を今年度中にも策定する。

供給停止を回避へ【国土強靭化】交通ネット確保に２兆円

医療・精密物流で提携【ＮＴＴロジと新開トランス】相互のノウハウで新たな価値を

九州オートモーティブロジ支店ＭＬＣⅡ完成【日本通運】自動車物流の拠点に

民間参入、指導講習１１８者に【ＮＡＳＶＡ】適性診断受診者数は４７万人

月８４００時間短縮【佐川急便など】配送伝票入力を自動化

館内物流管理を受託【佐川急便】９月１４日開業の熊本の大型商業施設

学生向けフォーラム【ＪＩＬＳ】１１月に全国３会場で

飛脚宅配便は１億個で前年同月比０．４％増【ＳＧＨＤ】６月のデリバリー事業

ラストワンマイル物流市場規模　１８年度は１．８兆円【矢野経済研究所】２０年度は２兆３００億円予測

ドライバー異常時「自動停止システム」指針策定【国土交通省】一般道路版で

【２０１９年８月９日（金）付】

ＳＧホールディングスとセイノーホールディングスは、業務提携に向けた検討を進めていくことで基本合意した。幹線輸送や共同配送連携などに向けて協議し、トライアルを実施する。ドライバー不足が進行する中、今後も大手物流事業者同士の提携が進むものとみられる。

１１月１日施行を決定【改正貨自法】規制の適正化部分　法令遵守など強化

深夜割引拡充求める【全ト協】高速利用で働き方改革実現

翌々日納品に変更を【全ト協　食料品部会】ホワイト物流　自主行動宣言求める

ＡＳＥＡＮで初開催【マレーシア】グリーン物流Ｐ会議

国宝プロジェクト【物流博物館】８月２５日に上映会

【ＵＰＳ】ドローン配達子会社設立　米連邦航空局認可取得へ

１７億円の資金を調達【ＧＲＯＵＮＤ】自律型ロボット事業加速

物流情報標準化へ【ＪＰＲなど】デジタルロジ協議会発足　共同利用を検討

【２０１９年８月６日（火）付】

内閣府は、戦略的イノベーション創造プログラムの１つである「スマート物流サービス」の研究開発計画案を近く承認し、９月頃研究責任者の公募を開始する。国土交通省の瓦林康人公共交通・物流政策審議官は就任会見で「サプライチェーン全体を最適化し、ひいては人手不足と低生産性の課題解決につながる重要なプロジェクト」と位置づけている。

利便向上のチャンス【瓦林公共交通・物流政策審議官】各局とシナジー

国内出荷急激に悪化【日通総研短観】それでも運賃は上昇続く

元請けが利益循環意識を【運輸労連】商慣行見直しを発信

膨れ・皺は出荷可【飲料配送中の毀損】判断基準を明確化

１９年度は４．１％増の２３兆５４１０億円見込む【矢野経済研究所】物流１７業種総市場規模

貸切運賃・料金１０％値上げ【日本通運】８月２日に国交省に届出

タイに初の自社倉庫を竣工【アルプス物流】倉庫面積約２万４０００㎡

上海子会社が佛山新倉庫を開設【丸運】倉庫面積２２４０㎡

物流機能含む複合用途施設が羽田に竣工【三井不動産】延床面積８万１０３０㎡

【２０１９年８月２日（金）付】

７月９日付で国土交通省自動車局長に就任した一見勝之（いちみかつゆき）氏は、貨物課長（０８年８月～０９年１１月）から約１０年ぶりに自動車局に戻ってきた。「１０年間で荷主との力関係が変わってきた。人手不足が背景にあるが、言いたいことがある程度言えるようになったが、まだ対等でないと思っており、さらに荷主の理解が必要」と語る。

