７月１日付国土交通省人事異動で公共交通・物流政策審議官に就任した寺田吉道氏（前職は鉄道局次長）。「役割は、交通行政のフロンティア的なところを進めることだと思うので、それを念頭に業務にあたっていきたい」と抱負を述べている。

次世代の配送計画システム販売【三菱ふそう】米国企業と提携　　ＡＩと機械学習

ダブル連結４路線に【福通】名古屋～入間の運行開始

市川に物流タウン【三井不動産】ＭＦＬＰ船橋・＆ＰＡＲＫ竣工

【昨年の商業販売額】卸売と小売で明暗　　スーパー増、コンビニ減

「ＮＰＰの森」帯広市に誕生

【自販連】昨年の大中型貨物車販売　　横ばいも２年連続減

【２０２１年７月２０日（火）付】

日本通信販売協会は、２０２０年度通販広告実態調査報告書をまとめ、「今なら送料無料キャンペーン実施中」などの広告を打ちながら別配送料がかかる旨が小さく表記されて読みにくいなど適正性が疑われると判断された広告について評価検証を行った。今後、広告表現の改善を依頼するとともに、消費者に対しても慎重な購買行動を取るよう求める。

＜成長を後押しするEC物流特集＞

上流工程を強化へ【ヤマト運輸】ワンヤマトで事業を強化

ハブ倉庫２０万㎡へ　２５年度【日本郵便】スモールロジ戦略と２軸で

【SGホールディングス】ECプラットフォーム開設　今後の展開の第一歩

スマートAPI　１回で受取り可能に

越境EC　販路拡大をサポート

大切なのはスピード【シリウスジャパン】ピッキング支援ロボ販売

AMRの普及目指す【ＲＯＢＯＣＲＥＷ】ＥＣ事業者の事業拡大サポート

事故データまで提供【オープンロジ】ＥＣ特化型ＷＭＳを提供

人海戦術で信頼獲得【角川流通倉庫】エンタメ系ＥＣ商材を拡大

越境ＥＣ拡大に期待【カンダホールディングス】国際宅配でサービス拡充

専用プラットフォーム【日立物流】シェアリングでサービス提供

【２０２１年７月１６日（金）付】

国土交通政策研究所は、「物流分野における高度人材の育成・確保に関する調査研究」の最終報告をまとめた。高度物流人材の要件を「経営全体の視点・業界全体の視点・社会的責任の視点から最適化を実行できる人材」とし、物流に関する各主体が相互に連携していくことができる教育体制づくりを検討することを決めた。

ＣＢＴＡ再開加速を【日系経済界】ＡＳＥＡＮに提案

今こそ意思表示を　難波委員長【運輸労連】定期全国大会　書記長に杉山豊隆氏

副会長６人を選定【全ト協理事会】「適正化」と「活性化」で新時代を

データ共有で価値向上【経産省】百貨店生き残り策　求められる物流協調

【ＫＷＥ】新型コロナワクチンをベルギーから関空へ

ＤＸ実践をテーマに【ＴＤＢＣ】ワーキンググループ　活動の成果を発表

【製・配・販連携協議会】情報共有を前倒し　大賞にライオンなど３社

【物流雑学辞典】第１２９回　マニフェスト通関

【２０２１年７月１３日（火）付】

国土交通省は、カーボンニュートラルや気候危機への対応などに取り組む重点プロジェクトを「国土交通グリーンチャレンジ」としてまとめた。６つのプロジェクトのうち、物流は自動車の電動化とデジタルによる持続可能なサービス展開の２つに含まれている。

充電設備３万基整備【気候変動対策会議】水素STは千基導入

事業化へ検討開始【ＪＲ西日本・福山通運など３社】山陽新幹線で貨客混載

最新の電子制御ステアリング【ＵＤトラックス】ドライバーの疲労軽減と安全

共同配送や非接触【オリパラ協議会】未来につながる物流認定

横須賀～新門司新規就航【東京九州フェリー】省エネ船でトラックの受け皿に

歩行者検知機能を【車両安全対策】被害軽減ブレーキに注文

利用は横ばいも認知度は増加傾向【矢野経済研究所】収納サービス関する消費者アンケート

通信機能付きＤＲで安全運転支援【損保ジャパンとパナソニック】９月から提供を開始

８月４日から福岡で宅配事業を開始【ラストワンマイル協同組合】大手家具・生活雑貨量販店の荷物を中心に

【２０２１年７月９日（金）付】

日通総合研究所は、３月に公表した２０２１年度の経済と貨物の輸送の見通しを改訂した。国内貨物輸送量は、２０２０年度が想定より大きな落ち込み（６．３％減）となったことから２１年度は再上方修正したものの、１９年度比では３．０％減と力強さにかけるとしている。

年度内に制度化案【運行管理高度化検討会】IT点呼のなりすまし防止

新社長に小木曾氏【日野自動車】変革の時こそ「人づくり」を

歩合給が２割減（男性運転者）【全ト協調査】賞与含め年額３０万円減

DX顧客満足が課題【国土交通白書】物流の未来の姿も描く

収蔵品デジタルアーカイブサービス販売開始【日本通運と富士通】美術館や博物館対象

首里石鹸のSC構築に向けた取り組みを開始【コーカサスとヤマトグループ】

置き配を安心して利用するための保険を導入【日本郵便と損保３社】

新たに３拠点でGDP認証取得【インド日通】徹底した品質管理を提供

セカンドストリートと相互紹介【日本通運】国内引越で１日からスタート

【２０２１年７月６日（火）付】

６月１５日に閣議決定した「総合物流施策大綱（２１～２５年度）」に関して、国土交通・経済産業・農林水産省は２８日に報告会を開催、今後DXのメニューを列記してアンケート調査を行っていくことが報告された。報告会では、大綱と同時に示されたKPI（数値目標）に対して、有識者検討委員からさまざまな意見が出された。

