1月 22日 2021年

社会資本整備審議会国土幹線道路部会は20日、全日本トラック協会からヒアリングを行い、寺岡洋一副会長はコロナによって物量が減少し高速道路の利用が減って、多頻度割引が受けられる月間利用額に達してないとして、「コロナが収束するまで、利用額にかかわらず実質50%以上の割引」が受けられるよう訴えた。

 

 

 

インドネシアに投資【キユーソー流通】ASEAN全体を視野に

 

リース事業分社化、日通商事【日本通運と東京センチュリー】株式49%ずつ保有

 

運賃指数は123【KIT12月】前年割れ連続16カ月に

 

非接触化今後も継続【JILS調査】取引改善へアピールを

 

新春WEBセミナー【JIMH】日通総研の大島氏が講演

 

九州通と業務提携【中国日通】中国内の医薬品輸送を強化

 

災害備蓄品を再流通【佐川急便など3社】廃棄ロス削減に貢献

 

埼玉県三郷市に物流センターを【三菱倉庫】7月稼働、EC向けに

 

ECの物流DXPF構築で合意【日本郵便と楽天】両者のデータやノウハウを共有

 

 

 

【2021年1月22日(金)付】

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1月 19日 2021年

「会社四季報2021年新春号」(東洋経済新報社刊)では、多くの企業がコロナ禍を乗り切る指針、アフターコロナを見据えた戦略を打ち出している。再び緊急事態宣言が発出される予想し得ない状況となったため、今後修正が入るだろうが、証券コードが「陸運」「倉庫・運輸」に分類される上場物流企業が軸にする戦略を探った。

 

 

 

福山通運と乾汽船が業務提携  生産性向上、創荷を目指す

 

【セイノーHD】新年互例会を開催  スローガンは『新化』

 

時期分散に協力を【引越繁忙期】国交省などが要請

 

【日通商事】フィルム自動包装機に生分解性プラを追加

 

【日港協 久保会長】洋上通関の実現を  ミッシング・リンク解消  赤羽大臣に要望

 

北米向け 4割が受託不可【JIFFAが要望】スペース不足は深刻

 

【物流雑学辞典】第121回 続物流DX

 

 

 

 

【2021年1月19日(火)付】

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1月 19日 2021年

日立物流は、中期経営計画(2019~21年度)で目指す「LOGISTEED2021」の実現を加速するため、新たなDX戦略を策定した。

 

 

 

結節点機能強化へ【JR貨物】長期ビジョン2030、貨物新幹線も検討

 

データ示し交渉【キユーソー流通】生産性向上最優先に

 

助成金交付を継続【国交省】JR3社に10年間延長

 

積極的に行動しよう【運輸労連】未来を変えるために

 

幹線輸送で運送人員半減【NLJ】CO2排出量32%減を実現

 

空の新たな輸送モード実現に向け連携【YHDとJAXA】

 

羽田着輸入配送サービスを拡充【日本通運】昨年暮れから開始

 

北海道新幹線による貨客混載実車検証公開【佐川急便・JR北海道】

 

消費増税の反動も増加に至らず【国交省】10月のトラック輸送

 

 

 

【2021年1月15日(金)付】

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1月 12日 2021年

経済産業省は、2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略を策定し、政府の成長戦略会議に報告した。積載効率の徹底的な向上、地域内輸配送の電動化、長距離輸送の燃料の脱炭素化などにより、物流の脱炭素化に取り組むとしている。

 

 

 

拠点間往復輸送を開始【花王とライオン】スマート物流の一環

 

初の1万本超え、50%増【中欧班列】防疫関連の輸出が急増

 

ロボット連携を実証【SGシステムなど3社】入出庫も自動で

 

IT企業と業務提携【センコー】バーチャル試着技術導入へ

 

刈谷北物流センター竣工【日本通運】自動車産業の物流拠点に

 

物流構造改革、一気呵成に【国土交通省公共交通・物流政策審議官 久保田雅晴氏】

 

処方薬を即時配送【セイノーHD】薬局などと連携 全国展開を目指す

 

九州に物流拠点稼働【アステラス製薬】国内4カ所体制へ

 

「どらたん」セミナーを19日に開催【日通総研】ドライバー運行管理ツールを紹介

 

 

 

