5月 14日 2021年

2021年3月期に増配を行った上場物流企業は、これまで決算発表した33社のうち実に18社にのぼる。増配の理由は配当性向の目標を勘案してが多く、機動的に増減配するのは近年よくあることだが、ここまで多いのは珍しい。コロナの影響を感じざるを得ない。

 

 

 

近鉄G所有株をTOB【福 通】適切な協力関係は維持

 

23年度売上高1600億円めざす【トナミHD】新中計、投資200億円(3カ年)計画

 

サポロジを設立【センコー】軽貨物の求荷求車システムを開始

 

鉄道、飲食や紙関連減少【日本通運】内航、トラック輸送に回帰も

 

初のCFCを千葉に【イオン】次世代ネットスーパーを実現

 

REE社と業務提携【日 野】商用モビリティ、新たな価値創造へ

 

「災害発生時の物流対応」でシンポジウム【流経大】伝票の標準化、在庫管理の基準化を

 

九州新幹線の貨客混載事業が本格稼働【佐川急便とJR九州】福岡~鹿児島で即日配達可能に

 

物流会社の設立など提携の進捗を発表【日本郵便と楽天】「JP楽天ロジスティクス」を設立

 

 

 

 

 

【2021年5月14日(金)付】

 

 

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5月 11日 2021年

2021年3月期連結決算は、これまでに14社が発表し、中間期の通期見通しより改善されている。14社中減収は11社だが、営業減益は6社にとどまった。BtoC(宅配)の比率の高い2社を除いた12社の単純平均は、売上高3・3%減、営業利益1・5%増だった。次期見通しは、すべての企業が増収とみているが、感染の状況が見通せない中の判断のようで、平均売上高(今期比)は5・1%増、営業利益は2・6%増と小幅増を予想。減益予想の2社はいずれも物流施設などインフラ強化のための償却費発生を挙げている。

 

【日本通運】 一転して大幅増益に

【ヤマトHD】 最終利益2・5倍に

【SGHD】 ロジ事業が53%増収

【日立物流】 次期は海外に戦略投資

 

 

国内 1~3月▽16  24ポイント上昇【日通総研短観】4~6月 2年半ぶりプラスへ

 

持株会社名「NIPPON EXPRESS ホールディングス」に

 

附帯作業を見える化【飲料・酒分野】取引改善ガイドライン

 

【日通商事】トレーラブレーキ温度監視システム発売

 

【高度物流人材シンポ】物流業界に求められるのは 分野横断的な人材

 

【豊田市、ヤマト運輸、トヨタ】ワクチン配送などで提携

 

フードドライブに協力【環境省と神戸市】ボランティアの輪 拡大へ

 

【センコーGHD】エアロード社をグループ化  ASEAN・オセアニアの3PL拡充

 

【オカケン】新社長に原田常務

 

 

 

 

【2021年5月11日(火)付】

 

 

 

 

 

 

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5月 7日 2021年

2021年3月期(20年度)決算発表が間もなくピークを迎える。緊急事態宣言が出され、経済活動に制約を余儀なくされた年度の決算になる。「会社四季報2021年春号」(東洋経済新報社刊)によると、株式上場している物流企業は、売り上げ確保に苦戦したところが多かったものの、効率化などの努力によって利益は増益で終えたところが多い。

 

 

 

「予約スペースのキャンセルは発生させない」JIFFA【国交省】コンテナ不足問題で意見交換

 

最先端ECフルフィルメント開始【佐川GL】在庫管理ロジクラと共同で

 

セクトール潮見竣工【センコーGHD】地域活性と従業員健康支援

 

営業利益77.7%減【日野】時期販売15万台(5.2%増)

 

売上高物流コスト比率5.38%【JILS】20年度調査、過去2番目の高さ

 

複合型物流C「首都圏物流センター」を構築【スズケン】埼玉県草加市に22年4月下旬竣工

 

群馬県で「DPL群馬藤岡」に竣工【大和ハウス工業】12月23日の竣工予定

 

 

 

 

