運輸労連調査
再雇用対象者「希望者全員」は３３％

　全日本運輸産業労働組合連合会（運輸労連）は、賃金・労働条件報告書をまとめた。運輸労連は、６５歳までの定年延長と雇用延長制度の確立を求めているが、現状の定年年齢は１３６組合（９１．３％）が「６０歳」で、定年退職者に占める継続雇用の比率が８割以上の組合は８７組合（５６．９％）、雇用終了年齢は１０８組合（８０．０％）が「６５歳」となっている。
　年金の支給開始年齢は２０１３年４月以降引き上げられ、定額部分（特別支給の老齢厚生年金）は現行６４歳が６５歳に、報酬比例部分は１３年から６１歳、１６年から６２歳と３年ごとに１歳上がり、２５年には６５歳となることから、雇用延長制度の確立が求められている。
　運輸労連の調査は、２０１０年度の定年退職者を対象としたもので、現行の定年年齢が「６０歳」なのは１４９組合中１３８組合（９１．３％）。「６１歳」は４組合、「６２歳」は１組合、「６３歳」は２組合、「６４歳」は４組合、「６５歳」は２組合となっている。
　定年が６４歳未満だった１４３組合の継続雇用制度は、「再雇用」が１３１組合（９１．６％）とほとんどを占め、「勤務延長」が１１組合（７．７％）だった。
　再雇用の対象者は、運輸労連が求めている「希望者全員」は５０組合（３３．３％）と３分の１にとどまっており、「希望者のうち労使協定で定めた基準」を採用しているのが７６組合（５０．７％）と過半数を占め、「希望者のうち就業規則で定めた基準」としているのも２４組合（１６．０％）ある。
　この結果、８７組合（５６．９％）は継続雇用の比率が８割以上となっているが、２割未満も１６組合（１０．５％）あった。
　再雇用・勤務延長の仕事内容は、「定年時と同じ職場・同じ仕事」が８１．０％を占め、「同一企業内で同様の仕事」が１０．２％、「同一企業内で異なる仕事」が６．５％、「グループ企業などで同様の仕事」が２．０％、「グループ内で異なる仕事」が０．３％。
　賃金の支給水準は、３５～１００％とバラツキがみられるが、平均は７割程度。一時金は６割弱の単組で支給されており、単純平均は５割強となっている。

