5月 24日 2018年

トラックメーカーや車載関連メーカーなどが相次いでIoTやICT(情報通信技術)などを活用した新たな顧客サービスを打ち出している。自動運転を前に「コネクト」をキーワードに、車両1台1台の使われ方に焦点を当てている。

 

 

 

九州でも共同配送 来年1月【食品6社】北海道に続き、物流情報を一元化

 

いわきから全国共配【化学品5社】混載可能な業種の参加募る

 

【SBSHD】リコーロジをM&A 株式66・6%取得、残りは大塚商会へ

 

売上高2950億円へ【鴻池運輸 新中計策定】2030年ビジョンも

 

【ジャパントラックショー】パシフィコ横浜

 

【セブ・パシフィック航空】日本支社を開設、新規貨物獲得へ

 

【日本通運 齋藤社長】全国安全衛生大会で「安全意識徹底へ、しつこいくらいに語りかけを」

 

海外シェア25%へ【ニチレイロジ】予約システムなど業務を革新

 

 

 

 

【2018年5月22日(火)付】

 

 

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5月 24日 2018年

主要物流企業27社の2018年3月期連結決算は、全社が増収、23社が営業増益となった。特に営業利益は27社計で前期比11・8%の伸長。19年3月期見通しも、売上高3・7%増に対して営業利益は10・3%の2年連続2ケタ伸長を予測している。

 

 

 

ドライバーは国の宝【全ト協】創立70周年記念式典

 

次世代物流サービス提供へ【日立物流】DNPなどと協業 RFIDデータ活用

 

【JR貨物】新年度、計画値も上回る

 

【日本郵便 17年度の郵便小包】ゆうパック25・6%増、ゆうメール4%増

 

【JAFA 17年度の航空貨物取扱実績】 輸出混載116万5372㌧、輸入通関245万1919件

 

基幹物流4センターを稼働【大王製紙】フォーク荷役も開始

 

【西濃運輸】3・7万㎡の敷地に 静岡支店を新築移転

 

カイゼン事例を紹介【日本物流資格士会】第1回ロジセミナー

 

実証事業を公募 6月5日まで【国土交通省】シベリア鉄道利用促進へ

 

【日本通運 Sea/Air&Rail】中欧間複合一貫輸送を日本まで延伸

 

後付け安全装置発売【デンソー】新車に加え、規販の大型車に

 

 

 

 

【2018年5月18日(金)付】

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5月 18日 2018年

経済産業省は、2017年の電子商取引に関する市場調査の結果をまとめた。越境EC市場規模は5300億㌦(伸び率32・5%)となり、2020年まで年率20%台の成長率が見込まれるとしている。

 

 

 

経常益110億円へ【ハマキョウ 中計を策定】EC物流へ対応も

 

◎2018年度3月期決算

大幅な増収増益に【KWE】中計最終年度 業績目標を上方修正

【センコーGHD】売上増も利益横ばい

【トナミHD】過去最高決算で中計へ

【SGHD】単価上昇で大幅増益        など

 

〝出張〟実技試験開始【陸災防】フォークリフト検定2級で

 

【丸運】基幹システム全面刷新

 

【日本通運】鉄道 共同輸送など奏功、海運 新船投入で積載増

 

【物流雑学辞典】第74回 港の荷役機器

 

 

 

 

【2018年5月15日(火)付】

 

 

 

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5月 16日 2018年

自動運転にかかわる制度整備大綱が4月に決定したことを受け、各省庁は安全・利便性や技術的要件などに関する検討に着手した。高速道路でのトラックの隊列走行は、安全確保の方策を夏頃、車両が満たすべき技術的要件に関するガイドラインを今年度中にまとめる。

 

 

 

 

1年半で81件認定【改正物効法】海運、貨客混載に期待も

 

運賃上昇圧力一段と【日通総研短観】内航・国内航空が急上昇

 

夏に手引書作成へ【トラック運賃料金】必要な諸費用を提示

 

LNGトラック日本上陸【イベコ】東京~大阪で実証走行

 

流山から国内外へ【センコー】UAの物流業務を受託

 

SIPのテーマに「スマート物流サービス」【内閣府】物流・商流データをオープンに

 

道路貨物運送は最多【人手不足倒産】ドライバー確保できず

 

蘇州園内に新倉庫【丸運】沸山・常州は増床

 

 

 

 

【2018年5月11日(金)付】

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5月 9日 2018年

厚生労働省の第11回過労死等防止対策推進協議会(岩村正彦会長=東京大学大学院教授)は、「過労死等防止対策大綱」の改定に向け労働時間、年次有給休暇の取得、メンタルヘルス対策などの数値目標案を示した。道路貨物運送業は労災支給決定件数が3年連続でワースト1位を続けており、目標をクリアするため、これまで以上の努力が求められる。

 

 

 

〔3月期決算〕

次期営業利益770億円 【日本通運】中計目標上回る

【ヤマトHD】増収増益を確保

【JR貨物】2年連続100億円以上 経常利益

売上高7004億円(5%増)【日立物流】地域密着営業で基盤強化

 

【ヤマト運輸とDeNA】自動運転車両で実証実験 ロボネコヤマト第2フェーズ

 

来年4月 物流事業を統合【食品メーカー5社】味の素物流を存続会社に

 

【叙勲】小幡氏に旭中 【褒章】小此木氏に藍綬

 

300億円達成 昨年の売上高【引越専門】今年も価格さらに上昇

 

 

 

 

【2018年5月8日(火)付】

 

 