【2021年1月12日(火)付】

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1月 8日 2021年

日通総合研究所は、2020・2021年度の経済と貨物輸送の見通しを発表した。20年度の国内貨物輸送は、上期がコロナ・ショックに加え、前年度の消費増税の影響もあり全品類が大幅に減少。下期はマイナス幅がいくぶん縮小するが、通期で7・0%減とリーマン・ショック後の6.0%減を下回ると予測。

 

 

 

<新春インタビュー>

新たな挑戦を支援【赤羽国土交通大臣】物流DXと標準化、強力に推進

 

コンテナ3往復新設【JR貨物3月改正】

 

9日頃にかけて暴風雪続く【国交省が注意喚起】

 

<年頭あいさつ>

物流標準化の推進を【日本物流団体連合会・渡邉健二会長】

 

労働環境改善に注力【全日本トラック協会・坂本克己会長】

 

SDGsの目標達成へ【日本ロジスティクスシステム協会・遠藤信博会長】

 

強みを発揮、弱み克服【全国通運連盟・渡邉健二会長】

 

 

 

【2021年1月8日(金)付】

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1月 8日 2021年

2021年度から5年間を実行期間とする第7次総合物流施策大綱は、KPIを盛り込んだ上で今春、閣議決定する。新大綱の目的は持続可能(SDGs)な物流、手段はデジタル化とその前提となる標準化であり、これらをセットに加速度的に進めることが需要であると、有識者検討会が昨年末に提言した。最終検討会では、デジタル化のためのコスト負担について意見が出され、KPIで言及するか注目される。

 

 

 

<新年特別号>

物流DXを後押し【来年度予算】鉄道貨物、付加価値向上を調査

 

運輸新聞創刊100周年記念企画◎トップインタビュー

自分に投資する社員の育成が変化への対応策【センコーグループホールディングス・福田康久社長】

 

物流センター内にショールーム【アイオイ・システム・多田潔社長】稼働するロボットの効果をLIVE体験

 

結実には時間が必要【物流DX 人を呼び込む手段に】KPI算出し道筋明示へ

 

幅広い導入目指す【加速する燃料電池トラック開発】水素社会の実現に貢献を

 

コロナ禍で需要激増【急拡大する宅配便市場】増加基調は継続の見込み

 

若い世代が活躍できる物流不動産ビジネスへ【イーソーコ・遠藤文社長】

 

工場跡地に熱い視線【需要旺盛な物流不動産】郊外型パチンコ店も模索

 

増やせるか助っ人【外国人雇用への業界行動】経営層は賛否ほぼ半数

 

 

【2021年1月1日(金)付】

 

 

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12月 22日 2020年

輸送に組立船が用いられたのは紀元前4000年頃、馬による輸送は紀元前500年頃といわれる。それから長い間、人と船と馬が物流を担っていた。1872年(明治5年)、鉄道が開通すると、新たな輸送機関として鉄道貨物輸送は活況を呈した。そして1920年、内閣から独立する形で鉄道省が設置され、同省協力の下、月刊誌「運輸」が創刊した。

 

 

 

運輸新聞 創刊100周年 記念企画 物流団体のトップが語る

 

【一般社団法人 日本物流団体連合会 会長 渡邉健二氏(日本通運 代表取締役会長)】 小型コンテナを標準化し 段ボールを入れる発想で

 

【一般社団法人 日本倉庫協会 会長 小野孝則氏(住友倉庫 代表取締役社長)】人を育てなければ そこに強い思いを

 

【一般社団法人 航空貨物運送協会 会長 鳥居伸年氏(近鉄エクスプレス 代表取締役社長)】グローバルブランドとして 顧客のSC(サプライチェーン)を守る

 

【一般社団法人 国際フレイトフォワーダーズ協会 会長 渡邊淳一郎氏(日新 代表取締役専務執行役員)】フレイトフォワーダーの認知度向上に注力

 

【日本内航海運組合総連合会 会長 栗林宏吉氏(栗林商船 代表取締役社長)】新しい団体としてのイメージを伝えたい

 

【一般社団法人 日本長距離フェリー協会 会長 尾本直俊氏(商船三井フェリー 代表取締役社長)】ライフラインに欠かせないインフラ リアル感のあるビジネス

 