国際物流に本腰を【ＪＲ貨物労使、新春フォーラム　小林社長】
　

専用物流　営業提案を強化へ【キユーソー流通システム】
　小型フレキシブル車両を開発

北広島ＰＤセンター竣工【センコー】
　北海道地区１万坪増強へ

部品メーカーのグローバル調達を支援【ヤマトパッキングサービス】
　境港に新拠点を開設
　情報・物流・金融を一体で提供

トラックビジョン検討会
事業規模拡大は、将来的には不可欠

　国土交通省に設置された「トラック産業の将来ビジョンに関する検討会」（座長＝野尻俊明流通経済大学教授）は、一昨年７月の中間整理後、最低車両台数・運賃適正収受にテーマを絞り、検討を重ねてきた。これまでの議論の過程で、最低車両台数規制の導入、標準運賃の設定、および市場構造健全化の観点から事業の更新制の導入が議論されたが、いずれも賛否両論に分かれている。今後も２月、３月と最終とりまとめに向けた議論が続く。
　検討会は中間整理後、最低車両台数と運賃適正収受の２つをテーマにワーキンググループで議論してきたが、その過程で市場構造（多層構造）健全化もクリアにする必要があり、この問題も合わせて議論している。
　なお、検討会ワーキンググループは学識経験者と労使双方の代表で構成されている。
　９０年代からの規制緩和による最低車両台数規制の引き下げ後、小規模事業者が増え、安全や社会保険の加入など社会的役割も果たせない業界構造になっているとして、現状５台規制を引き上げるべきだとする意見の一方、事業の機動性が確保できなくなると引き上げに否定的な意見もある。
　他方、引き上げられた場合（新規参入規制の場合）、既存事業者はどうなるのかも検討課題であり、一定期間は努力義務になるとしても期間が過ぎれば引き上げざるを得なくなる。そうした場合の影響は、検討会のみならず業界（全ト協）でも検討するよう求められている。
　最低車両台数問題は、現状の過当競争をどうすべきかの問題から発生しており、新規参入時の規制強化を検討すべきとして、例えば経営者に課せられる法令試験の範囲拡大（独禁法など）も検討される。
　なお、供給過剰になった際に発動される緊急調整措置は、いまのところ発動に至る要件に該当するものはないという。
　市場構造健全化の議論では、事業の更新制への移行が新たに俎上にのぼった。事後チェック体制を強化することによって、不適格な事業者の排除につながるため。これについても、不適格な事業者が退出（撤退）すれば運賃水準問題の解決になると賛成の意見、更新期間を限ることで立場がより不利になる、更新時期を迎えた場合の融資が受けにくくなる、行政コストの増大につながると反対の意見に分かれている。
　例えば、５年更新を想定した場合、新規参入に加え１２０００事業者（６３０００÷５）の審査を行う必要が生じる。
　なお、５台割れ事業者対策をはじめとする事後チェック体制を強化することには異論はみられない。
　多層構造については、このほかにも利用運送の手数料の上限規制を設けられないか、既存事業者が規模拡大を果たすためのインセンティブが検討できないかなどが議論にのぼっている。
　適正運賃収受に関して、以前から標準運賃の設定が指摘されている。しかし、若い人に入ってもらうには労働条件の改善が必要として賛成の意見、認可制の時も守られなかったのに設定しても効果はないとする賛成の意見に分かれている。
　このほか、運賃の変更命令を発動できればという意見、労働条件の改善が重要ならば最低賃金をもっと厳しくすべきといった意見、そもそも事業者自らの交渉力を高めていく方策を検討すべきといったさまざまな意見がみられる。
　現段階では、例えば最低車両台数にしても何台に引き上げるかまで議論は煮詰まっていない。しかし、検討会としては２月と３月にそれぞれ会合を開いた上で、一定の方向性を見出していく方針を変えてはいない。
　

旅行業全体効率化へ【ハマキョウレックス】
　ＪＴＢ物流サービスの全株式取得

通販物流から受託【プラスロジスティクス】
　ニッセン大物商品の配送

総額２２億２００万円３次助成先決定【ヤマト福祉財団】

渋滞発生７％減【年末年始高速道路】
　東北も大渋滞はなし

前田国土交通大臣インタビュー
鉄道・内航もっと役割を
　
　前田武志国土交通大臣は、交通運輸専門紙との新春インタビューに応じ、大型公共工事に対する批判は「実情をよく知らない人の言」とし、例えば外かん道が関越・中央・東名高速とリンクしていないのは「世界に恥ずかしいこと」と述べ、効率的で省エネの交通体系の必要性を強調した。
　☆今年の抱負
　持続可能な国づくりの取り組みを続けなければ。エネルギー使用量でみても、運輸分野は産業部門などとともに主要３分野の一つであり、この分野が省エネ・低炭素化にシステム全体として向かっていかなければならない。したがって、現状厳しい経営環境にある鉄道貨物や内航海運がもっともっと役割を担っていけるようにする必要がある。
　☆公共事業の今後
　昨年末の整備新幹線予算でもそうだが、実情を良く知らない人が上っつらだけで大型公共事業を批判している。大震災でも指摘されたが、システムとしての交通の多重性、システムとして機能し得る効率的で省エネの交通体系をつくっていくことが重要。例えば外かん道（東京外かく環状自動車道）でもつながっていないために遠回りを余儀なくされている。特に関越・中央・東名とリンクしていないのは世界的にも恥ずかしいことであり、エネルギーロスは省エネと反している。東京の交通体系の基本に欠陥があると言わざるを得ないので、早く整備していかなければ。
　☆港湾の選択と集中
　国際コンテナ戦略港湾整備は、昨年末の予算で日本再生重点化枠として認められたのは大きな成果。バルク戦略港湾は残念ながらそこまでいかなかったが、今後育成プログラムを作成するための調査費が計上されたので、そこから始めたい。港湾運営は民間の資本も入り、広い意味でＰＰＰなど新しい形も出てきている。
　☆来年度税制改正
　エコカー減税は継続となり、重量税の当分の間税も見直され、第四次補正予算ではエコカー補助金も計上された。このほかにも、大型トラックに対する追突被害軽減ブレーキに対する特例も創設され、相対的にみて成果が得られたと考えている。来年度に向け、さらに粘り強く主張していく。
　☆成田空港の以遠権問題
　成田空港は窮屈になっており、２０１３年夏の発着容量２７万回のタイミングで自由化すべくオープン交渉を進めていくが、以遠権はその次の課題となる。
　☆支援物資物流について
　東日本大震災発生時の物流の多大な貢献は感謝に堪えない。そうした経験を踏まえ、いつ起こるか分からない大災害に向けて、物流システムをつくっていく必要がある。昨年末に「支援物資物流の基本的考え方」についても報告書をまとめ、早速各ブロックで協議会を立ち上げた。民間施設を活用するため、そうした施設整備を補助対象とすることを考えており、内閣府とも連携し、防災を推進していく。