年度通じ計画達成へ【ＪＲ貨物グループ社長会議】一体で結果出したい

８月２７・２８日に開催　ロジソリューション展　９５社出展

多くの人が入る業界に【国土交通省自動車局貨物課長に就任した】伊地知英己氏

【ＵＰＳ　アジアのＢ２Ｂ購買調査】オフライン取引も重要視　日本は自国調達が９０％

左折時　自転車に注意【死亡事故分析】右折時は６割が歩行者

国内初のレベル２導入【三菱ふそう】今秋発売「スーパーグレート」

【心の栄養　論語を読もう　４１】

【２０１９年７月３０日（火）付】

資源エネルギー庁は、省エネルギー技術戦略２０１６の「重要技術」を改訂し、新たに自動走行システムやスマート物流システムなどを追加した。

電気トラックを導入【東京納品代行】日本初のハンガー仕様に

補修部品卸統合へ【トヨタ】効率的な物流網を構築

物流遅延対策が１位【東京五輪リスク調査】必要だが今後検討

３％増　過去最高を更新【昨年のコンテナ取扱量】内貿が比較的大きな伸び

飛行の都度、日時・場所入力【国交省航空局】ドローン審査要領改正

段ボール不要のオリコン便開始へ【ラストワンマイル協同組合】

携帯使用の反則金、大型車２万５千円【改正道交法】

来年６月、東京都江東区に新倉庫開設へ【安田倉庫】

運行管理者等指導講習に新コンテンツを追加【日野自動車】

【２０１９年７月２６日（金）付】

「会社四季報２０１９年夏号」（東洋経済新報社刊）の証券コード「陸運」「倉庫・運輸」に分類される物流企業は、一定の運賃・料金値上げがかない、人を呼び込む労働条件へ改善することができたようだ。そして次のステップといえる自動化やロボット化など、物流効率化への投資に原資を向ける動きが出始めている。

レベル４技術搭載し【日本通運など３社】来月、自動運転実験

【特車通行】許可後に新車発注可　台数追加は５日以内

働き方のチェックを【全日通　全国大会】期間社員の組織化を強化へ

ＬＥＶＯリース開始【動態管理デジタコ】安価な導入可能に

【２０１９年７月２３日（火）付】

国土交通省、経済産業省、農林水産省を中心に、今年度から本格展開している「ホワイト物流」推進運動。企業から自主行動宣言の提出を求めており、ポータルサイトによると６月２４日現在で９０社が賛同を表明している。賛同企業は取り組み可能な項目を記載することになっているが、荷主企業は「物流の改善提案と協力」が圧倒的に多い。

異業種３社共同輸送【キユーピーなど】１３メートルセミトレとフェリー用い

重厚で柔軟な体制に【全ト協】坂本会長、２期目の抱負語る

３０番目のＥ＆Ｓ方式【ＪＲ貨物】横浜羽沢駅、１１月３０日リニューアル開業

上限引上げ望む５３％【国土交通省】一時退出可能な道の駅、１年間の利用状況

下り１０～１１日【お盆の高速道路渋滞予測】上り１４～１５日

女性活躍推進で「えるぼし」認定最高位取得【ＳＧシステム】

新東京センターが２２年稼働へ【アスクル】日タの葛西ターミナルＡ棟を全棟賃貸

ベトナムに物流センター建設【カトーレック】来年３月稼働へ

シンガポールに定温倉庫【住友倉庫】取扱貨物の多様化に対応

【２０１９年７月１９日（金）付】

運行管理を支援するため、昨年８月からＥＴＣ２．０車載器搭載車を対象に、特定プロープデータ配信サービスを提供している道路新産業開発機構は、民間向け簡易型路側機仕様書を発行、ラストワンマイルのタイムリーなデータを取得することができるようになった。

肥満・喫煙にリスク【国土交通省】心臓・大血管疾患対策　ガイドライン策定

国内・国際一体的に【阪急阪神エクスプレス】成田新センター開業

【物流連「企業間クロス教育」】西濃と佐川の担当者が　山九の新入社員に講義

【日通商事　新居康昭社長　インタビュー】共創・協奏・競争　３つのＫＹＯＳＯで他社と差別化

中国が初めて減少【輸出入コンテナ流動】東南アジアは３３％増　５年度比

ピッキング　ロボットと協働【日本通運】今年度中に導入へ

自動棚搬送ロボット導入【佐川ＧＬ】ＥＣ向け、蓮田営業所に

【物流雑学辞典】第９５回　暑さ指数（ＷＢＧＴ）

【２０１９年７月１６日（火）付】

加工食品、紙・パルプに続いて、建設資材分野でも「ホワイト物流推進ガイドライン」づくりに着手した。国土交通省や厚生労働省による建設資材物流における生産性向上およびトラックドライバーの労働時間改善懇談会は、荷待ち発生の原因を洗い出すことと並行して、検品・仕分け作業に「建材物流コード」を導入し、効果を検証する。

検品レス普及を探る【製・配・販フォーラム】キユーピーの事例が大賞に

入庫アプリ試験運用【キユーソー流通】首都圏ＳＬＣ、早期安定化目指す

札幌市の倉庫で出荷準備作業の自動化を開始【日本通運】

福岡中央ロジスティクスセンターの新棟完成【日本通運】保管・通関・仕立を一体運用

医療機器管理にＩＣタグ活用【総合病院】在庫・使用状況を把握

スワップボディ含む９件を採択【ＬＥＶＯ】今年度二酸化炭素抑制対策の事業費用を補助

大阪で物流センターの自動化導入でセミナー【日通総研】８月１日開催、物流設備投資の考え方を解説

【２０１９年７月１２日（金）付】

福山通運が管理統轄事業