4月 6日 2020年

日通総合研究所は、昨年12月に公表した2020年度の経済と貨物輸送見通しを改訂。前提となる2019年度の国内貨物輸送量を1.3ポイント下方修正し46億3440万トン(前年度比2.0%減)、2020年度上期は同3.4ポイント下方修正し21億7070万トン(同7.3%減)と予測、各輸送機関は2019年度を1.2~1.8ポイント、2020年度上期は0.7~4.6ポイントそれぞれ下方修正した。

 

 

 

経常利益100億円必達へ【JR貨物】2020年度事業計画、総合物流企業へ進化

 

7日に緊急経済対策【一見自動車局長】要望に即して支援

 

CVCファンドを設立【ヤマトHD】新たな成長モデル創出へ

 

関係者間の合意促す【加工食品分野】物流標準化アクションプラン策定

 

運転適正診断システム刷新【ヤマト・スタッフ・サプライ】受診時間短縮、機器の簡素化を実現

 

連絡強化を再確認【広域道路ネットワーク】基本戦略案を提示

 

年間発送初の百万本【ボックスチャーター】JITBOXチャーター便

 

海外事業拡大へ新会社【センコー】貿易事業領域を強化

 

 

 

 

【2020年4月3日(金)付】

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3月 31日 2020年

日本通信販売協会は、2019年度配送満足度調査報告書を公表した。受け取り場所は「自宅(対面)」が8割と最も多く、宅配ロッカーやコンビニは1%未満と浸透していないことが明らかとなった。

 

 

 

標準的運賃を追加【関係12省庁】物流施策推進プログラム 共通理解を促進へ

 

運送収入30%超減が15%【全ト協】資金手当て拡充など要望

 

広域輸送基地運営で【東京都】災害時 指定6者と協定締結

 

全国初、宅配3社共同で「貨客混載」  宮崎県西米良村

 

名神一宮付近 ファスナー合流で渋滞3割減

 

燃料電池トラックを量産【三菱ふそう】すべての車両を電動化へ

 

物流関係は419社  健康経営優良法人2020

 

【心の栄養 論語を読もう 49】

 

 

 

 

【2020年3月31日(火)付】

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3月 30日 2020年

24日に開催された国土交通省新型コロナウイルス感染症対策本部で、赤羽国土交通大臣は「支援策が隅々まで届くようプッシュ型で事業者にあたり、廃業に追い込まれることのないようにすること、事態収束後の反転攻勢に向けた効果的な施策が講じられるよう万全を期す」よう要請した。

 

 

 

EC向け新サービス第一弾【ヤマトHD】ZHDと連携 商談申込初日で1000件超

 

生産性向上に重点【通運連盟】新規事業 二段積デッキなど助成

 

越境ECは好調【JETRO調査】中国 2月の売上高6割贈

 

品切れ防ぐ在庫管理が急務【ゼブラが調査】小売のテクノロジー改革

 

幹線のCO2大幅削減【トヨタと日野】燃料電池大型トラックを共同開発

 

中国からの輸入急減【2月の貿易統計】輸出はASEAN向け増

 

IT点呼 グループ企業にも【日本経団連規制改革要望】ドローン申請不要の特例を

 

グループロジ大賞を表彰【キリンGロジ】検品レス導入など13件

 

 

 

 

【2020年3月27日(金)付】

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3月 26日 2020年

日本ロジスティクスシステム協会(JILS)は、新型コロナウイルス感染拡大による物流への影響について、会員を対象に緊急アンケート調査を実施し、結果を発表した。3月11日~13日に実施し、有効回答は182社(回答率23・1%)だった。

 

 

 

時間・規模を縮小【物流各社】入社式の対応さまざまに

 

3年連続300億円達成【全国引越専門】手控えあるが 繁忙期長引くと予想

 

2本立てで対応【関東運輸局】特別相談窓口設置

 

 

【運輸新聞創刊100周年記念企画 トップインタビュー②】 福山通運 小丸成洋社長

ESGに加え ESを基本方針に 企業価値のさらなる向上を

 

 

大道利が再結成 全国一本での要望体制に

 

【郵船ロジ】味の素グループ タイ物流会社買収 食品物流事業に本格参入

 

【物流雑学辞典】第107回 寄託と寄託約款

 

 

 

 

【2020年3月24日(火)付】

 

 