東北で物流計画策定【２０１２年度予算】
　環境省は３１フィート導入を支援

政策統括官に田中氏【国土交通省】

交通問題検討会
交通体系のあり方で意見

　年明けの通常国会で成立を目指す「交通基本法案」。それを見据え、国土交通省は交通の諸問題に関する検討会を九月に設置し、２２日までに計６回にわたり、法案成立後に策定する交通基本計画盛り込む事項などを審議した。物流に関しても、数多くの意見が出されている。特に、トラック偏重になっている交通体系をどう変えるべきかなどが焦点となっている。
　検討会ではこれまで、交通（人流・物流）の円滑化や効率化、国際競争力強化、地域の活力向上、安全・環境負荷などをテーマに、委員からの意見を聴取した。法案自体は人流が主体で、物流は交通基本計画の中で記されることになっているが、意見としては物流は人流に勝るとも劣らないくらい出ている。
　効率化の観点からは、国内と国際、国内では拠点港湾・空港と道路とを「つなぐ」ことの重要性を指摘する意見が多く出された。このシームレス・連携については、来年５月に日本で開かれる国際交通大臣会合でもテーマになる。
　国際競争力強化の観点からは、諸外国で取り扱いが増えている４０フィート、４５フィートの走行を挙げる意見が複数あったほか、根本的な問題として「今後の人口減で本当に競争力が維持できるのか」に疑問を呈す意見があった。委員からは「日本を引っ張るのは大都市であり、今以上に大都市が頑張るには交通が重要となる。しかし、大都市圏の道路の整備水準は（諸外国と比べても）低い」との指摘がなされた。
　安全・環境負荷の観点からは、トラックに偏りすぎている交通体系に疑問を呈す意見があり、「人為的に変えることは難しいが、震災で指摘された多重性・代替性を考えても、一つに頼りすぎていることは怖い」と、何らかの施策を期待する声があった。
　その一方、代替性を意識しすぎて「過剰な投資を生まないようにすること」と釘を差す指摘もあった。
　鉄道に関してもさまざまな意見があった。震災時、貨物が普段使わない磐越西線を使ったが、「鉄道ローカル線の価値をもっと評価しても良いのでは」「４０フィート推進の指摘があったが、鉄道では運べない。ＪＲ貨物は投資する余裕がない」などとして、将来の交通体系を考える場合、鉄道をどう評価するかの視点も大事になるとした。