2021年4月30日(金)付】

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4月 27日 2021年

2018年に閣議決定した過労死等防止対策大綱の見直しを検討している厚生労働省の協議会は、見直しの骨子(数値目標)を示し、年次有給休暇の取得率は2020年までに70%以上とすることを目指していたが、19年実績で56・3%にとどまっていることから、25年も引き続き70%以上とする目標を設定した。

 

 

 

届け出8・9% 3月末現在【標準的運賃】祓川自動車局長 粘り強く当たって

 

改善基準 見直し議論開始【労政審】まず年間の拘束時間から

 

【西日本鉄道】UAEに国際物流事業の現地法人を設立

 

集配車EV化で提携【日本郵便と東電】秋メドに実証実験

 

【フォトルポ】第14回 国際物流総合展 in Aichi(前編)

 

【JILS】5月20日 「国際物流管理士講座」オンライン説明会開催

 

電動商用車で協業【日野と関西電力】新会社で最適稼働を推進

 

量販店が外食カバー【アサヒロジ】女性ドライバー率10%目指す

 

【物流雑学辞典】 第126回 ドローンの形態

 

 

 

 

【2021年4月27日(火)付】

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4月 23日 2021年

日本郵政、日本郵便、トールホールディングスは21日、トール社のエクスプレス事業を豪投資ファンドAllegro Australia傘下企業に譲渡することを決議した。譲渡価格は約7億円。残るロジスティクスおよびフォワーディング事業は「アジアを中心に地歩を固めることを考えていきたい」(衣川和秀社長)としている。

 

 

 

TMSでコントロール【ヤマト運輸】LOJと最適流通構築で提携

 

EC向けサービス深度化【佐川急便】AIシステム開発 LISUTOと提携

 

屋内配送で実証実験【セブン‐イレブンなど3社】「RICE」とエレベータを連携

 

荷待ち短縮要望強く【自工会】ドライバーアンケート 10トン車が増加傾向

 

30年目標とはかい離【2019年度エネルギー需給実績】運輸貨物 原単位が下げ止まり

 

 

 

 

【2021年4月23日(金)付】

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4月 20日 2021年

2050年のカーボンニュートラル実現に向けた模索が始まっている。16日、社会資本・交通政策審議会グリーン社会WGとカーボンニュートラルに向けた自動車政策検討会が相次いで開催され、電気自動車(EV)について車両価格、充填インフラ不足、航続距離不足などの課題をどう克服していくかや、負担のあり方が浮き彫りになった。

 

 

 

初の本格EVを開発【日野】宅配向けに来年初夏発売

 

上海低温センターが稼働【センコーGHD】日本品質のサービス提供

 

265×210×210ミリ外装サイズ寸法規定【加工食品分野】標準化ガイドラインvol.1

 

深川支店で協定締結【西濃運輸】大規模災害時に施設など使用

 

バイオマス素材を追加【UPR】レンタルパレットに

 

貨客混載幹線輸送を開始【センコー】小ロット荷物を低コストで

 

床面照射で新製品【アイオイ】仕分け作業効率化に貢献

 

国内の落ち込み大【昨年の航空貨物輸送】国内37%減、国際11%減

 

新幹線活用の荷物輸送を拡大【JR東日本物流】エキナカ販売から市中店舗への配送まで

 

 

 

【2021年4月20日(火)付】

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4月 16日 2021年

全日本トラック協会は14日、会長の諮問委員会「小規模事業者コロナ時・災害時特別対策委員会」の吉野雅山委員長(全ト協理事、日本貨物運送協同組合連合会会長)が『新型コロナウイルス感染症や自然災害の影響下における小規模トラック運送事業者の経営改善に向けた答申書』を坂本克己会長に手渡した。

 

 

 

7200台の軽自動車をEV化【佐川急便】カーボンニュートラルに向け

 

兵庫三木デポに第二倉庫【UPR】EV車導入CO280%減

 

運賃指数は121【KIT3月】前年費比5ポイント低下

 

