2月 15日 2019年

全日本トラック協会がまとめた昨年10~12月期の景況感によると、雇用状況(労働力の不足感)の指数が96.4まで上昇、次期(1~3月期)は108.0となり、100を超える見通しだが、採用状況の指数はマイナスが続いており、今後もやや水準を下げる見込み。

 

 

 

翌々日配送展開、キユーピー【共同物流研究会】荷主間連携を議論

 

情報共有の実証開始【経済産業省】電子タグ用い日立物流が物流協力

 

長時間労働改善へ【国土交通省】全国でガイドライン周知

 

納入期日見直しへ【中小企業庁】働き方改革、親会社のしわ寄せも

 

ロボットアーム積付【日本郵便】12秒から8秒に短縮

 

集合研修67回に、教育研修を強化【日倉協】災害協定、45都道府県と締結

 

働き方改革、実感は3割【日本能率協会・調査】ムダな業務・会議い減らない

 

WebKIT2を紹介【日貨協連】全国で操作説明会を開催

 

大阪北摂に物流センター開設【NTTロジスコ】延床面積3万253㎡、1日稼働

 

シンガポールでハラール認証を取得【三井倉庫】倉庫の一部を専用スペースに

 

 

 

 

【2019年2月15日(金)付】

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2月 13日 2019年

物流業界の人手不足が、製造メーカーの国内回帰でさらに加速しそうだ。訪日観光客のみならず、ネットで品質の高い日本製品を購入する外国人が増え、化粧品をはじめとする日用品メーカーなどが国内に生産拠点を次々と建設し始め、BtoBの物流需要が増加するからだ。

 

 

 

格差是正を真ん中に【運輸労連】19春闘 固定増やす賃金水準へ

 

株式9・9%保有【楽天】関通と資本業務提携

 

【展示会レポート 第3回スマート工場EXPO】

 

【ShippioとANAグループ】国際航空貨物輸送プロセスの電子化などで実証実験

 

【心の栄養 論語を読もう 36】

 

健康起因事故防止へ【国交省】運行と健康の一体管理を

 

しっかり戦う 中央で交渉【全日通】ヤマ場は3月14日に

 

 

 

 

【2019年2月12日(火)付】

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2月 12日 2019年

経済同友会は、提言「経済成長と競争力強化に資する物流改革」を5日に発表した。自家用トラックによる有償輸送の解禁、新幹線貨物の実施、輸送容器や施設のシェアリング推進のための規格化とプラットフォーム構築、外国人トラックドライバーの解禁などを求めた。

 

 

 

認知度向上へ情報発信【全国通運連盟】鉄道利用推進全国大会、輸送の役割変える

 

高い運賃指数続く【KIT】1月、前年比9ポイント上回る

 

自動で寸法を測定【日本MH協会】MHフォーラム、自動梱包機など紹介

 

新社長に原島専務【カンダHD】4月1日に就任

 

古河に架装向上 2021年に新設・稼働【日野自動車】ウィングバンを一貫生産

 

仕様標準化で普及へ【スワップボディ】拠点間や中継輸送で効果

 

ODPSリリース【イメージ・マジック】プリントと物流を効率化

 

伊藤忠ロジなど4社を完全子会社化【伊藤忠商事】3月11日に効力発生

 

平和島冷蔵物流センターを2021年開業【日新】収容能力2万5846冷蔵トン

 

 

 

【2019年2月8日(金)付】

 

 

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2月 5日 2019年

主要物流各社の2019年3月期第3四半期連結決算が発表され、ごく一部の企業を除き増収増益、しかもかなりの企業が売上高の伸びに比べ(営業)利益の伸びが高い(2ケタ増)。通期予想を上方修正する企業も相次ぎ、日本通運、ヤマトホールディングス、SGホールディングスの大手3社は中間決算に引き続いて上方修正を行った。

 

 

 

策定後、ニーズ調査【スワップボディ】相互利用へガイドライン

 

死傷者数が大幅増【陸運業 昨年の労災発生】死亡者数は22%減少

 

男性社員も参加を【ニチレイロジG】第6回ロジ女フォーラム

 

【ユニ・チャーム、資生堂、ライオン】店頭販促物の物流を統合、5月から共同配送を開始

 

後続無人は22年実現【トラック隊列走行】専用レーンを今後検討

 

新人事賃金制度 総団結で対応【JR貨物労組】2年連続のベア実現へ

 

【NCA】再発防止策を柱とする調査報告書を受領

 

極低温一貫サービス開始【三井倉庫HD】関西地区に拠点開設

 

 

 

 

【2019年2月5日(火)付】

 

 

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2月 1日 2019年

国土交通省は1月30日、自動車運送事業の「ホワイト経営の見える化検討会」の第3回(最終)会合を開き、認証項目や認証基準などを議論した。認証制度の名称などで意見が出され、今後事業者アンケートなどを行った上で4月をメドに報告書を公表し、認証実施団体を公募・選定。2019年度内を目標に認証制度を開始する。

 

 

 

賃金水準確立に向け【運輸労連】春闘方針、踏み込んだ協議を要請

 

NITTSU浦和ボールパーク竣工【日本通運】野球漬けになって優勝を

 

国内出荷、1~3月は低下【日通総研短観】運賃の上昇圧力は一段と

 

新シェアリングサービス開始【ラクスル】複数の企業ドライバーが案件情報を共有

 

一体型サービスを推進【国交省】日本型Maas、共通基盤の実現へ

 

運転時間90%削減【佐川急便など3社】物効法に認定、関東→九州モーダルシフト

 

鳥井三井倉庫ロジ社長【三井倉庫HD】増田トランスポート社長

 

