運輸新聞は、９月１１～１４日の４日間、東京ビッグサイトで開催された国際物流総合展２０１８に出展し、来場者に物流課題や展望に関するアンケート調査を実施。設問の１つに「最近のトラックなど運賃・料金水準についてどう思うか」を挙げ、率直な意見を聞いてみた。「まだ適正な水準に至らない（低い）」との回答が半数を超え、荷主系の人も４割近くが「まだ低い」とみていることが分かった。

 

 

 

９月３０日全線再開【山陽線の貨物列車】東福山～広島タ間、１カ月以上前倒し

 

審査要領改正を受け【ドローン】民間自主ガイドライン策定

 

来場者７万４千人超【国際物流総合展】次回は２０２１年１月に開催

 

電動分野で協力強化【日野とＴＲＡＴＯＮ】来年、新製品発表

 

知事から感謝状贈呈【埼ト協】赤十字社と災害協定

 

６３％が改革に前向き【帝国データバンク・働き方改革に対する企業の意識調査】長時間労働の是正、８割が着手

 

帰り荷確保や混載を実現【車両動態管理システム】全ト協が活用事例を提示

 

発生地域別分析を【関東運輸局】死亡事故防止へ、業界団体に対応求める

 

女性部会が初の全国研修会【全ト協】青年部会と連携し活動も

 

 

 

 

【２０１８年９月２１日（金）付】

環境省は、気候変動の影響への適応計画の２０１７年度施策フォローアップ結果をまとめた。物流関係は５つの施策が設定されており、一部を除き施策の進行が確認された。適応計画は２０１５年１１月閣議決定し、５年程度をメドに気候変動影響評価を行い、必要に応じて計画の見直しを行うことが明記されている。

 

 

 

８月実績　コンテナ２７％減【ＪＲ貨物】真貝社長　基幹線の強靱化図る

 

ビジネスモデルの抜本的な改革を【ヤマト労組　定期大会】５年後適用は偏見　時間外労働の上限規制

 

新東名　浜松に中継拠点【遠州トラックと中日本高速】利用企業を募集

 

【日本通運　取締役常務執行役員　佐久間文彦氏　インタビュー】

作業差益率を高める仕事をすることが役割　　日通の持ち味を生かした引越商品づくりへ

 

【経団連調査】ロシアビジネスは有望だが・・・　　手続き、出荷能力に課題

 

【日通のシンガポール現法】インドネシアに駐在員事務所開設

 

物流は１９兆円を維持【産業連関表】国内総供給　増税で３年ぶり減

 

特車許可ルート表示【鴻池運輸とナビタイム】ナビを共同開発

 

【物流雑学辞典】第８０回　フルフィルメントサービス

 

 

 

 

【２０１８年９月１８日（火）付】

環境省は、改正省エネ法に基づき、特定貨物輸送事業者（車両２００台以上保有）および特定荷主（年間３０００万トンキロ以上の貨物輸送を委託）の２０１５年度温室効果ガス（ＣＯ２換算）排出量をまとめた。特定貨物輸送事業者（３８８社）の排出量は１１２５万トン（前年度比０．２％減）で２年連続の減少、特定荷主（８２８社）は１５２１万５０００トン（同１．４％減）で同じく２年連続の減少となった。

 

 

 

 

相互の連携と知恵を【関ト協事業者大会】業界内外に向け声を発信

 

ＢＣＰ使えるように【国土交通省】森事務次官「災害復旧が大きな使命」

 

コールドチェーン、タイで規格案策定【グリーン物流会議】マレーシアで発足

 

東京ビッグサイトで１１日から開幕【国際物流総合展】最高レベルのソリューションが一堂に

 

川崎サテライト新建屋竣工【日通商事】国内自社施設の中で最大規模

 

宅配４２億個、微増【国土交通省】２０１７年度、メール便は５２億冊で微減

 

６つの課題解決へ【国土交通省】シベリア鉄道利用、パイロット事業開始

 

大田市場の物流機能を強化【太田花き】新施設で効率アップ

 

 

 

 

 

【２０１８年９月１４日（金）付】

サプライチェーンの各プレイヤーを有機的に結ぶ機能を担う物流・ロジスティクス。その物流が「止まってしまうかもしれない」危機を迎えている。物流を止めない、持続可能にする、再生産可能にするには、物流の生産性向上と物流現場の働き方改革が不可欠となっている。それを実現する有効なソリューションが東京ビッグサイトに集結する。「国際物流総合展２０１８」は９月１１日～１４日に東ホールで、「第２０回自動認識総合展」は１２日～１４日に西ホールで、「フードディストリビューション２０１８」は２６日～２８日に東ホールで開催される。