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4月 27日 2018年

物流業界は深刻な人手不足からくる危機的な状況を突破するため、さまざまな対策を立てている。モーダルシフトの一層の進展もその一環だ。本特集では、JR貨物、通運、荷主の各立場からの対応を検証する。

 

 

幹線系における省力化された高品質のシステムを提供【JR貨物代表取締役社長・田村修二氏】

 

生産性向上実現へ、連携による好事例も【日本通運常務執行役員・植松満氏】

 

将来リスクにいち早く手を打つ【アサヒビールの取り組み】4社共同モーダルシフト

 

温度管理物流事業の柱へ【全国通運代表取締役社長・杉野彰氏】50基体制を視野に

 

常温品モーダルシフト率50%目指す【キユーピーグループ】

 

パレット化、ラウンドユースを推進【全国通運連盟理事長・飯塚裕氏】“通運事業”を広報へ

 

<一般ニュース>

浜松SAに中継拠点【中日本と遠州トラック】夏頃の開業を予定

 

役職員連絡会議開く【日貨協連】KIT次期システムの開発に着手

 

 

 

 

 

【2018年4月27日(金)付】

 

 

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4月 25日 2018年

日本経団連は「新たな高付加価値産業の創出に向けた環境整備」について提言。7つの有望産業の1つに「次世代物流システム」を挙げ、政府に対して担い手である中小物流企業に対するIoT環境整備に向けた公的支援の拡充、ソリューション対応能力を持つ大手との連携のスキームを求めた。

 

 

 

提携を積極的に検討【名鉄運輸】新中計 大型免許取得30人に

 

小型CNG復権へ【LEVO】ミラーサイクル化 燃費の実証走行開始

 

システム改革を加速【鴻池運輸】NSDと合弁会社設立へ

 

午後6時以前入荷を【大田花き】待機時間削減で協力要請

 

【大和ハウス工業】DPL市川に次世代物流ショールーム開設

 

各種装置に助成【全ト協】安全・環境機器中心に

 

運賃指数126【WebKIT】3月、14年と並ぶ最高値

 

【SGフィルダー 道上良司社長】「働くポータル」としてかけがえのない存在へ

 

【JL連合会】長距離敬遠で取引高減少

 

 

 

 

【2018年4月24日(火)付】

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4月 23日 2018年

官邸に置かれた貿易手続きに関する官民協議会は最終報告をまとめ、輸出貨物のCY(コンテナヤード)カットタイムを削減するのに取り得る3つの方策を提示した。3案のいずれかを提供できる船社と荷主とが互いに契約することで、競争強化の促進につながるとしている。

 

 

 

 

 

マレーシアで低温物流に参入【ニチレイロジG】地元物流企業に出資

 

通販配送初、中小23社で設立【ラストワンマイル協同組合】荷主と工程を分担、低運賃を実現

 

「昨年度は合格点」(田村社長)【JR貨物】コンテナ中心に売上拡大

 

新技術で物流革命【第5次環境基本計画】資源生産性向上も

 

渋谷で交通安全イベント【キユーソーティス】キユーピーグループが参加

 

社員制度改革【成田幸隆・全日通労働組合委員長】定年制見直しがポイント

 

展示会ルポ【第4回Japan Drone】民生用・商業用ドローン合計109機が一堂に

 

 

 

 

【2018年4月20日(金)付

 

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4月 19日 2018年

日野自動車とフォルクスワーゲン(VW)トラック&バスは12日、都内で戦略的協力関係の構築に向けた合意書に調印したと発表した。「技術」「商品」「地域」の幅広い分野での協業を進め、商用車分野の生き残りを図る考えだ。

 

 

 

圏央リングに物流形成【首都圏広域計画】太平洋・日本海横断 マザー工場集積へ

 

大型LNG営業試験【LEVO、いすゞなど】日本初 佐川とトナミが運行

 

引越事業に進出【福山通運】キタザワの株式51%取得

 

【物流連】5月に物流版テレワークモデルプランを提示

 

【GWの渋滞予測】ピーク 下りは3日、上りは3~5日

 

【UPS】事業戦略説明「引き続き自動車・産業機器分野に注力」 EC意識調査結果も発表

 

【住友商事など3社】STS方式目指し LNG燃料供給で覚書

 

物流CO2公募開始【LEVO】スワップボディなど対象

 

社員の功績を表彰【JR貨物】特別優秀章・優秀章

 

【物流雑学辞典】第73回 トレーラの挙動②

 

 

 

 

【2018年4月17日(火)付】

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4月 17日 2018年

日本ロジスティクスシステム協会(JILS)は、2017年度物流コスト調査の結果を公表した。有効回答企業219社の売上高物流コスト比率の単純平均は4.66%。12年度以降5%弱の水準で推移したが、昨年度は労働力不足を理由に0.34ポイント上昇し4.97%となったものの、今回再び減少に転じ、以前の水準に戻った。

 

 

 

 

NZ物流企業を買収【西鉄】国際物流拠点、27カ国・地域109都市に

 

大阪支店竣工【ランテック】免震構造の冷凍立体自動倉庫も

 

西濃施設に機能集約【阪急阪神エクスプレス】成田カーゴターミナル移転

 

事前確認制度を新設【国土交通省】倉庫の設備基準緩和へ

 

女性採用比率が上昇【物流企業】新卒社員数は微増

 

ベトナムFLC稼働【センコー】輸出入貨物にも対応

 

ダナンに自社倉庫【郵船ロジベトナム】中部では日系企業初

 

 

 

【2018年4月13日(金)付】

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