トラック輸送における取引環境・労働時間改善中央協議会は、１８日の会合で国土交通省が実施した輸送実態調査の結果を報告、荷待ち時間などで荷主と実運送で認識に違いがあることが明らかとなった。今後、さらに荷主団体や運送事業者向け説明会の場を活用して荷待ち削減施策の浸透を図る。

まずパレット対象に【官民物流標準化懇談会】荷主含め多角的に議論へ

価値共創へ業務提携【日本通運とNEC】倉庫現場のDXから開始

物流業界で初の導入【サントリー】フォークリフト操作をAI判定

中継輸送の指針策定【成長戦略実行計画】リモート配車を実態調査

自動走行ロボット、初の信号機との連携【ソフトバンクと佐川急便】屋外配送に成功

浦安物件の内覧会開催【アライプロバンス】グッドデザイン賞で差別化強化

荷役機器も対象に【JR貨物】検査・修繕履歴管理システム

危険箇所への対策築く【陸災防】７月、夏期労災防止強調月間

新型「スーパーグレート」発売【三菱ふそう】商用車国内初の先進運転支援システムを搭載

【２０２１年６月２２日（火）付】

英国のエネルギーリサーチ・ウッドマッケンジーは日本向けにオンライン記者会見を１５日に開催し、２０３０年度に温室効果ガスを１３年度比４６％削減する見込みは低いとする調査結果を公表した。３４％まで削減は可能だが、企業の投資を加速させる政策とインセンティブにより電気や燃料電池車の販売拡大、水素スタンドは現在の６倍に相当する１０００カ所まで増やす必要があるとしている。

キーワードは連携・共同化【物流連】物流大綱テーマにシンポジウム

鉄道利用拡大施策を【日本経団連】グリーン成長へ提言

新物流大綱が閣議決定【国土交通省】物流の社会的価値を浸透

企業の市場参入を支援【SGHグローバル】菜鳥とパートナー連携

多様な要請に面対応【中国日通】長江デルタに３拠点新設

待ち時間解消したい【厚生労働省】意見交換会の参加者募集

冷凍冷蔵倉庫型レーザーAGFを共同開発【三菱重工と三菱ロジスネクスト】

新会長に中川氏選出【大ト協】会員サポートが協会の役割

オリパラ期間中　接触回数を減らす【物流連】物流効率化で講演会

【２０２１年６月１８日（金）付】

政府のＳＩＰ（戦略的イノベーション創造プログラム）スマート物流サービスは、物流・商流データ基盤の１つとして研究開発を進めている地域物流について、近く地域物流ネットワーク推進協議会を発足させ、荷主企業を中心に参加者を募る。荷主からの事前発注情報をデータ基盤に載せ、運送事業者の空きリソースとマッチングする。

【ヤマト総研とＮＲＩ】フィジカルインターネットの取り組み発信

【日冷倉協】新会長に池見氏　マルハニチロ

【第２回　関西物流展特集　２～６面】　６月１６～１８日の３日間　インテックス大阪で開催

【ＮＬＪ】　　積載効率を最大化　　新たな幹線輸送スキーム構築

【全国通運連盟】　　「エコン亭」寄席放映　　接触機会少ない大量輸送

【データ・テック】　　ＡＩ搭載のデジタコ　　映像機能の高精度化実現

【東計電算】　　Ｔｒｕｓｔａｒ　スマホで配送管理　　　設計～運用保守をサポート

【寺岡精工】　　“ハカル”で物流改革　　入荷～出荷まで、課題解決を

【テレニシ】　　ＩＴ点呼キーパー　　４つの点呼データを一括管理

【シリウスジャパン】　　ピッキング支援ロボ　　容易に導入、変更も自在

【アイオイ・システム】　　ショールームを体感　　床面照射の新製品など展示

【ＧＲＯＵＮＤ】　　総合ソリューションを展示

【センコー商事】　　猛暑対策からＳＤＧｓ対応まで

【共栄システム】　　物流ＤＸをラインアップ

【２０２１年６月１５日（火）付】

２０５０年カーボンニュートラルの実現、２０３０年度の温室効果ガスを１３年度比４６％削減の首相宣言に伴って、地球温暖化対策計画、エネルギー基本計画、グリーン成長戦略などの見直し作業が進められている。いずれも、１１月１～１２日にかけて英グラスゴーで開催される国連気候変動枠組条約会議（COP２６）が見直しの期限となる。