 

 

 

《特集　秋の３大専門展》

【日本通運】　　　　ドローンで在庫確認　海外展開を支える商品群

 

【日通商事】　　　　ＥＣ向けフィルム自動包装機開発　バッテリー再生サービスも

 

【トヨタＬ＆Ｆ】　　物流美は次の世界へ　　この国の物流を　あたらしく、うつくしく。

 

【センコーグループホールディングス】

落下防止器具など展示　ＡＧＶのカゴ台車搬送デモも

 

【矢崎エナジーシステム】

ドラレコ一体型で予防安全　危険予知訓練サービスも

 

【日本パレットプール】

パレットプールシステムで時間短縮と省力化を推進

 

【日建リース工業】　レンタル料　１日２・５円　　一貫パレチゼーションを実現

 

【京町産業車輌】　　未来の物流アシスト　「ぐるんパ」ステンレスボール容器の投入に最適

 

【全国通運連盟　川勝敏弘理事長インタビュー】

陸・海兼用、荷役しやすい　パレットを展示　　ラウンドユース情報の提供も

 

【三菱ロジスネクスト】

ユーザビリティを表現　４台のＡＧＦが走り回る

 

【オカムラ】                ロボット自動倉庫「オートストア」　　パレット高密度保管「サイビスター」

 

【ＳＧホールディングス】

海外調達からラストワンマイルまで　　最適なソリューションをワンストップで提供

 

【パナソニック】　　３Ｄカメラで作業効率化　　参考出展　配送進捗管理システムも

 

【ユーピーアール】　パレット輸送など紹介　個体管理システム、物流ＩｏＴも

 

【データ・テック】　自家用車両への導入も　新型車載器でバック診断

 

【伊東電機】　　　　フレキシブルに対応　無人ピッキングシステムＴＡＰＳ

 

【日本パレットレンタル】

〝モノ〟の流れを見える化　物流の効率化とコスト削減

 

【アイメックス】　　新製品「ＲＫ－２５Ｊ」　Ａｎｄｒｏｉｄ７・０搭載

 

【イーソル】　　　　死角を大幅に削減　フォークリフト用モニタリングシステム

 

【大和ハウス工業】　グループシナジー効果発揮　最新鋭ロボット、シェアリング・ロジスティクス、人との協働

ダイワロジテック代表取締役　秋葉淳一氏　インタビュー

 

【オムロン】　　　　人とロボットが協調　物流センターの今と未来を

 

【キユーソー流通システム】

「ＫＲＳ－ＷＭＳ」オプションを追加　　受注データ　自動フォーマットに

 

【サトー】　　　　　ＲＦＩＤの体験ラボ設置　製配販別ソリューション提案

 

 

《全国通運連盟》　第１回通運事業フォーラム　１０月２９日　仙台市で開催

 

 

 

 

【２０１８年９月１１日（火）付】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

経済産業省は、「自動車革新時代戦略会議」の中間整理をまとめた。乗用車が中心となっており、商用車は早期に電動化やＬＮＧ（液化天然ガス）の環境技術が導入される分野での技術的課題、インフラ、エネルギー価格、課題克服の方向性を今年度中にロードマップとしてまとめる。

 

 

 

 

道路改革は働き方改革【全ト協坂本会長】待遇改善へ環境整備を推進

 

過去最高の１３０【ＫＩＴ】運賃指数、西日本豪雨の影響

 

東福山～広島タ間で【ＪＲ貨物】代行輸送を増強　東京港～博多港でも

 

中部空港物流センター上屋【日本通運】保税蔵置場を倍増

 

インドネシアの宅配事業に出資参画【住友商事】

 

中心市と中山間結ぶ【伊那市】行政初のドローン物流ＰＪ

 

ドローンの活用、物流センター・倉庫内物品検査が最も高い【ＩＤＣ国内ユーザー利用動向調査」

 

 

 

 

【２０１８年９月７日（金）付】

中部運輸局は、管内の運輸局関係事業者や関係団体が行う人材確保・育成対策の取り組みを５月から７月末まで募集し、応募のあった好事例（４７件）を同局のウェブサイトで公表した。今後、特に優秀でほかの規範となり、かつ社会的貢献が顕著と認められるものについては中部運輸局長表彰を行う。

 

 

 

私が先頭に立って【ヤマトＨＤ　山内社長】引越の不適切請求　今後の対処方針決定

 

業務平準化初の認定【物効法】日本マクドナルドなど　配送休日を設定

 

関西と関東２カ所で【福岡運輸】物流Ｃ用地を取得

 