認定１万７千超に【Ｇマーク】
　各荷主団体にチラシ送付

エコカー補助２１９億円【４次補正】
　事業用は前回と同じ条件

売上高８％増見込む【ＫＬＬ】
　中計期間　３年から４年に延長へ

物流企業など３０００社調査【双日】
　環境省委託　ＳＣのＣＯ２削減で

震災対応ＣＳに影響【Ｊ．Ｄ．パワー】
　トラック顧客満足度　情報提供で高い評価

お披露目のグッドマン守谷竣工【グッドマンジャパン】
　日通　ドキュメントサービスをパワーアップ
　高いセキュリティ環境を実現

環境展で専用車を披露【ヤマト運輸】
　「歩くまち・京都」をデザイン

第９回日アセアン交通大臣会合
国際ＲＯＲＯ船導入へ支援

　日本とアセアン１０カ国による第９回交通大臣会合が１６日にカンボジア・プノンペン市で開かれ、アセアンでＲＯＲＯ船を活用した国際ネットワークを構築していくことや、今後日本がパレットサイズの規格化を提案することなど、物流パートナーシップを推進することで合意した。
　今回の会合のテーマは、物流パートナーシップの推進と、今後の交通分野での防災協力。物流パートナーシップは、アセアンで効率の良い物流網を構築していくため、日本が有するノウハウを活用していく報告で、ＲＯＲＯ船ネットワーク構築調査など４項目にわたり合意した。
　荷物をシャーシごと搬出入できるＲＯＲＯ船は、ガントリークレーンなどの整備を必要としないことから、昨年採択されたアセアンマスタープランの最優先で取り組む十五プロジェクトの１つに入っていた。
　今後、アセアンで重要な海運ルートをいくつか選定し、現状や課題を把握した上で、物流需要の将来予測に基づき航路再編、船舶代替、港湾整備などの計画を策定していく。これとともに、日本はＲＯＲＯ船建造技術も提案する。
　パレットは、アセアン１０カ国の中でインドネシア・フィリピン・タイ・マレーシア・シンガポールは比較的普及が進み、うちシンガポールを除く４カ国はアジアパレットシステム連盟（ＡＰＳＦ）にも加盟している。しかし、カンボジアなど５カ国は未整備であり、物流効率化に寄与する一貫パレチゼーションは浸透しておらず、またアセアン全体でみて標準パレットの規格化がされていない。
　そこで、まず現状調査を行った上で、日本がパレットの普及方法やサイズの規格化を提案していく。
　なお、日中韓の間では11型（１１００×１１００㍉）と12型（１２００×１０００㍉）を標準サイズとすることで合意している。
　物流関係ではこのほか、日本の港湾ＥＤＩシステムを導入して入港手続きの統一化を図ること、日系物流企業の協力のもとアセアンで将来の物流の担う人材を育成することで合意。防災に関しては、来年３月に防災特別専門委員会を開き、災害時の避難計画や物資輸送計画の策定支援を行うことを予定している。
日アセアン交通大臣会合は２００３年から毎年開催されており、今回は国土交通省の北村国土交通審議官、カンボジアのトラム・イウ・テック公共事業・運輸大臣が共同議長を務めた。

香港にアジア統括支社【上組】
　事業基盤を強化

現行割引は整理を【高速道路あり方委員会】
　目的に応じた料金へ

フォワーディング事業を統合へ【日立物流】
　バンテックを完全子会社化で

対象拡大見合わせを【関ト協】
　運行記録計　負担に対応できない

輸出入合計４千４４７万ｔ（６．６」％増）【ＪＩＦＦＡ２０１１年度上期の国際複合輸送貨物実績】
　３期連続で過去最高を更新

エコドライブでクレジットを取得【国分の子会社】
　Ｊ－ＶＥＲ制度を活用
　データ収集にインセンティブ

小牧支店を新築【フットワーク】
　２拠点集約

牧田と澤村を表彰【ゴールデンルーキー賞】
　佐川急便が協賛

来年度税制改正決着
中小投資促進税制も延長

　１０日に決着した来年度税制改正は、社会保障と税の一体改革が年末までに持ち越されたこともあり、物流関係もほとんどが９月時点の要望通り決着した。ＪＲ貨物関係やトラック・内航船舶にかかる中小企業投資投資促進税制も延長、エコカー減税も内容を一部変えた上で延長となった。自動車重量税は免税または当分の間税（暫定税率）が軽減されるが、軽油引取税は現行のまま維持された。
自動車重量税および自動車取得税は経済産業省などから廃止要望がなされていたが、今回軽減はされたが廃止には至らなかった。
　自動車重量税が免税となるのは、電気・天然ガス自動車などのほか、ディーゼル車は例えば３．５ｔ超の場合、２００９年排出ガス規制に適合し、かつ０９年規制よりＮＯｘが１０％以上少なく、かつ２０１５年度燃費基準を満たすものなどとなる。
　当分の間税が廃止されるのは、２０１５年度燃費基準を満たしている場合、当分の間税が軽減されるのは十三年超の自動車を除いたすべての車両で、軽減率は０．５ｔあたり９００円。
　自動車取得税の減免措置は、２０１５年度燃費基準を達成した場合は５０％、燃費基準を１０％以上達成した場合は７５％、２０％以上達成は免税となる。
　これに加え、衝突被害軽減ブレーキを備えた大型トラックを購入する場合、自動車重量税は５０％軽減、自動車取得税は取得価格から３５０万円が控除される。
　これらの措置の半面、軽油引取税や揮発油税は「当分の間として措置されている現在の税率水準は維持する」とされた。
　地球温暖化対策税は、昨年末に決着した今年度税制改正で、石油製品の場合は１㌔㍑あたり２０４０円を課税し１０月から導入するとされていたが、これは見送られた。しかし、来年度税制改正では２０４０円からさらに７６０円上乗せして２８００円とし、来年１０月から導入（導入時は２２９０円。２０１６年から２８００円となる）するとしている。
　ただし、物流・交通の省エネ化のための方策（支援策）が別途実施される。

