9月 23日 2016年

運輸事業者が経営トップから現場まで一丸となった安全管理体制を構築し、これを継続的に改善する「運輸安全マネジメント制度」が2006年10月に発足してから10年が経過する。国土交通省は、これまでに5000社を超える事業者に対して評価を行ってきたが、制度の活用を目的に、10月を10周年強化月間としてシンポジウムや記念セミナーを開催する。

 

 

 

事故撲滅の徹底へ【関ト協事業者大会】来年度、モニター調査実施

 

フォローの風をチャンスに【交通労連】問題解決に取り組む

 

川崎市と連携、1日20トン【JR貨物】熊本地震の廃棄物を輸送

 

労働条件改善に注力【ヤマト労組定期大会】トラック物流の社会的認知度向上を

 

全ト協と日貨協連【情報化月間】国土交通大臣表彰

 

会館を中継拠点に【全ト協】防災業務計画策定、情報ルート確立へ

 

カイゼンが標準化阻む【物流連】「日本の物流の強み」失敗事例蓄積を

 

安全大会を開催【エスエーグループ】活動に荷主がコメント

 

 

 

 

【2016年9月23日(金)付】

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9月 21日 2016年

社会資本整備・交通政策審議会環境部会は12日に合同会議を開き、国土交通省環境行動計画の改定について議論した。同行動計画は2014年3月に策定したが、今年5月に策定された地球温暖化対策計画などとの整合性をとるために改定するもの。特に指標の見直しを行い、年内をメドに策定する。

 

 

 

JR貨物台風の影響を懸念【日通総研】今年度貨物輸送見通し 輸出上方、輸入下方修正

 

不通区間52%カバー【JR貨物】石北・根室線 代行輸送で

 

現地品質レベルが課題【クール宅配標準化】次回、支援策提示へ

 

アセアンで開始 17年3月【矢崎エナジーとUPR】IoTテレマティクスサービス

 

現場改善の活動発表【カンダHD】外国人実習生も目標達成

 

13商品3企業認定【エコレールマーク】累計で201品目に

 

APLLとのシナジー創出【近鉄エクスプレス 鳥居伸年社長】グローバルで伍し戦えるロジスティクス・プロバイダーに

 

今年度に製配販連携の実証実験【日本気象協会】需要予測共有し発注

 

 

 

 

【2016年9月16日(金)付】

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9月 13日 2016年

東京地下鉄、東武鉄道、佐川急便、日本郵便、ヤマト運輸の5社は9日、東京メトロ有楽町線~東武東上線で、既存の鉄道施設を活用した物流実証実験を開始した。物流に関する交通渋滞、CO2排出量の削減、トラックドライバー不足など社会的課題に対し、旅客鉄道の輸送力を活用した貨物輸送で支援する。

 

 

 

関東-中部間 当日配達を実現【ヤマトグループ】中部ゲートウェイ竣工

 

三井住友海上Gと提携【ジャパン21】自動車整備の全国網活用

 

【物流雑学辞典】第47回 オンドックレール

 

【国際物流総合展2016特集】2~12面

日本通運/全国通運連盟/日本郵便/矢崎エナジーシステム/サトー

伊東電機/アイオイ・システム/ヤマト運輸/日本パレットレンタル/日建リース工業

トヨタL&F/トランストロン/日本パレットプール/ダイフク/京町産業車輌

データ・テック/東京流通センター/タニタ/インフォセンス/寺岡精工

ユーピーアール/郵船ロジスティクス/エル・スリー・ソリューション/キユーソー流通システム

 

 

 

 

【2016年9月13日(火)付】

 

 

 

 

 

 

 

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9月 9日 2016年

国土交通・厚生労働省の第4回トラック輸送取引環境・労働時間改善中央協議会と内閣府のトラック運送業の生産性向上協議会が同時開催され、官邸(内閣官房)で進められている下請等中小企業の取引条件改善に関する関係府省連絡会議の検討状況を報告。法令違反とはいえないが適切ともいえない事案に対して、荷主などに注意や警告を行う制度の実効性ある運用を早急に検討するよう指示があったことを明らかにした。

 

 

デジタコ・ドラレコ一体型推奨へ【国土交通省】次世代運行記録計、年内に議論を再開

 

スムーズな検疫支援【佐川急便・JSTO】みやげ農畜産物で

 

アジア圏の利用拡大【データ・テック】お客様交流会を開催

 

75社224小間で開催【ジャパントラックショー2016】

 

物流改善数値化して説明を【アイオイ・システム】物流改革セミナー

 

新化・進化・深化を遂げ 今だからできることを【JL連合会】理事長研修会を開催

 

法人住民税140億円増【圏央道線の効果】大型物流施設立地で

 

3PL事業を拡大【富士物流・渡部能徳社長】一気通貫でサービス提供

 

 

 

【2016年9月9日(金)付】

 

 

 

 

 

 

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9月 7日 2016年

日本物流団体連合会は、第3回物流業界インターンシップを5日から9日までの5日間開催しており、240人の学生が今日6日から3日間、物流企業31社を訪問する。初日にはオリエンテーション、業界研究セミナーが東京・港区のベルサール六本木で行われ、物流企業の若手女性社員3人が物流業界の魅力を語った。

 

 

 

【日通警送50年の歩み】 日本経済の血液を運び続け

 

【改正物効法】10月1日施行決定

 

16装備の装着が要件【ダブル連結トラック】実験開始前に意見募集

 

【郵船ロジスティクス 水島健二社長 インタビュー】

 

【着陸料】羽田は引き上げへ 地方空港は国際線就航促進で軽減

 