認定前後２３件に補助【国土交通省】物効法　貨客混載や中継輸送も

 

【デンソーグループ】輸送業界の働き方改革実現でセミナー

 

営自格差、簡素化は？　トラック税制　今年末に決着へ

 

運輸・倉庫は２番目【帝国データ】正社員不足　需給のミスマッチも

 

【日通商事】鮮度流通技術展にＨｙｂｒｉｄＩＣＥを出展

 

【日本通運】呉支店阿賀拠点竣工　瀬戸内海沿岸の重要拠点に

 

全国通運　８月も九州発は２２％　前年比

 

 

 

 

【２０１８年９月４日（火）付】

 

 

 

 

２０１９年度予算のうち、国土交通省の概算要求が２９日の与党国土交通関係会議で決定した。１８年度予算より２割増のシーリング（要求基準）に沿って要求額を設定している。物流分野は、働き方改革および生産性向上をより充実させる施策が中心となっている。

 

 

 

航空貨物輸出が好調【日本通運】第１四半期海外会社は増収減益

 

３０日から配信開始【ＥＴＣ２．０】車両運行管理を支援

 

業界の地位向上へ【労連東京定期大会】労働環境改善に注力

 

秩父など５地域選定【ドローン】配送の費用対効果を検証

 

トラック荷室用雨よけタープ発売【セブンエイト流通】都振興公社支援事業活用

 

人手不足解消テーマに【ＪＬ連合会】理事長研修会

 

 

 

 

 

【２０１８年８月３１日（金）付】

新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）は、ＩｏＴを活用した新産業モデル創出基盤整備事業として、「国内消費財サプライチェーン情報共有システムの開発」および「ブロックチェーン活用輸出手続き情報共有基盤の開発」に着手する。委託先として、前者は大日本印刷、後者はＮＴＴデータを採択。今年度中に構築する。

 

 

 

２８日から迂回開始【ＪＲ貨物】岡山～幡生間１７時間半

 

【福山通運】リトアニアの物流会社と業務提携

 

運賃・料金改定　忍耐強く支援を【関東運輸局】掛江新局長　物効法の発掘に注力

 

非日系向け営業強化【鴻池運輸】香港の航空フォワーダー買収

 

オープンロジを採択【ＪＥＴＲＯ】中小の海外展開支援で

 

 

 

 

【２０１８年８月２８日（火）付】

平成３０年７月豪雨の影響により、現在も山陽線・東福山駅～新南陽駅間２２１．５㎞で貨物列車の運転が中止されている。このためＪＲ貨物は、トラックおよび船舶による代行輸送を実施しているが、通常１日往復５１００個のコンテナが走行する区間であり、需要に追いついていない。そうした中、さまざまな手段により輸送力拡充に努めている。

 

 

 

 

定期フェリーを利用【キユーソー流通など３社】共同幹線輸送を開始

 

ＬＰガス物流機能を統合【ミツウロコなど】５社が共同出資

 

料金を１５％を引き下げ【日本郵便】クールＥＭＳ新たにタイ向け開始

 

引越事業者向けに【環境省・経産省】家電リサイクル法説明会

 

上昇続く運賃水準【全ト協、４～６月景況調査】人手不足、判断指数１００超えへ

 

全事業所統一的に【横浜冷凍】ＣＯ２削減と廃棄物処理で

 

 

 

 

 

【２０１８年８月２４日（金）付】

貨客混載という貨物輸送と旅客輸送のボーダレス化が進行している。過疎地域などで、物流・人流サービスを生産性良く持続させるため、一定の条件のもとで貨物・旅客両運送事業をかけもちすることができる制度に改正されたためだ。人手不足が加速する中、ケースバイケースでなく、これまでの枠を超える〝陸上運送法〟または〝国内運送法〟の立法化が求められている。

 

 

 

 

ＲＦＩＤパレで実証【全農など】農産物パレット推進協設立

 

ＡＮＡから人的支援【ＮＣＡ】改善措置を提出

 

ローリー１００円の攻防【軽油価格】２年周期が経過

 

ドライバー応援ＰＪ【サントリーとナビタイム】走った軌跡を作成

 

【大ト協　ドラコン】松木選手が総合優勝

 

３温度帯、最大規模【センコー】加須ＰＤ第２倉庫竣工

 

コンテナ３２％減【ＪＲ貨物　７月実績】高速貨１６５５本運休

 

【郵船ロジ】英国ＩＬＧ社を買収

 

【物流雑学辞典】第７９回　物流版Ｕｂｅｒ

 

 

 

 

 

【２０１８年８月２１日（火）付】