【公益社団法人 鉄道貨物協会 理事長 瀬山正氏】国鉄からJRへの はざまを生きて

 

【一般社団法人 日本物流システム機器協会 会長 土田剛氏(IHI 産業システム・汎用機械事業領域事業推進部長)】共創と環境負荷低減第一に マテハンで庫内を最適化

 

 

この10年の動き 働き方改革問われ 海外進出も盛んに   シームレスな物流 その追求は今後も

 

 

 

 

【2020年12月22日(火)付】

 

 

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12月 18日 2020年

菅首相が所信表明で宣言した「2050年カーボンニュートラル」。今後、普及に向けた基準の策定や技術開発、あるいは議論が活発化するとみられる。次期総合物流施策大綱は、標準化やデジタル化が大きなテーマとなっているが、その次の大綱ではグリーン物流の進化(抜本的な見直し)が議論されることになりそうだ。

 

 

 

大口多頻度割再延長【第3次補正予算】リフター導入支援も

 

道路貨物 5月最大12%減【総務省調査】売上高 倉庫業は6月から増

 

経営者の認識向上へ【グリーン物流パートナーシップ会議】16年目を迎える

 

新サービスで協業【日立グループ3社】安全運行管理トータルサポート

 

奥西・佐藤両氏に【ヤマト福祉財団】第21回小倉昌男賞

 

物流不動産 投資意欲は維持【JALPAセミナー】片山さつき氏もビデオ出演

 

大型ASVは20万台【国土交通省】新たな装置導入で伸びも

 

運賃指数は117【KIT11月】前年比12ポイント低下

 

新型コロナワクチンの国際輸送開始【DHL】イスラエルが初出荷分を受領

 

 

 

【2020年12月18日(金)付】

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12月 15日 2020年

新型コロナウイルスワクチンの流通体制を構築するため、厚生科学審議会の基本方針部会と生産・流通部会は10日、接種体制や必要な物資・物流の確保などについて検討した。ワクチンの流通にはディープフリーザー(超低温冷凍庫)やドライアイス、保冷ボックスが必要であり、国は台数の確保に取り組んでいる。

 

 

 

相互協力で調印式【佐川急便と日本GLP】災害時の事業継続で

 

現行制度を概ね延長【税制改正】投資促進や自動車関係税

 

【グリーン物流Pシップ会議】国土交通大臣表彰:ホームロジほか2社  経済産業大臣表彰:江崎グリコほか9社

 

【矢野経済研究所 アフターコロナの自動車産業】世界新車販売台数の回復時期予想 2022年が45・4%占める

 

小学校休業助成金も【厚労省通達】休業支援金など紹介

 

物流の価値向上へ【JR貨物】東京レールゲートEAST着工

 

発荷主向け動画追加【厚生労働省】長時間労働改善ポータルに

 

【JR貨物 11月の輸送動向】緩やかな回復傾向続く

 

【日本通運 独自の安全宣言】 国交省 安全総点検で披露

 

 

 

 

【2020年12月15日(火)付】

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12月 11日 2020年

日本物流団体連合会(物流連)は、物流企業における新型コロナウイルス感染症への対応動向調査の結果をまとめた。コロナ対応を機に、パレットなど荷姿の標準化、納期の分散化、商習慣見直しなど、関係者が一体となって物流生産性向上の取り組みを加速させることが重要との意見が多数上げられた。

 

 

 

申告訂正情報を分析【NACCSセンター】来年2月サービス開始、ソリューション型へ

 

高速割引延長を明記【総合経済対策】共同輸配送推進も

 

コンビニ3社と合意【トヨタ・日野】燃料電池小型トラック導入へ

 

高速料下げに注力(細田氏)【自民トラック議連】取引改善へ協力を(坂本氏)

 

SC可視化の動きも【JETRO】海外進出日系企業実態調査

 

B/Lデジタル化を【日本経団連】物流大綱へ意見、トレーラ車検延長も

 

25年実用化を目指し【自動運航船フェーズⅡ】安全設計ガイドライン策定

 

コープさっぽろで導入【ツナグテ】納品書の電子受領スタート

 

小型低速ロボットで公道走行検証【パナソニック】住宅向け配送サービスを

 

 

 

 

【2020年12月11日(金)付】

 

 

 

 

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