効果確認し横展開【国交省生産性革命本部】短距離Mシフトなど効果

 

【物流雑学辞典】第46回 AEO相互認証

 

 

 

 

【2016年9月6日(火)付】

 

 

 

 

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9月 6日 2016年

国土交通省の2017年度予算要求が決定、物流審議官部門からは物流の生産性向上など18項目、自動車局からも12項目にわたる物流関係事業が示された。

 

 

 

東京メトロで宅配便【ヤマト、佐川、JP】9月から10月にかけ実証実験

 

マレーシアのクロスボーダー【ヤマトアジア】陸上幹線輸送会社を買収

 

業界の地位向上へ【労連東京大会】労働環境改善などに注力

 

投資促進税制を延長【税制改正要望】温暖化税の還付、トラックは対象外

 

手ぶら観光支援サービス【JTB、パナソニック、ヤマトHD】9月1日~10月31日まで実証実験

 

18年度本格導入、ダブル連結トラック【概算要求】特車審査期間を大幅短縮

 

 

 

【2016年9月2日(金)付】

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8月 30日 2016年

ヤマトホールディングス傘下の東南アジア地域統括会社であるヤマトアジア(本社=シンガポール)と、サイアム・セメント・グループ(SCG)傘下のSCGセメント-ビルディングマテリアルズ(本社=バンコク)は、タイ国内で宅急便サービスを提供するための合弁会社を今年10月に設立し、来年1月から事業を開始する。合弁設立に向け8月25日に基本合意した。

 

 

 

運転操作カメラは必須【ドラレコ】バスへの義務化 デジタコ一体型推奨

 

全ト協青年部会 近畿ブロック大会開催

 

イオン向け4拠点に【センコー】西関東LCの業務開始

 

準中型免許の効果を【国土交通省自動車局審議官に就任した早川治氏】

 

越境EC向け格安に【日本郵便】国際eパケットライト 10月から試行開始

 

愛知県が独自補助【FCフォークリフト】普及拡大目指す

 

〝明日の侍ジャパン〟育成へ 野球教室【日通野球部】小久保監督、仁志コーチらと小学生を指導

 

反動減と為替が影響【日本通運 海外事業】第2四半期は増益へ

 

 

 

 

【2016年8月30日(火)付】

 

 

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8月 30日 2016年

2日の経済対策を受け、政府は今年度第2次補正予算案を閣議決定した。高速道路料金の大口・多頻度割引(最大50%)は2018年3月末まで1年間延長するとし、これにより14年4月から始まった特別措置は4年間延長される見通しとなった。

 

 

 

 

レジリエンス認証取得【佐川急便】物流業界初 BCMの取組評価

 

従来型も延長を要望【全ト協・日貨協連】ETC2.0十分普及していない

 

グローバル営業戦略本部、ノウハウを横展開へ【日本通運】重機建設、海外事業拡大に注力

 

入庫予約システム発売【L3ソリューション】ドライバーの待機時間短縮

 

受講者は減らず、指導講習適性診断【NASVA】マネジメントセミナー PとDに特化も

 

一時保管設備など補助【国土交通省】手ぶら観光を物流から促進

 

求荷求車500万件に【トラボックス】17目で達成

 

通関業改正などで【物流連】9月に集中講演会

 

 

 

【2016年8月26日(金)付

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8月 23日 2016年

上場物流企業の第1四半期(4~6月)決算が出揃った。貨物輸送量減少が続く中、売上高上位20社の売上高営業利益率は、労働力不足を背景とした人件費の増加などの課題に取り組み、ほぼ前年同期並みで推移している。

 

 

 

【国土交通副大臣が就任の抱負】末松氏「何を残すべきか」

田中氏「ムダを解消する」

 

荷役は付帯ではない【物流連】短距離は荷役効率優先を

 

印鉄道コンテナ市場へ参入【鴻池運輸】デリーと3港を一貫輸送

 

国内最大級の屋根借りメガソーラー【オリックス】堺市で稼働

 

ケンタッキーLCを拡張【センコー】米国中東部の基盤を強化

 

【DHL】革新的なロボティクスと環境ソリューションを公募中

 

【大阪府】宅配2社と連携協定 府政PRや地域活性化で

 

トラック部門、91事業所が入賞【大阪府無事故・無違反コンテスト】

 

 

 

 

【2016年8月23日(火)付】

 

 

 

 

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8月 12日 2016年

倉庫内はロボットによるピッキングや品揃えの完全自動化が実現、トラックのテレマティクスのデータが運行管理や納品実態管理に活用され、車両待機時間が激減──日本ロジスティクスシステム協会(JILS)に設置されたスタディグループ(座長=圓川隆夫東京工業大学名誉教授)はIoT、ビッグデータ、人口知能の進展による2030年の物流ビジョン報告書を公表した。

 

 

 

運賃・料金低下顕著【全ト協調査】4~6月特積みもマイナスに

 

一般トラック減続く【国土交通省調査】5月特積みとのかい離鮮明

 

ピッキングなど採択【経済産業省】ロボット導入事業104件に補助金

 

モービルアイで講演【ジャパン21】日立物流など事例を紹介

 

国際は2.5%減(14年度は2ケタ増)【15年度の航空貨物】国内も微減に 中部──那覇は7.3%減

 

DPL流山Ⅰ着工【大和ハウス】国内最大級の物流施設

 

初日の受入枠を拡大【物流連】インターンシップ定員超える応募で

 

75社が出展し初開催【ジャパントラックショー】9月1日から3日間

 

 

 

 

【2016年8月12日(金)付】

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