あらゆる業種の中で、荷待ち時間が最も長いとされる加工食品業界。国土交通省は昨年、真っ先に懇談会を開いて検討を開始したが、業界団体でも独自の動きをみせている。さらに、農林水産省はドライバー不足を補うため、食品流通全体で抜本的な物流改善に取り組む構え。

農水省など　改めてパレ化を推進

未来の物流を探る【オープンラボ】商用車と技術進化テーマに

運管制度を策定中　タイと物流政策対話開く

費用対効果の検討を【国土交通省】ＩＴツール活用ガイドブック作成

７割が安全性に不安【デロイトトーマツ】自動運転アンケート　購入意向は上昇傾向

ＭセンコーＬＣ竣工【センコーＧＨＤ】コールドチェーン　タイＮＯ．１目指す

新交通サービス募集【国交省】ＥＴＣ２．０と民間データ統合

【物流雑学辞典】第９９回　クーリエとＥＭＳ

【２０１９年１０月１５日（火）付】

東京２０２０オリンピック・パラリンピック大会開催時、物流にかなりの影響が出るものとみられる。組織委員会は輸送連絡調整会議で検討はしているものの、全容はまだみえてこない。しかし、少なくとも混雑時の輸送量を抑制するには荷主の協力が不可欠であり、配送ルートの変更や納品頻度見直しについて早めに対策を打つことが求められる。

暮らしの最適化へ【日野自動車】変幻自在のコンセプト車　モーターショーに出展

自主行動宣言５５０社に達する【中央協議会】取引見直しは５０％にとどまる

運賃指数は１３１に【KIT９月】２８カ月ぶりに前年下回る

屋内外で稼働可能に【豊田自動織機】自動運転フォークリフト開発

創立５０周年を祝う【尼運協】BCPで次のステップへ

LCLすべて対応【K&N】ネットゼロカーボンプロジェクト始動

燃料切替価格転嫁へ【内航海運】国交省がガイドライン

津久見市無垢島でドローン物流の実証実験【大分県】２０２１年２月以降の定期飛行へ

【２０１９年１０月１１日（金）付】

国土交通省は４日、ヤマト運輸、日本通運、西濃運輸、日本郵便と子会社の日本郵便輸送が実施するダブル連結トラックを活用した幹線輸送について、省エネ法に基づく「貨客輸送連携省エネルギー計画」に認定した。昨年１２月の改正法施行以来、同計画の認定は初めて。

ロジ業務を標準化へ【サッポロＧ】需給計画システム導入

【中部地方整備局】農産物の海上輸出　２０品目で品質確認

【国土交通省総合政策局長　蒲生篤実氏】　社会資本整備　新計画へ準備　　　将来予測が課題

【国土交通省鉄道局長　水嶋智氏】　収益事業展開して　ＪＲ貨物に基盤強化求める

【国土交通副大臣】　御法川氏　　新３Ｋになるように　／　青木氏　　インフラの役割重要

独自ブランドも製造【鴻池運輸】多機能型ＯＥＭ加工場公開

充実した補償で支援【日貨協連】９月から　新貨物補償制度開始

ラガーマン　人材育成に注力【丸和運輸機関】京大ラグビー場に寄附４億円

【２０１９年１０月８日（火）付】

経済産業省は、自動走行ロボットを活用した配送の実現に向けた官民協議会の初会合を９月３０日に開き、ラストワンマイルでの自動走行ロボットの社会実装実現に向けた検討に着手した。今年度中に公道での実証走行を行い、ロードマップを策定する。

より良くなるかに焦点【齋藤日本通運社長】支店大括り化に言及

働き方改革の実現へ【全ト協・千葉市で事業者大会】改正事業法の施行で進化を

メール便５年前より１１％減【国交省調べ】宅配便は１０年間で３４％増

運輸倉庫向け２．４％のみ【産車協】無人搬送システム、昨年は１０２９納入

佐賀空港でトーイングトラクターの自動走行実験【ＡＮＡと豊田自動織機】９月３０日～１０月１１日

ドローン宅配の実証実験計画発表【ウイング社、フェデックス、ウォルグリーン社】

展示会レポート／フードディストリビューション

・キユーソー流通システム

・シーアールイー

・大和ハウス工業

・椿本チエイン

・日東

・日本ＧＬＰ

・フレクト

・村田機械

・ユーピーアール

【２０１９年１０月４日（金）付】

日通総合研究所は、２０１９年度の経済と貨物輸送の見通し（６月の改訂版）を発表した。国内貨物総輸送量は、下期見通しを６月時点より０・５ポイント下方修正して前年同期比３・４％減とし、年度計では４６億７７８０万㌧（前年度比１・０％減）と見通した。

欧州自動車産業　壊滅的な結果に【ノー・ディール】関税負担は５７億ユーロ

《付加価値物流特集》

【キリングループロジスティクス】　物流対応力の向上を　　「運びきる力」を最大限発揮

【コールドチェーン　ＡＳＥＡＮへの展開】　制度改善や機器導入　　複数の関係機関が支援策

【キユーソー流通システム】　首都圏ＳＬＣが稼働　　　予約受付システム　ＫＲＳ入庫アプリ開発

【全日本トラック協会】　Ｇマーク　過去最高の申請件数　　全国３８カ所のＳＡでＰＲ

【関東食糧　臼田真一朗社長インタビュー】　　粋でカッコいい働き方改革　新物流センターで構築

【ニチレイロジグループ本社】　強靱な企業体質へ　　女性活躍の先に企業成長

【照栄　岡野照彦社長インタビュー】　　１台の白ナンからスタート　　物流を基軸に総合サービス業へ

【ＬＥＶＯ】　天然ガストラック追加　　中小事業者の導入を支援

【２０１９年１０月１日（火）付】

厚生労働省は、長時間労働が疑われる事業場に対する２０１８年度の監督指導結果を公表した。運輸交通業は４５６６事業場に監督指導し、労働基準関係法令違反があったのは３７９７事業場。違反率は８３．１％となり、主要６業種の中で最も高かった。