物流効率化の余地検証【国交省審議会環境部会】
　年度末に方向性へ

格差是正１％を継続【運輸労連】
　運輸セミナー　　年末一時金は増額へ

関東・東京トラックパートナーシップ会議
手持ち・付帯作業解消へ　　レベル向上も一策

　関東地区・東京都トラック輸送適正取引推進パートナーシップ会議が５日に開催され、これまで取り組んできた「手待ち時間の発生」と「契約にない付帯作業の提供」の検討を深めた。これらの問題が荷主や元請の上昇部に届いていないことから、「話し合いの場を持てるよう、トラック協会が運動を起こしてはどうか」（神谷俊広関東運輸局長）との提案がなされた。
　手待ち時間および付帯作業に関し、関東運輸局がトラック事業者５社、物流子会社２社に対して行ったヒアリング結果がまず報告された。
　手待ち時間は、トラック５社中４社が依然として多く発生しているとし、それが運賃に反映されない、交渉しても聞き入れてもらえない、仕事を切られてしまうため交渉にも入れない、交渉しても現場レベルで止まってしまい、上層部まで届いていないことなどが報告された。
　このうち海コンを扱う事業者は、コンテナバースのスペース不足のため周辺道路に待機し、通常３～４時間、長いときは６時間以上の手待ちが毎日発生しているという。
　物流子会社からは、２社中１社が発生していると回答し、その場合、協力会社とは１日１２時間の拘束で契約しており、オーバーした分の支払いをしていると報告された。
　契約に基づかない付帯作業の提供も、対価がもらえず交渉したいが仕事を切られてしまうので仕方なく続けている実態が浮き彫りとなった。
　その一方、研修などで付帯作業の技能を習得し、それが認められると作業代がもらえるようになり、ほかの荷主を紹介された例もあったという。
　会場からは、多重構造の中で成り立っているのが問題、在庫を持たないトヨタ方式がすべての要因など、根の深い障壁があるとの意見があった半面、付帯サービスのレベルを向上して逆に荷主に提案し、受けるかどうか荷主に選択してもらうようにすれば料金に結びつくなどの意見があった。
　荷主などの上層部まで届かないことについて、会議に出席していた神谷関東運輸局長から「定期的に荷主との話し合いの場を持つよう、運動をトラック協会が起こしてはどうか」と東京トラック協会に提案した。