SGHDグループ、阪急阪神エクスプレスなどが認定【健康経営優良法人2021】

 

第2回海運モーダルシフト大賞受賞【日本通運】無人化可能なセミトレーラーで海陸一貫輸送

 

アジア太平洋地域の航空ネットワーク増強【DHLエクスプレス】配送スピードを向上

 

フィールド実証実験で不在配送を約20%削減【佐川急便、JDSCなど】

 

RPA導入推進で労働時間年間72万時間削減【日本通運】

 

 

 

【2021年4月16日(金)付】

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4月 13日 2021年

全日本トラック協会がまとめた2019年度決算版経営分析報告書のトピックスによると、前年度までは人材不足感が強く、輸送の効率化向上、賃金引き上げにより労働生産性(1人当たり付加価値額)は高い水準だったが、19年度は1人当たりの人件費が低下したことが影響し、558万2000円と43万円(7.8%)低下した。

 

 

 

マッチングが課題【経済産業省】貨客・客貨混載で成果

 

物流センター変革へ【日立製作所】KyotoRoboticsを買収、ロボットSI提供

 

特定荷主は若干増【CO2排出量】輸送事業者も減少幅わずか

 

総輸送費低減が課題【シベリア鉄道パイロット輸送】早く到着で難も

 

コールドチェーン普及戦略を策定【国土交通省】規格審査ガイドラインも

 

レベル3で実証実験【ANAと豊田自動織機】トーイングトラクター実用化に向け羽田で

 

クレフィール流山に保育園開設【センコーGHD】プロケア社とのグループ協業で

 

特別シンポ 災害発生時の物流【流通経済大学】30日~5月14日無料配信

 

 

 

【2021年4月13日(火)付】

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4月 13日 2021年

今後5年間の新たな社会資本整備重点計画および交通政策基本計画案について、国土交通省は6日からパブリックコメント(意見募集)を開始した。今後、自治体からの意見聴取も行った上で、5月中旬の閣議決定を予定している。

 

 

一時金32万5千円【運輸労連】21春闘 前年を約3割上回る

 

冷凍版ダブル連結トラック【ニチレイロジG】NLJと実証実験を開始

 

宅配便16.5%増【ヤマト運輸】20年度累計 20億9700万個に

 

インタンク価格100円直前【軽油】店頭価格130円台、1年9カ月ぶり

 

「カスタマーズセンター東京」リニューアル【トヨタL&F】欧米最先端システム2種も初見参

 

<入社式社長メッセージ>

自分の可能性を限定せず、様々な経験を【中谷康夫・日立物流社長】

 

社会に貢献しようとの気概ををもって【小寺康久・西濃運輸社長】

 

自分を俯瞰する目を持って【山田崇文・キリングループロジスティクス社長】

 

チャレンジする気持ちを強く持って【谷村和宏・阪急阪神エクスプレス社長】

 

久遠の理想に向かって【古賀博文・三井倉庫ホールディングス社長】

 

 

 

【2021年4月9日(金)付】

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4月 6日 2021年

高速走行に見合う動力性能を持つ大型燃料電池(FC)トラック、20年代後半の本格投入を目指している。トヨタと日野が昨年3月から共同開発を進め、来春には実証運行が始まる。先月には日野といすゞ電気トラックとともに共同開発することを発表した。新車購入後、積載量の確保、水素価格、水素ステーションの運営など課題解決が待たれる。

 

 

 

総輸送量2・4%増 上方修正【日通総研】4年ぶり増も力強さ欠く

 

カーボンニュートラル受け【センコー】蓄電池物流に本格参入

 

非対面点呼実現へ【日本通運】NTTドコモと開発に着手

 

名阪特急で貨客混載【近鉄と福通】大阪~名古屋を当日配送

 

駐車予約システムで実験【浜松と足柄で】ダブル連結トラック対象に

 

関東圏21拠点体制に【福岡運輸HD】サントスがグループ入り

 

経常100億円達成へ【JR貨物】21年度事業計画

 

 

 

 

【2021年4月6日(火)付】

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