時短ノウハウを発信【厚生労働省】来月から　４７都道府県でセミナー

インド内外一貫物流提供へ【日本通運】ＦＳＣ社の株式２２％取得

各地でキャンペーン【ＪＩＬＳ】１０月　ロジスティクス強調月間

需要量は４０年で１．７倍【２０５０食糧需給】アジア・アフリカは輸入増

中国法人が北京に拠点を開設【アイオイ・システム】デジタルピッキングシステムを普及

岡山県早島町に物流センターを【カトーレック】４温度帯に対応

運送分野のＩＴ化で業務提携契約を締結【ＣＢｃｌｏｕｄとソフトバンク】

【２０１９年９月２７日（金）付】

全国交通運輸労働組合総連合（交通労連）は、第５７回定期大会、トラック部会第１回中央委員会を１８、１９日の両日、ホテルマリナーズコート東京で開催。トラック部会中央委員会の冒頭、山口浩一部会長（交通労連委員長）は「この２年間、ベースアップに努力したが、労働時間が縮んで賃金が下がったという声がたくさん上がっている」と述べ、労使協力体制で克服しなければならないと指摘した。

【ＪＩＬＳ】荷主の認知度低く　オリ・パラの物流課題、情報共有が必要に

初の商談会も開催　１０月２～３日　タイと物流政策対話

デジタコなど受付開始【国交省】２～３分の１を補助

品質とサービス　両方で結果出す【三菱ふそう　林副社長】ｅＣａｎｔｅｒ　責任持てる規模に

最軽量動力付き【ＵＰＲ】サポートジャケット新製品　１日千円でレンタル

東京港渋滞回避を【日本経団連】Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０時代の東京　ＩＴで競争力強化

国土交通省参事官（物流産業）に就任した　中井智洋氏

「喫緊の課題　倉庫税制と災害物流」

【２０１９年９月２４日（火）付】

１１月１日の改正貨物自動車運送事業法の一部施行に伴い、国土交通省は法令遵守を徹底するため、処分基準などを改正する。改正案は１７日から意見募集を開始。社会保険の未納付は２０日車とし、一方、荷主勧告制度での警告書発出基準を強化する。

一般　５万７千社台回復【トラック事業者数】保有台数　近畿１９台、中部２９台

マークアップ率検討【未来投資会議】業種ごとに分析へ

ベトナムに新会社【ダイフク】エリア密着型の展開を加速

再生可能エネルギー用バルクコンテナを開発・販売【日通商事】

宅配便の配達予定を知らせる機能の提供開始【佐川急便とヤフー】

請負はさむのは違反【物流人材セミナー】派遣法違反事例を紹介

求車登録２２．６％減【ＫＩＴ】8月の運賃指数は１３０に

１０月２９日幕張メッセで【ジャパンパック】加工機械から物流まで拡大

宅急便をアップルペイで送ろうキャンペーン【ヤマト運輸】

【２０１９年９月２０日（金）付】

第４次安倍改造内閣の国土交通大臣に赤羽一嘉（あかば・かずよし）氏（衆院・兵庫２区、公明党）が就任。１２日に専門紙と会見し、トラック運送業の働き方改革は「荷主の理解なくしてはあり得ない。各省庁と連携して本気で取り組まないといけない」と抱負を述べた。

通関・倉庫　依然伸び【ＡＥＯ】相互認証は１１カ国・地域

意識改革、合意形成へ【ヤマト労組　定期大会】好循環創出し　労組一丸で取り組む

トヨタほかが大賞に【ＪＩＬＳ】ロジスティクス大賞

１８年度　売上金額５８５８億円【物流システム機器出荷統計】設備投資意欲は依然高く　過去最高額を記録

ＳＲで事故ゼロを【データ・テック】第２９回お客様交流会

賃金引き上げがトップ【帝国データ】人手不足解消法　一方で賃金上昇懸念も

【ヤマト総研】米国ジョージア工科大と革新的物流システム構築で覚書

【国土交通省物流政策課長に就任した飯塚秋成氏】持続可能な強い物流目指す

【２０１９年９月１７日（火）付】

全日本トラック協会は、２０１７年３月に策定した元請け事業者による「適正取引推進のための自主行動計画」を一部改定した。下請け中小企業振興法「振興基準」などの改正を踏まえ、下請け事業者に「残業代や割増賃金など」により配慮を求める内容となっている。

道路貨物運送業、倒産件数が２６％増【帝国データ調べ】管理コスト増が圧迫

やって欲しいこと【厚労省】トラック長時間改善ポータルサイトを開設

労働環境改善の好機【関ト協事業者大会】英知集め輸送の安全確保を

明るい職場づくり【カンダＨＤ】現場改善の活動を発表

包装アイデア賞受賞【ヤマト包装技研】球根の販路拡大を支援

包装改善ダブル受賞【日立物流】梱包・開梱の時間７５％削減

書面未交付が最多【下請法違反】道路貨物運送業が全体で４番目に多く

３万年前の航海プロジェクト【日本通運が協賛】各種輸送をサポート

博多・門司発混載サービス開始【Ｋ＆Ｎ】９月２６日から提供

【２０１９年９月１３日（金）付】