物流の見える化を（伊藤会長）
在庫・拠点分散に課題（田村副会長）【物流連会見】

一斉メールで依頼【通運連盟】
　輸送障害時途中卸　　姫路と広島で実験開始

死傷災害１９４人増【陸上貨物】
　墜落・転落増　死亡事故も増加気味

工賃向上にも寄与【ヤマト福祉財団】
　第１２回小倉昌男賞

２０１２年３月期連結中間決算一覧

非常用自家発電導入【スズケン】
　宮城物流センターが稼働

環境省のエコアクション　１４事業所で認証取得【ＳＧモータース】

軽商用電気自動車「ミニキャブ・ミーブ」１号車を納車【ヤマト運輸】
　

支援物資物流の基本的考え方
国交省アドバイザリー会議策定 　物流企業の参加求める

　国土交通省は、将来の大規模災害時にも必要な物資が被災者に適切に届けられるようにするため、アドバイザリー会議を設置、その検討結果を「支援物資物流システムの基本的な考え方」としてまとめた。災害時協力協定の見直しや物資集積拠点の選定などに言及している。
　東日本大震災発生時、自治体に物流のノウハウを持つ人がいなかったため物資輸送や集積拠点運営に支障をきたしたこと、情報が途絶し物資関係情報の把握が困難だったこと、国～県～市町村の連携が不十分だったこと、大量の支援物資が送り込まれて集積拠点の機能が低下したことが問題点として挙げられた。
　さらにインフラの損壊、燃料不足、避難生活が長期化する中でニーズに合わない支援物資が在庫として滞留したことなども踏まえ、今般、国や地方自治体の体制確保、物流事業者などとの連携について考え方をまとめた。
　支援物資物流の主要改善策のうち、物流事業者・団体が発災当初から参加し、物流に精通した関係者の能力を最大限活用できるようにしておく必要があり、トラックのみならず鉄道・船舶など輸送モードを柔軟に組み合わせた対応についても調整する必要があるとした。今後、首都圏直下・東海・東南海・南海地震など発生が懸念されている地域からブロックごとに国・地方・物流関係者による検討を進めることを提言した。
　現行の災害時協力協定は輸送のみの内容だったり、地方（県）では県トラック協会のみが協定を結んでいるケースが多いことから、協定内容に不足がないかを確認し、輸送だけでなく集積拠点でのオペレーションも盛り込むことや、地方でもトラックや倉庫事業者とも協定を結んでおくことも検討に値するとしている。
　情報通信手段について、避難所・行政機関施設・物資集積拠点で途絶しないよう衛星通信機器や自家発電機機を配備する必要があるとした。このため今年度補正予算で災害時に物流施設の機能を維持するための投資として四億円を確保しており、整備費用の一部補助に充てる方針。今後、大災害が懸念される地方ブロックごとに設置する協議会で具体的な対象を決める。
　東日本大震災では、緊急物資輸送は国が調査して被災地に届けたが、これは初めて実施したことであり、もともと発送伝票の発想がなかった。このことから、特に医薬品や食料品などに関し、実際に物資輸送を行う物流事業者が使いやすい形に統一する必要性も掲げた。
　集積拠点に関し、例えば宮城県では２カ所を想定していたが、１カ所は津波で被災し、１カ所は遺体でいっぱいになり、公共施設はグランドなどのため荷捌きができず、結局は民間の倉庫を使用したがこれも当初すぐ満杯になった。このため拠点として備えるべき機能や配置のあり方を検討の上、リストアップしておく必要があるとした。
　指定公共機関は、国民保護法制上の期間はトラック５社が指定されているが、災害対策基本法上の機関は１社（日本通運）のみとなっている。指定地方公共機関は協会が指定されているケースが多い。このことから、必要に応じて指定の追加を求めた。なお、中央の指定公共機関は内閣（防災担当）が決めるため、今後追加について働きかけていく。