６輪カートで往復運用【物流連】物流環境大賞にベイシアなど

DX銘柄にSGHDを選定【経済産業省】ビッグデータを活用を評価

＜モーダルシフト特集＞

レールゲートと積替ステーションで他モードとの結節機能を強化【JR貨物・真貝康一社長】

最適な輸送モードを提案　環境対応商品として提供【日本通運・戸田達也執行役員】

コロナ禍から復興再生の年に【全国通運・永田浩一社長】

ネットを活用したマッチングシステムで多様なニーズに対応【日本フレートライナー・和氣総一郎社長】

フクLOW　デポの戦略的再配置　近年にない大型投資を予定【日本パレットプール・辻幸則社長】

お試しキャンペーンや３１フィートコンテナ助成内容を大幅に拡充【全国通運連盟・川勝敏弘理事長】

第１回最優良事業者賞を弾みに【センコーGHD】グループ会社連携のシフトも推進

納期安定、事故ゼロに【日本通運と五十鈴東海】エコシップ・モーダルシフト大賞受賞

労働力不足で対策【西濃運輸】長距離の鉄道シフトが進む

営トラの１３分の１【鉄貨協】鉄道貨物　排出原単位が低下

【２０２１年６月１１日（金）付】

内閣府の規制改革推進会議は、規制改革実行計画のフォローアップを行い、トラックの取引環境・長時間労働改善に向けたガイドラインを周知するため、今年中に具体策を実行する。

大積載ドローン開発【成長戦略会議】リモート配車管理へ調査

現場の意見発信を【加工食品標準化】第１回フォローアップ　進捗状況を報告

【ＫＩＴ５月】運賃指数は１１６　　求車は４カ月連続増

【社会資本整備重点計画＆交通政策基本計画】　物流機能強化を柱に　　地域間交流や脱炭素化へ

港湾のＣＮＰ実現へ【三菱重工と三菱ロジスネクスト】ＲＴＧ開発に着手

【矢野経済研究所が調査】２０年度の物流１７業種市場　　０・８％減の２０・２兆円

幅広いデータ連携へ【ＳＩＰスマート物流】新たな研究テーマを公募

【埼ト協総会】新会長に瀬山副会長　必要とされる協会づくりを

【２０２１年６月８日（火）付】

コロナ禍でＢｔｏＢ分野の物流が低迷する中でも、大手トラック事業者の運賃値上げは進んでいる。荷主との力関係が弱い中小事業者においても、２０２４年度よりドライバーの時間外労働の上限規制は待ったなしでやってくる。アフターコロナとなった時に人手を確保できなくなる前に、人が集まる企業づくりに向け、原資を確保するための前提となる「標準的な運賃」へ変更届出することが急務になっている。

輸出促進法に追加【農産物・食品】冷凍・冷蔵装置など、産地の物流支援へ

貨物列車充実に言及【グリーン社会WG】今後１０年間の施策公表へ

会長に池田氏（商船三井会長）【物流連】物流DX・標準化推進

ドローン市場創出へ【セイノーHDなど】３社が資本業務提携

羽田京浜島航空貨物センターの自動仕分け機を刷新【日本通運】５月３１日から稼働

商業化へ需要喚起【ドローンレベル３】今月中にガイドライン

年度後半から回復【日港協】サイバーポートに参加を

物流波動に対応する業務フロー構築【澁澤倉庫】プラスオートメーションと共同で

【２０２１年６月４日（金）付】

事業用自動車事故調査委員会は、社会的影響が大きい事故２件（大型トラック追突事故・大型乗り合いバス衝突事故）について分析した調査報告書を公表した。トラックの事故は居眠り運転による典型的な追突事故で、休息が十分でなく注意力が低下し発生した。

