全日本トラック協会は、交通事故防止・環境対策関係の今年度全ト協および国（国土交通省や環境省など）の助成・補助事業をまとめ、活用を呼びかけている。

地域高規格道再編へ【国土交通省】重要物流道路指定に向け、広域計画策定に着手

東日本の組織再編【ロジネットジャパン】北海道、東日本、西日本の３ブロック制に

〇特集・物流にもっと付加価値を／安全・環境・品質管理

ＲＯＲＯ船の利用拡大【キユーソー流通システム】フォークメンテ工場を新設

将来ビジョン策定へ【国土交通省】ＡＳＥＡＮスマートコールドチェーン構想

共同化　将来のリスクを低減【キリングループロジスティクス・戸叶弘社長】ＳＣＩ・キリン大賞を受賞

低炭素ディーゼル８％の削減効果【ＬＥＶＯ】各種リース事業も担当

グループの力を結集【ニチレイロジグループ本社】海外事業、順調に拡大

Ｇマーク認定２万４千超える【全ト協】一般へのＰＲ活動を継続

作業以外をＩＴ化【アップル】ＮＰＳ経営、本質のＣＳを追求

【２０１８年８月１０日（金）付】

内閣府が事務局を務める戦略的イノベーション創造プログラム（ＳＩＰ）の研究課題「スマート物流サービス」の実現を目指し、同事業の管理法人である港湾航空技術研究所は、「モノの動きの見える化技術」など３つの研究開発テーマの研究期間の公募を開始した。１０日に説明会を開き、９月７日まで募集、９月下旬に決定する。

昨年　拘束時間、月３２０時間も　改善基準告示違反６９％

山陰線への迂回検討【JR貨物　ＪＲ西日本】伯備・山口線経由で

東京港経由でも開始【サントリーＨＤ】ＣＲＵの取り組み拡大

航続距離４８０㌔㍍に【トヨタ北米事業体】大型ＦＣトラックを改良

後軸タイヤを１本に【日本ミシュラン】新リトレッドタイヤ販売

ドラレコなど補助【事故防止対策支援】申請受付を開始

運賃上昇圧力一段と【日通総研短観】豪雨で鉄道コンテナがマイナス

【２０１８年８月７日（火）付】

７月３１日に都内で開かれた、第９６回中央環境審議会総合政策部会・第五次環境基本計画の進捗状況に関するヒアリングで、ヤマト運輸の関根豊社長室プロジェクトマネージャーが同社の取り組みを報告。課題解決のポイントはオープン化にあることを示唆した。

【７月の鉄道コンテナ】九州発が大打撃

【ヤマトＨＤ】引越の過大請求　５年間で３１億円に

内貿の伸びが顕著【２０１７年　コンテナ取扱量】１４年抜き過去最高に

お盆の渋滞予測　上り１１～１２日　下り１４～１５日

ＳＣ全体最適に影響も【ＡＩの功罪】雇用減など　社会全体で考える

５月　一般トラック１５カ月連続増　　特積み実質５カ月連続減

【センコー】古河ＰＤセンター開設

【２０１８年８月３日（金）付】

国土交通省は２７日、ＪＲ北海道に対して経営改善に向けた取り組みを着実に進めるよう監督命令を行い、藤井直樹鉄道局長から島田修社長に命令書を手渡した。国からは、来年度から２年間に総額４００億円台の支援を行い、貨物列車の運行に必要な設備投資・修繕などに充てる。

産別回り理解求める【運輸労連】適正運賃料金収受　大手の役割も重要に

中国の合弁会社が新社名で本格営業開始【日本郵船　郵船ロジ】自動車関連物流を強化

ＥＥＣに多機能倉庫【日本通運】タイ最大規模の工業団地内

勤務間インターバルを周知【厚労省】過労死防止大綱に追加

【物流雑学辞典】第７８回　エリアマネジメント

【２０１８年７月３１日（火）付】

働き方改革関連法案が成立し、時間外労働時間の上限規制は来年４月から罰則が適用されるため（ドライバーは５年猶予）、労働政策審議会労働条件分科会は厚生労働省令の策定作業に着手している。そこで問題になるのは、労働時間の適正な把握の仕方。自己申告をどう担保するかが議論の焦点になってくる。

２年間で１７億円、引越の過大請求【ヤマトＨＤ】法人新規契約・受注を中止

有事にも機能を維持【ＪＭＴ】ダイナベースが竣工、９．７万㎡

海外ＰＬ保険追加【日本通運】海外展開ハイウェイ充実

新体制の担務決まる【東ト協】会員重視で新たな布陣

官房長に藤井氏（鉄道局長）【国土交通省】鉄道局長は蒲生氏（海事局長）

インド法人がグルガオンに倉庫建設【ＫＷＥ】国内貨物の保管・配送拠点に

ギークプラス製物流ロボット販売【協栄産業】

今年もインドでの技術研修実施機関に選定【鴻池運輸】

【２０１８年７月２７日（金）付】

記録的な猛暑日が続く中、熱中症の被害も増えている。現場作業が多い物流業界は例年以上に死傷のリスクが高まっている。物流企業では大型ファンの導入などで熱中症対策に余念がない。

