築地から豊洲への市場移転は、１０月６日午後から１０日までのわずか４日半という限られた期間内に効率的に移動させるという「引越大作戦」だった。東京都では、今回の引越全体のマネジメント業務に関する契約を日本通運との間で締結。日本通運は、引越全体の企画・設計段階からプロジェクトに参画することとなった。

荷役は荷主が分担を【スワップボディ】国交省が検討会　年度末に普及促進策

Ｐパレを共同回収【ビール４社】１１月から東北で先行展開

【フードディストリビューション】展示会レポート

【兼松のインドネシア法人】コールドチェーン事業に本格参入

【ＹＨＤとベル】空の輸送モード構築　〝電動垂直離着陸機〟実用化へ

食の物流網再構築へ【イオン】２０年までにＳＭ事業統合

「おもてなしの心で」サカイ　諏訪聖子さん

【２０１８年１０月１６日（火）付】

トヨタ自動車は、「Ｓｕｓｔａｉｎａｂｉｌｉｔｙ　Ｄａｔａ　Ｂｏｏｋ　２０１８」を発表。２０１７年度（１７年４月～１８年３月）を対象に（一部１８年度の事項も含む）、同社および国内外の連結子会社などにおける取り組みと活動事例を紹介している。

高松市で事業者大会【全ト協】『道路改革元年』を推進

フォワーディング強化【日立物流】ＡＩＴと資本業務提携

新任インストラクター３人が公式デビュー【キリングループロジ】事故防止の徹底へ

ＥＰ物流課題に言及【ＳＣＭ協会】秋季講演会を開催

トラック・バスのファイナンス事業会社設立【ＴＦＣ・ＳＭＡＳ・日野】商用車ニーズに対応

運転しやすいトラック【国交省検討会】小物入れの充実を

グローバルパートナーシップ締結【ユニクロとダイフク】国内外で倉庫自動化へ

【２０１８年１０月１２日（金）付】

運輸新聞は、先月東京ビッグサイトで開催されたフードディストリビューション２０１８に出展し、来場者からアンケート調査を実施。日本型コールドチェーン物流を展開していく上で注目している国・地域はどこかを尋ねたところ、「中国」が最も多く、次いでベトナム、タイの順となった。

越境手続きなど提起【日ベトナム物流政策対話＆ＷＳ】物流機器紹介も

地方基盤企業統合も【未来投資会議】来夏に実行計画決定

【国際物流総合展　物流はより快適に（フォトルポ）】

宅配ロッカーなども　グッドデザイン賞が決定

ＳＲ導入で再生成功【データ・テック】ＳＲ交流会　導入事例を発表

岐阜県内に倉庫建設【セイノーＨＤ】植物工場事業に進出へ

【物流雑学辞典】第８１回　才数

【２０１８年１０月９日（火）付】

トラック運賃の上昇基調が一段と強まっている。荷動きの回復、燃料価格の上昇、ドライバー不足の深刻化に加え、西日本豪雨での貨物列車の運休などが影響。各種統計調査では「年末に向けさらに高水準で推移する」と指摘している。

かい離を縮めること【全ト協】働き方改革行動計画、年内にマニュアル

荷主との連携強化を【厚労省】下半期労災防止を推進

スピードを上げて施策の実行を要請【日本通運・齊藤社長】第８１回創立記念日に

１０月入社の新入社員入社式【ＪＲ貨物】未来志向のグループに

流山ベースが１１月開所【ヤマト運輸】フロア面積３万２５００㎡

＜国土交通省―物流幹部の横顔＞

コールドチェーンを普及【伊藤国際物流課長】

物流を水にしたい【山田物流政策課長】

使い勝手良くする【多田大臣官房参事官】

【２０１８年１０月５日（金）付】

第９回トラック輸送における取引環境・労働時間改善中央協議会と第８回トラック運送業の生産性向上協議会合同会議が９月２７日に開催され、２年間取り組んだパイロット事業の成果となるガイドライン案を報告した。今後、ガイドラインをもとに荷主団体へ説明会、トラック事業者・荷主企業を対象としたセミナーを開催する。

ラウンドユース強化【日本通運】吉田運送と提携　北関東インランドデポ運用開始

タイの物流企業買収【センコー】国際フォワーディング事業強化へ

早期回復へ支援を【日倉協】台風２１号　国交省に緊急措置要望

【物流システム機器　出荷統計】１７年度　売上金額４６２６億円　　　ほぼ横ばいも、引き続き高い数値に

米国子会社　生産能力増強【ダイフク】新工場建設し生産性向上

【日本倉庫協会】実践的な手法を習得　第３四半期研修開催計画

【ヨコレイ】事故ゼロの職場環境へ

八洲陸運の全株取得【福岡運輸ＨＤ】定温拠点は全国３５カ所に

地球ＳＰ（ストックポイント）を担う【ネスレ日本と佐川急便】ＭＡＣＨＩ　ＥＣＯ便開始

【ヤマト運輸】東北地域の中核施設　宮城物流ターミナルが稼働

【２０１８年１０月２日（火）付】

厚生労働省は「平成２９年版働く女性の実情」を公表し、女性活躍推進法にもとづく取り組み状況をまとめた。採用した労働者に占める女性労働者の割合は、平均３９．８％に対して運輸・郵便業は２１．７％だが、１０年間の雇用継続割合は男女ともに平均を大きく上回っている。