１００％の消費者に認知【新物流大綱】代表的なKPI設定

届出先行方式も容認【標準的運賃】４月末現在　届出率１３．２％に

食料品に成長みえる【丸運】２１年度は減収増益予想　海外ネット拡充へ

アイオイ・システムを買収【凸版印刷】物流DX市場に本格参入

AIドラレコ導入【鴻池運輸】全車両２５００台に

希望日の荷役が困難【国土交通省】初の港湾労働者不足調査

名古屋でセミナー【日本通運】テーマは「脱炭素社会に生き残るロジスティクス」

がん検査の全国展開を輸送で支援【セイノーHD】検体輸送を一括受託

２日から東京で開催【運輸・交通システムEXPO】８月２６日から大阪でも

【２０２１年６月１日（火）付】

産業構造審議会グリーンイノベーションプロジェクト部会は、２０５０年カーボンニュートラルに向けた２兆円のグリーンイノベーション基金を活用するため、部会の下にワーキンググループを設置し、各プロジェクトの内容、優先度、予算規模を検討する。対象分野のうち自動車や物流は産業構造転換分野（ＷＧ３）の中で審議される。

庇の要件緩和を要望【自民倉庫議連】倉庫税制の延長を決議

国土強靭化に全力【国交省】渡辺副大臣、一極集中是正に言及

受発注業務をデジタル化【大塚倉庫】卸２千社対象に全国展開を

新社長に内定した原田和充常務【岡山県貨物運送】物流ＤＸへの人材づくり

低温倉庫の使用想定【パナソニック】新タフブックを発売

自動車搬送車両の精度向上へ【豊田自動織機】米国のＴＷＡ社と戦略的協定

冷凍輸送用の「適温蓄冷材」を開発【シャープ】ドライアイスの代替品にも

【２０２１年５月２８日（金）付】

冷凍輸送

名古屋税関は、２０２０年度の自動車の輸出動向をまとめた。全体の輸出総額６９兆４８７４億円のうち、自動車の輸出は総額の約１４％に当たる９兆５１１１億円、名古屋税関管内の輸出額は４兆６７１８億円で全国比約５０％。全国の輸出台数・金額は約２０％減だが、ガソリンＨＶ車と電気自動車は過去最高を更新した。

特積みの優位性発揮【セイノーＨＤ】時空超えたロジサービスへ

海外事業を強化へ【ニチレイロジ】欧州、設備能力の増強相次ぐ

トラック１７１８社合格【働きやすい職場認証制度】７月に２回目の申請

全輸送モードに対応【日本通運】プロテクトＢＯＸリニューアル

新型コロナワクチンの国内、接種会場への流通体制形成【武田薬品、ＫＷＥ、三菱倉庫など】

国内物流拠点を再構築【ニトリＨＤ】石狩市に物流センター新設

愛知県に約１万６千坪の物流施設を【ＳＢＳリコーロジ】中部エリアで初の自社センター

ＲＦＩＤ活用へ新会社【丸紅と出版３社】出版流通の課題解決へ

栗和田氏が社長兼務【ＳＧＨＤ】荒木氏退任、代表取締役に松本氏

【２０２１年５月２５日（火）付】

カーボンニュートラルに向けた自動車政策検討会（経済産業・国土交通省共管）は１９日に最終（第５回）の検討会を開催し、全日本トラック協会や物流連など２５団体に行ったヒアリングの結果をまとめた。技術開発から生産・社会実装までの強力な政策的・財政的支援、国際競争力を強化する技術誘導政策を中心に構成されている。

需要回復が本格化【日本通運第４四半期】緊急航空輸送で大幅増収

１２期連続経常増益【センコーGHD】料金改定や生産性向上なども効果

モーダルシフト協力者公募【東京都】東京港から鉄道へ、費用の一部を補助

低環境で高い強度【日本通運】EPS製パレット開発

容易に設置、変更も【シリウスジャパン】ピッキング支援ロボ販売

産地からの直送有効【食品輸出拡大策】拠点単位に大ロット化を

２３年度売上目標７３０億円【澁澤倉庫】長期ビジョン・新中計策定

死亡１００人下回る【陸災防】昨年の確定値、死傷者は高止まり

岐阜羽島PDC開設【センコー】東海・北陸地区の拡販に

【２０２１年５月２１日（金）付】