転倒が２９％の大幅増【陸運業　上期の労災発生状況】死傷者数６３６８人

下関～太倉で　シャーシ相互通行【日中韓物流大臣会合】日韓は拡大を検討

山陽線　全面再開は１１月【３０年豪雨】高速道路　通行止めは２区間

経団連が評価　規制改革進展３割

【日通商事　新居康昭社長インタビュー】揺れ動くマーケットに８本の矢を放ち　取扱数量の拡大を図る

ゆうパックを配達【青年会議所】横浜市で　自動運転実証実験

パリにアンテナショップ開設【ヤマトとＪＡＬ】日本の農水産品を販売

【心の栄養　論語を読もう　２８】

【２０１８年７月２４日（火）付】

ＪＲ貨物は、今回の「平成３０年７月豪雨」による山陽線、予讃線の普通区間の発生で、輸送量ベースで全体の３分の１が被害を受けた。その結果、１日当たり３億５０００万円余りの収入の３分の１が、回復までの日数の間、影響を受けることとなる。

大型ハイブリッド車開発　来夏発売【日野自動車】世界初、ＡＩで勾配先読み

社員・賃金制度改革　議論前倒しへ【全日通大会】成果の公正配分へ主張続ける

技術開発部門法人化【センコーＧＨＤ】イノバテックスタジオ設立

トールシティ解説　１０万㎡【日本郵便】シンガポール　ＲＦ在庫管理実施

３組合合同研修会【首都圏キット】女性経営者が意見交換

一般、５年ぶり増【トラック事業者数】参入は特積み増、一般減

実証から社会実装へ【東電とゼンリン】送電設備活用　ドローンで長距離飛行

マレーシアでコールドチェーン新会社設立【郵船とジスティクス】

【２０１８年７月２０日（金）付】

「会社四季報２０１８年夏号」（東京経済新報社刊）をみると、証券コードで「陸運」「倉庫・運輸」に分類される物流企業１０４社の多くは、ドライバー確保による人件費上昇や傭車費の上昇などのコスト増を荷主に転嫁できたようだ（表参照）。余力で物流拠点整備や効率化へのシステム投資、Ｍ＆Ａへと経営資源を振り分ける企業も出てきた。

省令・指針作業開始【労政審】運転業務の定義も規定へ

死傷者数増で推移【今年の労災発生状況】転倒事故が大幅増

宅配ロボットなど開発【経産省とＮＥＤＯ】ＡＩ開発支援　物流で４件を採択

リサイクル産業発展へ【エコマット産業　ウム・ベクヨン社長】日本は中心的役割を

内航未来創造プラン策定から１年　「運航情報一括検索」今年度中に構築へ

容器単位でトレース【鴻池運輸】医療品・検体　輸送信頼性を強化

次期車載端末導入に３０億円　１８年度予算【ヤマト運輸　運輸安全マネジメント】ドラレコ導入に９８００万円

６月　登録件数４４％増【ＷｅｂＫＩＴ】運賃指数　１１８で高止まり

【２０１８年７月１７日（火）付】

３日以降に発生した平成３０年７月豪雨の影響は西日本の広範囲に広がり、物流インフラが至るところで寸断されている。迂回によって、長時間の輸送を余儀なくされているケースも多い。被災自治体からの要請に基づき、府県トラック協会を中心に緊急物資輸送が実施されている。

長期保管施設助成を【北経連】輸送能力低下懸念し提言

宅配３７カ月ぶり減【４月のトラック輸送情報】一般は１４カ月連続増に

道路貨物運が最多【帝国データ】人手不足倒産、定着率高める必要も

対象をＶＣ全体に【日本郵便】オープンイノベーション募集開始

長期経営ビジョンＶ２０２５達成へ【阪急阪神クスプレス・谷村和宏社長】方針を着実に実行、深化

安い料金体系で宅配市場へ参入【ラストワンマイル協同組合】荷主が仕分けを分担

【２０１８年７月１３日（金）付】

厚生労働省は、２０１７年度「過労死等の労災補償状況」を公表。道路貨物運送業は、脳・心臓疾患に関して請求件数・支給決定件数ともに最も多く、精神障害では請求件数は３位だが支給件数は最も多かった。

日本通運硬式野球部　第８９回都市対抗野球大会出場特集（２～３面）

伝票レス取引拡大へ【製・配・販フォーラム】今年度　ロジ情報共有テーマに

トヨタＬ＆Ｆ　カスタマーズセンター大阪オープン

目指せ！事故撲滅【埼ト協】交通安全大会開催

【物流雑学辞典】第７７回　計画系＆実行系

【２０１８年７月１０日（火）付】