新会長に池田氏（商船三井会長）【物流連】より活発に意見交換の場を

大手民鉄初の物効法【国土交通省】大阪～名古屋「福山グリーン便」

９５％が危険を感じる【運輸労連】中食デリバリーの悪質運転、国交省に対処要請

内航・航空、いまだ回復みえず【貨物輸送動向】一般トラック・普通倉庫、ようやく下げ止まり

提携拡大へ海外代理店業務で新会社設立【MLG、商船三井、日本コンセプト】アジア諸国に順次拡大

２５年に１千億市場へ【レンタル収納スペース推進協議会】今後５年間で３０％の成長

日本初海外寄付スキーム【日通商事】オフィス什器をリユース

Ｎｕｒｏと提携、自動配送車で配送業務試行【フェデックス】新たなサービスを追加

医薬品物流強化へ【中国日通】上海生生物流と業務提携

【２０２１年７月２日（金）付】

国土交通省と内閣官房小型無人機等対策推進室は、過疎地などでのドローン物流ビジネスの社会実装を推進していくため、「ドローンを活用した荷物等配送に関するガイドラインＶｅｒ２．０」を策定した。同一区間での輸配送の多頻度化や複数区間での実施、企業同士の連携による物流以外の他用途活用などが有効だとしている。

物流複数化１３％検討【帝国データ】ＢＣＰ策定率やや伸びる

坂本会長が再選【全ト協総会】雇用調整助成金の延長要望

航空局長に久保田氏【国土交通省】７月１日付　　祓川、上原氏は留任

【押入れ産業「ロジセレクト」】　「倉庫サイト」でマッチング開始　　　検索サイト立ち上げ  荷主の困りごとを解決

【ビットキーと佐川急便】顔認証を活用した「置き配」実証実験実施

信頼関係で諸問題へ　ＪＲ貨物労組が定期全国大会

【２０２１年６月２９日（火）付】

新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は、火力発電所などから排出されたCO2を貯蔵地などまで低コストで大量輸送する研究開発に着手する。２０２３年度末から京都府舞鶴市の石炭火力発電所で排出されたCO2を液化し、船舶での輸送を経て苫小牧市の基地で受け入れる一貫輸送システムに必要な技術を検証する。

中継輸送を深度化【国土交通省】マッチングなど課題解決方策検討へ

検索アクセスを向上【佐川急便】スマートAIタッガー、EC向けに提供

脳・心臓疾患、１１８件で依然最多【道路貨物運送】請求件数、精神障害１０１件で１割増

提言に向け事業展開【JILS】物流合理化賞、日通・NPロジに

新会長に中川氏選出【近ト協】チームワーク重視を継承

関東PMⅡ期が竣工【三井倉庫】国内３拠点再編が完了

無償モニターを募集【IPR】共同輸送マッチングで

内航船員、３０歳未満が約２割【交通政策白書トピックス（上）】国際航空は大きな伸びへ

無人自動配送ロボの公道走行試験を認定【北海道運輸局】　北海道初の試み

【２０２１年６月２５日（金）付】

トラック輸送における取引環境・労働時間改善中央協議会は、１８日の会合で国土交通省が実施した輸送実態調査の結果を報告、荷待ち時間などで荷主と実運送で認識に違いがあることが明らかとなった。今後、さらに荷主団体や運送事業者向け説明会の場を活用して荷待ち削減施策の浸透を図る。

まずパレット対象に【官民物流標準化懇談会】荷主含め多角的に議論へ

価値共創へ業務提携【日本通運とNEC】倉庫現場のDXから開始

物流業界で初の導入【サントリー】フォークリフト操作をAI判定

中継輸送の指針策定【成長戦略実行計画】リモート配車を実態調査

自動走行ロボット、初の信号機との連携【ソフトバンクと佐川急便】屋外配送に成功

浦安物件の内覧会開催【アライプロバンス】グッドデザイン賞で差別化強化

荷役機器も対象に【JR貨物】検査・修繕履歴管理システム

危険箇所への対策築く【陸災防】７月、夏期労災防止強調月間

新型「スーパーグレート」発売【三菱ふそう】商用車国内初の先進運転支援システムを搭載

【２０２１年６月２２日（火）付】

英国のエネルギーリサーチ・ウッドマッケンジーは日本向けにオンライン記者会見を１５日に開催し、２０３０年度に温室効果ガスを１３年度比４６％削減する見込みは低いとする調査結果を公表した。３４％まで削減は可能だが、企業の投資を加速させる政策とインセンティブにより電気や燃料電池車の販売拡大、水素スタンドは現在の６倍に相当する１０００カ所まで増やす必要があるとしている。

キーワードは連携・共同化【物流連】物流大綱テーマにシンポジウム

鉄道利用拡大施策を【日本経団連】グリーン成長へ提言

新物流大綱が閣議決定【国土交通省】物流の社会的価値を浸透

企業の市場参入を支援【SGHグローバル】菜鳥とパートナー連携

多様な要請に面対応【中国日通】長江デルタに３拠点新設

待ち時間解消したい【厚生労働省】意見交換会の参加者募集

冷凍冷蔵倉庫型レーザーAGFを共同開発【三菱重工と三菱ロジスネクスト】

新会長に中川氏選出【大ト協】会員サポートが協会の役割

オリパラ期間中　接触回数を減らす【物流連】物流効率化で講演会

【２０２１年６月１８日（金）付】