「会社四季報２０１９年夏号」（東洋経済新報社刊）の証券コード「陸運」「倉庫・運輸」に分類される物流企業は、一定の運賃・料金値上げがかない、人を呼び込む労働条件へ改善することができたようだ。そして次のステップといえる自動化やロボット化など、物流効率化への投資に原資を向ける動きが出始めている。

レベル４技術搭載し【日本通運など３社】来月、自動運転実験

【特車通行】許可後に新車発注可　台数追加は５日以内

働き方のチェックを【全日通　全国大会】期間社員の組織化を強化へ

ＬＥＶＯリース開始【動態管理デジタコ】安価な導入可能に

【２０１９年７月２３日（火）付】

国土交通省、経済産業省、農林水産省を中心に、今年度から本格展開している「ホワイト物流」推進運動。企業から自主行動宣言の提出を求めており、ポータルサイトによると６月２４日現在で９０社が賛同を表明している。賛同企業は取り組み可能な項目を記載することになっているが、荷主企業は「物流の改善提案と協力」が圧倒的に多い。

異業種３社共同輸送【キユーピーなど】１３メートルセミトレとフェリー用い

重厚で柔軟な体制に【全ト協】坂本会長、２期目の抱負語る

３０番目のＥ＆Ｓ方式【ＪＲ貨物】横浜羽沢駅、１１月３０日リニューアル開業

上限引上げ望む５３％【国土交通省】一時退出可能な道の駅、１年間の利用状況

下り１０～１１日【お盆の高速道路渋滞予測】上り１４～１５日

女性活躍推進で「えるぼし」認定最高位取得【ＳＧシステム】

新東京センターが２２年稼働へ【アスクル】日タの葛西ターミナルＡ棟を全棟賃貸

ベトナムに物流センター建設【カトーレック】来年３月稼働へ

シンガポールに定温倉庫【住友倉庫】取扱貨物の多様化に対応

【２０１９年７月１９日（金）付】

運行管理を支援するため、昨年８月からＥＴＣ２．０車載器搭載車を対象に、特定プロープデータ配信サービスを提供している道路新産業開発機構は、民間向け簡易型路側機仕様書を発行、ラストワンマイルのタイムリーなデータを取得することができるようになった。

肥満・喫煙にリスク【国土交通省】心臓・大血管疾患対策　ガイドライン策定

国内・国際一体的に【阪急阪神エクスプレス】成田新センター開業

【物流連「企業間クロス教育」】西濃と佐川の担当者が　山九の新入社員に講義

【日通商事　新居康昭社長　インタビュー】共創・協奏・競争　３つのＫＹＯＳＯで他社と差別化

中国が初めて減少【輸出入コンテナ流動】東南アジアは３３％増　５年度比

ピッキング　ロボットと協働【日本通運】今年度中に導入へ

自動棚搬送ロボット導入【佐川ＧＬ】ＥＣ向け、蓮田営業所に

【物流雑学辞典】第９５回　暑さ指数（ＷＢＧＴ）

【２０１９年７月１６日（火）付】

加工食品、紙・パルプに続いて、建設資材分野でも「ホワイト物流推進ガイドライン」づくりに着手した。国土交通省や厚生労働省による建設資材物流における生産性向上およびトラックドライバーの労働時間改善懇談会は、荷待ち発生の原因を洗い出すことと並行して、検品・仕分け作業に「建材物流コード」を導入し、効果を検証する。

検品レス普及を探る【製・配・販フォーラム】キユーピーの事例が大賞に

入庫アプリ試験運用【キユーソー流通】首都圏ＳＬＣ、早期安定化目指す

札幌市の倉庫で出荷準備作業の自動化を開始【日本通運】

福岡中央ロジスティクスセンターの新棟完成【日本通運】保管・通関・仕立を一体運用

医療機器管理にＩＣタグ活用【総合病院】在庫・使用状況を把握

スワップボディ含む９件を採択【ＬＥＶＯ】今年度二酸化炭素抑制対策の事業費用を補助

大阪で物流センターの自動化導入でセミナー【日通総研】８月１日開催、物流設備投資の考え方を解説

【２０１９年７月１２日（金）付】

福山通運が管理統轄事業

全日本運輸産業労働組合連合会（運輸労連）は、第５２回定期大会を４～５日の両日、盛岡市民文化ホールで開催し、２０１９～２０年度運動方針を決定。賃金の原資となる適正取引に向け、運動を強めていく。

【日本通運硬式野球部出場】第９０回都市対抗野球大会

卸～小売間でリードタイム延長へ【加工食品】トラック予約システム　標準化検討すべき

７月３１日から走行可　４０フィート背高、特車許可不要に

【佐川急便ドラコン】南東北支店が２年連続　個人・団体とも優勝

自国発展の道探る【運輸総合研究所】一帯一路でセミナー

【オイシックス・ラ・大地】ヤマトＨＤなど引受先とする第三者割当を実施

【２０１９年７月９日（火）付】

厚生労働省は、２０１８年度過労死等の労災補償状況を公表。昨年度に続き、道路貨物運送業が脳・心臓疾患の請求件数・支給決定件数、精神障害の支給決定件数で最多となった。

