1月 24日 2017年

全国交通運輸労働組合連合会(交通労連)は18日、トラック部会中央委員会を都内のホテルで開き、春季生活闘争方針を決めた。賃金要求は平均1万1000円中心、臨時給は年間平均100万円。人手不足が加速する中、4年連続の賃金引上げに向けた17春闘が始まった。

キーワードはリアルタイム性【JILS】ドライバーの安定確保を

パターン積替2、交替3で【国土交通省】23日から中継輸送実証実験

モーダルシフト2件認定【国土交通省】改正物効法、累計10件に

生活支援サービスを全国で【センコー】イエノナカカンパニーを買収

EPAで物量増大【西濃運輸セミナー】木村氏「経営健全化が重要」

県産品の国内外へ販売【山形県・ヤマト運輸・ANA総研】販路拡大で連携協定

中国で低温食品物流事業に参入【丸和運輸機関】現地企業と合弁会社を設立

 

 

 

 

【2017年1月20日(金)付】

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1月 19日 2017年

キユーソー流通システムは、不採算事業の解消などが一段落したことから、「今後は攻めに転じる」と成長に向けた新たな展開を図る。チルド物流体制構築に資源を特化するとともに、職場環境の整備、働き方の見直しで人材確保・育成を加速させる。

 

 

 

【JR貨物フォーラム】 「グループ一丸を」田村社長 / 「労使力を結集し」相澤委員長

 

共同集荷と定時運行【日通に委託】インドでMシフト実証実験

 

【賀詞交歓会】

「今後も続く普通の姿」 日倉協・藤岡会長

「拠点高度化して生産性革命の騎手に」 日冷倉協・東冷倉協

「役員一丸となって」  大ト協・辻会長

「互いに協力し社会の発展に貢献」 JAFA・BIAC

「荷量拡大、魅力ある港湾作りに取り組む」 日港協・久保会長

 

 

 

 

【2017年1月17日(火)付】

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1月 17日 2017年

国土交通省は昨年、同省生産性革命本部を発足させ、各分野で生産性向上施策を打ち出し、実行に移そうとしている。石井啓一大臣に今年の抱負を聞いた。

 

 

 

【来年度物流関係予算】トラックの積載率向上へ実態調査

 

通関を1カ月短縮【日本通運】中国向け食品輸入サービス開始

 

【運輸労連 新春交歓会】真実を発信する1年に

 

【年頭あいさつ】

『選ばれる品質を確保』  全国通運連盟 川合正矩会長

『生産性革命実現に注力』 国土交通省 重田雅史物流審議官

『発信力・連携を強化』  日本物流団体連合会 工藤泰三会長

『課題解決へ方策を実行』 日本ロジスティクスシステム協会 遠藤信博会長

 

 

上海新拠点 アパレル物流展開【センコー】中国総合繊維企業と業務提携

 

集配ターミナルを買収【栗山運輸】小ロット貨物の対応へ

 

【年頭あいさつ】

『新しい時代に備える』       日本通運 渡邉健二社長

『目指すべき方向を共有し、個々の力を発揮へ』 近鉄エクスプレス 鳥居伸年社長

『未来潮流を創る』         センコー 福田泰久社長

『春にBrand Platform発表へ』     郵船ロジスティクス 水島健二社長

『お客様目線で』          西濃運輸 神谷正博社長

『一歩踏み出した創造的な取り組みを』 丸運 荒木康次社長

 

 

 

 

【2017年1月10日(火)付】

 

 

 

 

 

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1月 17日 2017年

政府が昨年11月29日に決定した農林水産業・地域の活力創造プランにもとづき、農産品物流の効率化によるコスト削減の取り組みを政府一体となって推進するため、農産品物流対策関係省庁連絡会議が昨年末に設置され、パレチゼーションの推進、共同配送・共同利用などを調査・検討し、3月末までに中間とりまとめすることを決めた。

 

 

 

 

東アジアの物流拡大【センコー】コラボでの展開方式も

 

館内配送が効率的【物流考慮建築物検討会】発生荷量を計算へ

 

生産能力を倍増へ【日本フルハーフ】大型冷凍車など納期短縮

 

 

 

 

 

【2017年1月13日(金)付】

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1月 17日 2017年

相次ぐ震災時に緊急支援物資輸送などでその存在感が高まる全日本トラック協会。トラックドライバー不足が深刻化するまか、新たな業界の発展に向けた取り組みを星野良三会長にお聞きした。

 

 

 

 

地産地消の動きに対応【日本通運 伊藤豊副社長】優位性を明確に打ち出しアピールへ

 

物流業を基軸に【イーソーコ 遠藤文社長】新規開拓を積極化

 

越境ビジネスを支援【シノジャパン 鄭澤勇社長】中国市場の販路拡大に自信

 

長時間労働削減に貢献【大塚倉庫 濵長一彦社長】ロジスティクス大賞連続受賞

 

グループシナジー創出を加速【阪急阪神エクスプレス 岡藤正策社長】国際物流分野でさらなる強みを発揮

 

日々取り組んでいる事業をブラッシュアップ【日通商事 新居康昭社長】新たな展開を

 

多層構造下では困難【同一労働同一賃金の行方】物流業界での実効性は?