札幌卸売市場共配　国交大臣表彰【今年度グリーン物流優良事業者】
異業種拠点間輸送　経産大臣表彰

今月協議会立ち上げ
　想定される４ブロックで

緊急ルートの役割大【東京商工会】
　外かん道の整備促進決議

コスト優先からリスク分散へ【物流サービス選定基準】
　日本能率協会とＪＩＬＳ調査

ＳａａＳ型サービスを相次ぎ提供【ＮＴＴロジスコ】
　システム構築を支援
　３Ｐｌ市場開拓の切り札に

運賃を掘り下げる【自民党運革議連】
　中川元幹事長も参加

緊急時輸送円滑化へ、４省庁が取り組み

　災害などの発生時に必要な物資が供給できるよう、内閣府・経済産業省・農林水産省・国土交通省は各々取り組みを強めている。経産省は物流情報共有システムの構築を、農水省は食料品の物流拠点整備を行うため、先般成立した第三次補正予算にも盛り込んだ。内閣府は民間との連携強化に取り組み、国交省は年内をメドに支援物資物流の改善に向けた提案を予定している。
　経済産業省は、食品や日用雑貨などの生活必需品を対象に、効率的なサプライチェーンマネジメント目指す製・配・販連携協議会を５月に発足させ、大規模災害発生時にも配送・在庫配置・店舗販売がスムーズに行える方法について議論を重ねている。
　これとともに、第三次補正予算で「サプライチェーンを支える高度な物流システムの構築事業」に１億円を計上した。これは物資輸送・管理に関し、各省庁・自治体や物流事業者など関係者すべてが共有（可視化）できる情報システムを構築するものであり、共有すべき情報項目、共有の手法、可視化情報基盤のあり方、各関係者間への適合性を検討するもので、来年度には実証実験を行う予定。
　これらにより、生活必需品が消費者の手元に着実に届けることができる情報システムを構築。このシステムに参加する企業に構築支援を行い、２０１４年度には在庫情報や到着情報を把握可能な市中スーパーマーケットのシェア６０～８０％（金額ベース）を目指す。これら情報は政府も把握し、一般消費者へも一部公開する。
　農林水産省は、物流拠点整備に関し、第三次補正予算に約１７億円を計上。災害時に食糧供給が可能となる物流拠点のあり方（物流ネットワークや在庫のあり方）を検討する協議会を設置するとともに、食品メーカーや加工食品卸などが共同して被災地（岩手・宮城・福島県）に物流拠点を集約の上、新増設する事業を支援（補助率２分の１以内）する。
　ともに東北地域の食糧供給機能を強化するためで、協議会は国・自治体（道路・港湾含む）・食品関連事業者・物流事業者で構成。物流拠点の新増設は１０地区を想定、自動倉庫や入出庫システムの導入を目指す。
　これとともに、災害や新型感染症などの発生時に食品産業による食糧供給不安が生じないよう、事業継続計画（ＢＣＰ）の策定を推進。今後３年間程度かけ、ＢＣＰ策定事業者間の連携を強化し、物流拠点の新増設と合わせ、食品関連事業者が共同・連携して災害に強い物流拠点の機能強化、ネットワーク化を図る。

カーボン・ニュートラル試行事業、佐川急便の計画採択

連絡調整に課題残す【内閣府が検証】
　　

復興工程表を改定【対策本部】
　貨物鉄道　１２年度末までに復旧

さらなる認知度向上へ【鉄貨協】
　公益社団法人創立総会開催

吹田分会が最優秀賞【ＪＲ貨物】
　政策発表会　石巻港駅復活の報告も

国内各地で輸出入貨物の配達所要日数を短縮【フェデックス】

海外市場獲得目指しＴＣＭと日産フォークリフト統合
　ＩＮＣＪ主導

ＪＰＲが創立４０周年

物流連の物流施設見学
中学校の指導要領　「物流」の記述が復活

　 震災発生以降、物流の重要性が認識されたこともあり、物流施設見学に多くの問い合わせが寄せられている。日本物流団体連合会（物流連）がこのほど開催した人材育成・広報委員会（委員長＝萩尾計二・日本通運代表取締役副社長）で、今夏から１４件２４５人を受け入れており、申込件数は６６件（前年比プラス２３件）にのぼっていると報告された。
「物流見学ネットワーク」や「中学生の職場体験」の受け入れも実績が伸びている。物流見学ネットワークには現在３２社８３事業所（前年比５社１５事業所増）の登録があり、昨年度は２３件５３０人（同１４件１９８人増）を受け入れた。
物流連は「広域災害に対応し得る物流システム構築の提言」を発表しており、これに続き、物流の活躍ぶりを写真などで横断的に閲覧することができる場所づくりを委員会に提案、委員の企業・団体に対し、物流連ホームページに掲載する写真の提供を呼びかけた。
　一方、委員から先生向けのアプローチ方法に検討を要する声が多く挙げられ、今後の新たな取り組みとして、効果的なＰＲができるよう活動を強化する。
　なお、２０１２年４月から中学校の新学習指導要領に「物流」の記述が復活したことが報告された。

低温物流領域拡充へ【横浜冷凍】
　第４次中計　設備投資１５０億円を計画

女川町から１０万㌧【東京都】
　宮古に次ぐ第２弾　災害廃棄物を鉄道輸送

成田－沖縄線増便【ＡＮＡ貨物ハブ】
　首都圏需要摘み取り

暫定税率また継続へ【政府税調】
　自動車関係税は判断保留

広島市、今年度も共配事業継続
　２８日から、台車を活用

価格転嫁の仕組みを【日倉協物流フォーラム　藻谷氏の講演から】
　日本の競争力はある　ルネサス化が怖い

平均車齢１０年超える【貨物車】
　使用年数も１３年に長期化

１４％軽量化を実現【佐川急便】
　集配車のボディ刷新

自動化で在庫削減【東邦薬品】
　東西に新物流センター建設