自動車局長に一見氏【国土交通省】９日付　事務次官に藤田氏

パレネット株７０％取得【日立物流】旅行子会社株７０％譲渡

運行管理に役立つＩＣＴガイドブックを作成【国土交通省】

板橋の全体再開発を【ＪＭＴ】２１年４月着手、工期短縮

笛吹市に集荷場開設【佐川急便】農産物の販路拡大を支援

テーマはＩＣＴと美意識【国土交通白書】みちびきとリニアを紹介

物流環境大賞授賞式【物流連】日通グループなどが受賞

刈谷市に物流センター竣工【日本通運】三河地域の中核拠点に

ＷＥＢ請求書を導入【佐川グローバルロジ】紙の請求書を６月末に廃止

【２０１９年７月５日（金）付】

紙・パルプ物流の生産性向上およびトラックドライバーの労働時間改善に関する懇談会は、発注期限の前倒しや共同輸配送などの実証実験や実態調査を７月以降実施する。その結果をもとに「紙・パルプ分野のホワイト物流推進ガイドライン」を年度内に策定する。実験では、雑誌発売日の分散化による納品物量の平準化もメニューに含まれる。

夏以降、路線を拡充【ダブル連結トラック】北上から福岡に至る区間

自治体が継続支援を【ドローンビジネス】採算　多頻度・共同利用で

公共交通・物流政策審議官に瓦林氏

行郵税配送サービス開始【日本郵便】越境ＥＣ通関　条件厳格化に対応

職場環境良好度認証制度　今年度スタートへ

シャトル便自動走行【幸洋コーポ　フォーラム】物流新幹線計画、進行中

年度内公道実証へ【ラストワンマイル】自動走行ロボット準備会合　ＲａａＳを想定

賛同企業約９０社に　各地でホワイト物流説明会

新コンセプト　来年１月に発表【ＪＩＬＳ】生産性向上へ活動を強化

坂本会長を再任【全ト協総会】新時代に進化する団体へ

日本通運　２９年ぶりに改定　コンテナ運賃料金

西日本医薬品センター着工【日本通運】国内では２番目の規模

【２０１９年７月２日（火）付】

ダイフクは、物流現場の人手不足から自動化ニーズが追い風となり、業績を拡大している。中期経営計画最終年度目標を売上高５０００億円に上方修正、インドでの生産体制を強化するなど今期の設備投資も前期から倍増する。

新会長に渡邉健二氏【物流連】これまでを踏襲しつつ新たなテーマに取り組む

国内総輸送量０．９％減【日通総研】２０１９年度見通し、航空輸出は大幅下方修正

後続無人、来年度実証実験へ【隊列トラック】検討会中間まとめ、運用のあり方で意見

荷主部分７月施行【改正トラック法】違反原因行為に３例

公共交通・物流政策審議官を新設【国土交通省７月１日付】物流政策課と国際物流課を統合

標準運賃早期告示を【交通労連政策要求】高速道路料金で通行分散化も

交通量削減試行７～８月【東京２０２０】流入調整や入口閉鎖で

軽貨物３０００台体制目指す【センコーＧＨＤ】現在の７００台を２０２２年度末までに

三温度帯総合センターを開設【国分北海道】帯広地区に延床面積７１３３㎡

【２０１９年６月２８日（金）付】

Ｇ２０大阪サミット開催のため、２７日から３０日までの４日間、大阪府内の高速道路や一般道で大規模な通行止め規制が実施される。府民からは、重要な国際会議だと理解しながらも、食料品や生活必需品の供給に支障をきたす不安を漏らす声も聞こえてくる。イベント開催時における大都市の物流態勢づくりを行う契機となるか。

標準化協議会　年度内立ち上げ【未来投資戦略】複合一貫スマート化に言及

７月にとりまとめ【置き配検討会】再配達削減の一方策に

【ＪＩＦＦＡ】２０１８年度下期の国際複合輸送貨物取扱実績

輸出入合計６千２４３万㌧（７・７％増）　　輸出入とも、下期で過去最高に

【ＪＲ貨物労組】総団結問題終止符を

会員の経営環境改善を【東ト協】９月にトラックフェスタ

将来ビジョン策定【首都圏キット協組】組合員３００社超に

【２０１９年６月２５日（火）付】

日本貨物運送協同組合連合会は１７日に都内で記者発表会を開催、新規事業として「ＡＩロボット点呼機器」「ＡＥＤ（自動体外式除細動器）」の販売を１７日から開始する。

ＢＣＰ策定、運輸・倉庫は１６％【帝国データ調査】先送りする企業多く

調査協力減算導入【独禁法改正】課徴金　算定基礎を強化

成約運賃指数１２８【ＫＩＴ】５月、前年比１０ポイント上回る

ＥＣ向けサービスで【日立物流】ＧＲＯＵＮＤと協業

全国で”納品”訓練【ホームロジ】業界初、移動型訓練車を導入

近代化基金の公募開始【全国通運連盟】期間は来年１月１０日まで

医薬品のＳＣをＲＦＩＤで変える仕組みを共同開発【マイクロ・テクニカ、サトーヘルスケアなど５社】

７月４日に大分大学で物流講座を開設【九州運輸局】物流の役割の重要性訴える

主要物流企業の２０１９年３月期連結決算一覧

【２０１９年６月２１日（金）付】