 

3千坪級の動き増大【大型物流施設の供給は】2020年まで高水準

 

庫内作業で先行事例【IoTの物流への応用】隊列走行 中継輸送 事故時の責任が課題

 

本気で待遇改善を【魅力ある職場づくりの今後】従業員と徹底した対話で

 

 

 

 

【2017年1月6日(金)付】

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1月 10日 2017年

日通総合研究所は、2016・2017年度の経済と貨物輸送の見通しを発表した。16年度の国内貨物輸送は、国内民需の伸び悩みで総輸送量は0・5%減、17年度も消費関連貨物はプラスに転じるものの、公共工事の縮小などで0・6%減と水面下の動きが続くと予測した。

 

 

 

【来年度予算】生産性向上に焦点 エネ特、動態管理システム導入を支援

 

適正収受へ原因分析【国交省】トラック運賃・料金検討会 アンケート調査へ

 

人手不足 業務革新が急務【ニチレイ】企業存続の問題に位置づけ

 

家庭紙配送で実験【取引環境東京協議会】3月にとりまとめ

 

【2016年の主な出来事】【物流業界 今年の十大ニュース】

 

【日通商事・寄居サテライト竣工】 さまざまな物流動線に対応

 

2月26日 外環道、対距離制へ 圏央道・境古河~つくば開通で

 

 

 

 

【2016年12月27日(火)付】

 

 

 

 

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12月 21日 2016年

日本経団連は、低炭素社会実行計画フォローアップ結果(2015年度実績)をまとめた。物流部門の排出削減に向けた対策は幅広い業種でさまざまな取り組みが行われているとし、近年は輸送量あたりエネルギー消費量は低位にとどまっているが、削減率はここ数年横ばいで推移し、硬直化もみられる。

 

 

 

【国際物流特集】1~6面

〔カンダホールディングス〕 越境EC宅配を開始 海外赴任者向けサービス定着

〔日本通運〕 非日系企業とのビジネス拡大に注力 購買機能の海外移転も

〔SGホールディングス・グローバル〕 売上高1千億円目指す 日本品質の注入が課題に

〔日立物流〕 利益率5%へ体質強化 SGHDとのシナジー期待

〔ヤマト運輸〕 宅急便ネットワーク拡充へ 保冷輸送のニーズ高まる

〔ダイフク〕 北米・アジアで拡大 空港向けシステムが成長

〔近鉄エクスプレス〕 物量増へアジア発米州向け拡大 APLLとシナジーを創出

〔日通商事〕 顧客メリットを追求 物流は日通、商流は日通商事で

中小が進出しやすく TPPからRCEPへ (物流・貿易研究所 代表 木村徹氏)

 

 

専用列車を拡大へ【JR貨物】3月時刻改正 設備投資137億円

 

連結子会社を再編【名鉄運輸】北海道・東北、関東、関西で

 

出荷翌日早朝に到着【日本通運】日本発メキシコ向け 最速の航空混載

 

 

 

 

【2016年12月20日(火)付】

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12月 20日 2016年

軽井沢スキーバス事故をはじめ、疾病運転や過労運転による事故が多発し、最近では高齢運転者による事故も複数発生している。そうした中、今臨時国会で2つの法案が成立した。1つは過労運転・疾病運転の防止措置を明記した、いわゆる脳MRI法案、もう1つは改正道路運送車両法で、どちらもトラック事業に無関係ではない。

 

 

 

施設整備初の認定【改正物効法】小牧GLセンター 手待ち時間80%削減

 

全国38港発新商品【日本通運】モスクワ向けシー&レール販売

 

一層の工夫・改善を【グリーン物流会議】受賞事業者が事例を紹介

 

新しい支援の形示す【ヤマト福祉財団】小倉昌男賞を発表

 

陸海空を総動員し【国土交通省】プッシュ型物資輸送 情報伝達訓練実施

 

スマートタウンで宅配貨物を一括配送【ヤマト運輸】パナソニックと協業

 

 

 

 

【2016年12月16日(金)付】

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12月 13日 2016年

1年を締めくくる大賞が次々と発表されているが、その1つに「ブラック企業大賞」というのがある。今年は、電通、ドン・キホーテなど10社がノミネートされた。これまでノミネートされた企業のほとんどが、長時間労働を企業体質とするものだが、上司からの罵倒といったパワーハラスメントが自殺に追い込んだケースが目立つようになった。

 

 

 

取得税の減免率縮小【税制改正】中小投資促進税制は延長

 

【グリーン物流】国交大臣賞:F-LINE PJ  経産大臣賞:異業種中継輸送

 

一般トラック 7カ月ぶり増加

 

【日本通運 警備輸送特集】2~4面

☆近藤晃常務執行役員インタビュー

☆年末防犯訓練:関東警送支店、中部警送支店、関西警送支店

 

物効法 認定目指し6件【国交省】Mシフト等補助事業決定

 

 

 

 

【2016年12月13日(火)付】

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12月 8日 2016年

「空の産業革命」といわれるドローン(無人航空機)の物流への活用方策の検討が進められている。千葉大学の野波健蔵教授率いる千葉市ドローン宅配等分科会が幕張でワインを運ぶ実験を行ったのは有名だが、かたや東京大学大学院の鈴木真二教授が座長を務める国土交通省の物流用ドローンポート連絡会は来年2月に検証実験を行う予定。

 

 

 

19年 物流子会社統合へ【食品メーカー4社】来年 北海道・九州に合弁発足

 

来年2月に検証実験【国交省連絡会】コスト抑制へ簡易版も視野

 

広州の国際物流企業に出資【ヤマトHD】東アジア地域の事業を強化

 

【JIFFA】2016年度上期の国際複合輸送貨物取扱実績

 

大型教習所がスタート【センコー】新たなドライバーを育成

 

流動ロットが増加【物流センサス】トラックは依然小口化

 

【心の栄養 論語を読もう①】

 

【軽油インタンク価格】低水準も3月以降上昇傾向

 

 

 

 

【2016年12月6日(火)付】

 

 

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