ダブル連結トラック本格導入へ【国交省】1月29日、特殊車両通行許可基準を緩和

 

 

 

 

【2019年2月1日(金)付】

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1月 29日 2019年

日本物流団体連合会(物流連)は22日、東京・千代田区の海運ビルで恒例となった「新年の物流を語る会」を開催。田村修二会長は「物流の重要性を広く認識してもらうため、大学寄付講座、物流業界研究セミナー、インターンシップ、見学会のほか、教科書に物流を取り上げてもらう働きかけを継続した」と昨年の活動を総括。働き方改革による物流人材確保の検討、自然災害による物流関連インフラ防災機能強化については、昨年10月に国土交通大臣に要望書を提出したことを報告した。続いて、物流各団体・企業の代表者が、回顧と新年の展望と抱負を語った。

 

 

 

物流対応力をアップ【キリンGロジ】新中計でキリン品質磨き

 

改正事業法 早期施行目指す【国交省】約款変更届出は58%に

 

【コールドチェーン物流】20年にIOS化へ:保冷宅配   BtoBはタイで規格化:今年

 

賃上げ1万1千円要求【ヤマト労組】人間力発揮できる職場に

 

柏SRCに本格導入【佐川GL】自動搬送機の自律モデル

 

 

 

 

【2019年1月29日(火)付】

 

 

 

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1月 29日 2019年

交通労連トラック部会は23日、第2回中央委員会を都内で開催し、2019春季生活闘争方針を決定した。賃金引き上げ要求は前年同様1万1千円以上だが、山口浩一委員長(部会長)は「中身が変わってきている。1万1千円にこだわらず、底上げにどう取り組むかを視点に置いても構わない」と述べ、柔軟な発想で取り組んで欲しいと要請した。

 

 

 

医薬品の輸入25%増【成田空港】半導体等製造装置、3年連続輸出1位

 

YHCに行政処分【国交省】家族向け引越サービス再開、来期以降の見込み

 

約款の告示案提示【国交省】商法改正に伴い改正、4月1日施行

 

労働生産性は2.6倍【JPR】パレット出荷、時間削減率は約75%

 

BCP訓練を実施【SGHグローバル】2次元シュミレーションで

 

3月中に対面通行規制解除【関空連絡橋】完全復旧はゴールデンウィークまで

 

AI技術を活用した新運営システム完成【レンゴー】八潮流通センターに導入

 

 

 

 

【2019年1月25日(金)付】

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1月 22日 2019年

輸出入・港湾関連情報処理センター(NACCSセンター)は、一昨年10月に第6次NACCSの運用を開始し、総合物流情報プラットフォームの機能強化を図り、昨年10月には民営化10周年を迎えた。服部剛社長は「次のステージに入ったと認識し、さらに挑戦を続けていきたい」と述べ、第7次NACCSに向けた検討を開始するとともに、新規事業として「貿易関連書類電子保管業務」を12月にリリースする。

 

 

 

【YGL】海上輸送の玄関口 東京グローバルロジゲート 京浜島に3月稼働

 

流山と枚方に拠点【楽天】4物流センター体制に

 

建築資材の条件緩和【基準緩和】一方で、喪の期間を新設

 

ネパールで事業開始【SGHDグローバル】現地フォワーダート提携

 

京都に総合物流拠点【ヤマトグループ】1日単位の利用も可

 

滋賀工場に実験施設【三菱ロジスネクスト】来年1月竣工 1カ所に集約

 

待機時間5割削減【関東地整】CONPAS 試験運用結果

 

【物流雑学辞典】第87回 Logistics4.0

 

 

 

 

【2019年1月22日(火)付】

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1月 21日 2019年

離職や採用難などにより収益が悪化したことを要因とする、いわゆる人手不足倒産は、この6年間累計で「道路貨物運送業」が43件と最も多かった。帝国データバンクによると、配送需要は高まっているものの、ドライバー不足による受注難から資金繰りの悪化を招き、倒産に至るケースが目立ったという。

 

 

 

所沢の拠点8月稼働【キユーソー流通】投資と働く環境、待ったなし

 

新たな流通網確立へ【ヤマト運輸とアルフレッサ】医薬品流通研究会発足

 

コンセプト30策定へ【JILS】継続的な進化目指す(遠藤会長)

 

ケンウッドと連携【データ・テック】高画質映像で安全指導

 

寺岡精工と旭食品採択【都産技研】ロボット産業活性化事業

 

スーパーピック販売【GROUND】米ソフトロボと契約

 

正しい知識の普及と安全な社会の実現へ【タニタ】飲酒運転に関する意識調査実施

 

 

 

 

【2019年1月18日(金)付】

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1月 21日 2019年

「会社四季報2019年新春号」(東洋経済新報社刊)には通期見通しが多く記載されている。証券コードが「陸運」「倉庫・運輸」に分類される物流企業106社においては、社会一般と荷主の理解も深まって運賃是正が一段と進んだようだ。労働力を呼び込む待遇改善を図りつつ、再生産できる体制確立を打ち出す企業も増えてきた。

 

 

 

 

特化型4拠点新設へ【日本通運】医薬品サプライネット構築へ

 

良い例・悪い例示す【日ASEAN】コールドチェーン ガイドライン翻訳へ

 

車両事業の連携強化【日立物流】日立キャピタルと連携

 

RFID棚管理システムの導入広がる【帝人】図書館、病院、工場へ

 

栃木物流センター第3倉庫着工へ【丸運】10月18日に竣工

 

手ぶら観光サービスで無料キャンペーン【JR九州】ヤマト運輸と連携

 

 

 

【2019年1月15日(火)付】

 

 

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