最終局面迎えた制度改革【全日通中央委】一体感のある制度へ

トラック運賃上昇基調一段と【日通総研改定見通し】鉄道５ポイントの下方修正

１０月、全国４地域で講演会など開催【ＪＩＬＳロジ強調月間】ロジスティクスＫＰＩのパネルセッションも

認証項目数を追加【ホワイト経営見える化】年内に報告書作成

トラックフェス開催【東ト協】社会的役割の理解深める

スマホで動態管理【パスコとナビタイムジャパンが業務提携】配送計画とカーナビ連携

【２０１８年９月２８日（金）付】

「会社四季報２０１８年秋号」（東洋経済新報社刊）をみると、証券コードで「陸運」「倉庫・運輸」に分類される物流企業１０４社のうち、陸運企業を中心に運賃・料金改定がさらに浸透（表参照）している。荷主の壁は厚いとみていた物流企業だが、「想定超」という結果も出ており、人材が集まる基盤確立に近づいているようだ。

荷主の意識に変化【国土交通省】松本物流審議官「経験生かせる」商務流通など

【３０日まで秋の全国交通安全運動】

横断歩道手前で減速を　／　６～７時間睡眠を　普段の様子と違うかを判断

【センコーグループ】チャンピオン目指し熱戦　グループ企業選手が健闘

【安全要件に１０項目】自動運転車　国交省がガイドライン策定

運輸・倉庫向けが増【産車協】無人搬送システム納入実績

【２０１８年９月２５日（火）付】

運輸新聞は、９月１１～１４日の４日間、東京ビッグサイトで開催された国際物流総合展２０１８に出展し、来場者に物流課題や展望に関するアンケート調査を実施。設問の１つに「最近のトラックなど運賃・料金水準についてどう思うか」を挙げ、率直な意見を聞いてみた。「まだ適正な水準に至らない（低い）」との回答が半数を超え、荷主系の人も４割近くが「まだ低い」とみていることが分かった。

９月３０日全線再開【山陽線の貨物列車】東福山～広島タ間、１カ月以上前倒し

審査要領改正を受け【ドローン】民間自主ガイドライン策定

来場者７万４千人超【国際物流総合展】次回は２０２１年１月に開催

電動分野で協力強化【日野とＴＲＡＴＯＮ】来年、新製品発表

知事から感謝状贈呈【埼ト協】赤十字社と災害協定

６３％が改革に前向き【帝国データバンク・働き方改革に対する企業の意識調査】長時間労働の是正、８割が着手

帰り荷確保や混載を実現【車両動態管理システム】全ト協が活用事例を提示

発生地域別分析を【関東運輸局】死亡事故防止へ、業界団体に対応求める

女性部会が初の全国研修会【全ト協】青年部会と連携し活動も

【２０１８年９月２１日（金）付】

環境省は、気候変動の影響への適応計画の２０１７年度施策フォローアップ結果をまとめた。物流関係は５つの施策が設定されており、一部を除き施策の進行が確認された。適応計画は２０１５年１１月閣議決定し、５年程度をメドに気候変動影響評価を行い、必要に応じて計画の見直しを行うことが明記されている。

８月実績　コンテナ２７％減【ＪＲ貨物】真貝社長　基幹線の強靱化図る

ビジネスモデルの抜本的な改革を【ヤマト労組　定期大会】５年後適用は偏見　時間外労働の上限規制

新東名　浜松に中継拠点【遠州トラックと中日本高速】利用企業を募集

【日本通運　取締役常務執行役員　佐久間文彦氏　インタビュー】

作業差益率を高める仕事をすることが役割　　日通の持ち味を生かした引越商品づくりへ

【経団連調査】ロシアビジネスは有望だが・・・　　手続き、出荷能力に課題

【日通のシンガポール現法】インドネシアに駐在員事務所開設

物流は１９兆円を維持【産業連関表】国内総供給　増税で３年ぶり減

特車許可ルート表示【鴻池運輸とナビタイム】ナビを共同開発

【物流雑学辞典】第８０回　フルフィルメントサービス

【２０１８年９月１８日（火）付】

環境省は、改正省エネ法に基づき、特定貨物輸送事業者（車両２００台以上保有）および特定荷主（年間３０００万トンキロ以上の貨物輸送を委託）の２０１５年度温室効果ガス（ＣＯ２換算）排出量をまとめた。特定貨物輸送事業者（３８８社）の排出量は１１２５万トン（前年度比０．２％減）で２年連続の減少、特定荷主（８２８社）は１５２１万５０００トン（同１．４％減）で同じく２年連続の減少となった。

相互の連携と知恵を【関ト協事業者大会】業界内外に向け声を発信

ＢＣＰ使えるように【国土交通省】森事務次官「災害復旧が大きな使命」

コールドチェーン、タイで規格案策定【グリーン物流会議】マレーシアで発足

東京ビッグサイトで１１日から開幕【国際物流総合展】最高レベルのソリューションが一堂に

川崎サテライト新建屋竣工【日通商事】国内自社施設の中で最大規模

宅配４２億個、微増【国土交通省】２０１７年度、メール便は５２億冊で微減

６つの課題解決へ【国土交通省】シベリア鉄道利用、パイロット事業開始

大田市場の物流機能を強化【太田花き】新施設で効率アップ

【２０１８年９月１４日（金）付】