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3月 18日 2020年

2020春闘は12日にヤマ場を迎え、運輸労連傘下組合のうち16日午前集計分で大手9組合、中小55組合が解決(賃上げ分)。先行き不透明な厳しい交渉となったが、特に中小が健闘しており、賃金引き上げは前年実績を大きく下回ることはなかった。夏季一時金は、中小では今のところ前年実績を上回っている。

 

 

 

「対応できていない」 本紙調査で45%【同一労働 同一賃金】導入効果を示す必要も

 

撤退容易ではない【PwC中国】チャイナプラスワン戦略 練り直しは必至に

 

固定電話廃止を計画【JR貨物】次世代IT導入を全国展開

 

GDP認証を取得【日本通運】成田の温度管理施設で

 

高速道路 15カ所で4車線化へ

 

他産業とも連携強化【物流連】新年度事業計画 ダイバーシティを推進

 

立ち寄りを3時間に 道の駅へ一時退出を延長

 

 

 

 

【2020年3月17日(火)付】

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3月 16日 2020年

日通総合研究所は、内閣府の戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)で医療品医療機器分野のスマート物流サービス実現に向けたプロトタイプのデータ基盤構築と概念検証の研究開発責任者に選定された。医療機器メーカー~ディーラー~病院、さらには病院内での物流を一元的に管理していくためのデータ基盤の構築を目指す。

 

 

 

鉄道や海運フル活用【日本通運東アジア】トラック・エア不足に対応、4サービスを提供

 

物流の回復徐々に【中国】湖北省も復業始まる

 

地下に別線を整備【首都高速】大型車の環状機能確保へ

 

6万3千㎡のシャーアラムロジCを竣工【マレーシア日本通運】

 

SF25が関東~関西間の運行区間を九州まで伸長【ヤマト運輸】

 

運賃指数は122【KIT2月」前年比5ポイント減、2年前の

水準に

 

インタビュー

お客様にしっかり向き合いBtoCの領域を担う【ヤマトホールディングス長尾裕史社長】ヤマトの強みを提案

 

 

 

 

【2020年3月13日(金)付】

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3月 10日 2020年

政府は未来投資会議を5日に開き、サプライチェーン改革や観光など新型コロナウイルスによる今後の懸念がある項目をテーマに議論した。主要先進国の中で、日本は中間財の対中依存度が最も高く、日本回帰や拠点の多元化について検討していく。

 

 

 

運輸・倉庫が最多【帝国データ】新型ウイルス マイナス影響 7割強に達す

 

6項目に回答集中【本紙アンケート】オリパラに向けた物流改善 最多は時間帯変更

 

標準的運賃に期待【全ト協 理事会】早ければ4月末に告示

 

【郵船ロジとシナモン】AI-OCR技術で 出庫時の照合を軽減へ

 

相互扶助精神で半世紀 近畿共済50周年記念式典

 

世界で150台納車【三菱ふそう】電気小型トラック 配送用として評価

 

 

 

 

【2020年3月10日(火)付】

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3月 9日 2020年

日本貿易振興機構(JETRO)は、華南地域の日系企業を対象に、新型コロナウイルスによる影響調査を実施し、457社から回答を得た。収益に少なからず影響が出ているものの、日本や第三国への業務移管を検討する回答は今のところ少数にとどまっている。

 

 

 

深夜ゲートオープン【東京港】オリパラ期間中 全国初、朝4時まで

 

強要されたら通報を【異常気象時】輸送の目安、原案通り施行

 

<特集・引越最前線>

お客様目線に徹す【日本通運】作業品質の均一化に注力

 

転居に伴う環境整備から【サカイ引越センター】サービスはネクストステージに

 

分散引越を呼びかけ【全日本トラック協会】国交省も経済団体に異動時期分散化要請

 

ペーパーレス化追求【日通海外引越】印アーメダバード向けなど、新たなルートを提案

 

「品質選手権」を開催【SGムービング】技術レベルに加えて、顧客満足度向上にも寄与

 

引越し難民ゼロプロジェクト始動【リベロ】引越会社の帰り便を最適化

 

「エコな引越+エコ・ループ」サービス開始【カンガルー引越便】

 

 

 

 

【2020年3月6日(金)付】

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3月 4日 2020年

国土交通省に設置された加工食品分野の物流標準化研究会は、2月25日開催の第2回会合で議論の整理を行い、3月に官民アクションプランとして公表する。今後、物流標準化に取り組む①納品伝票②外装表示③パレット・外装サイズ④コード体系・物流用語の4項目について、取り組み方針と工程表を作成し、4月以降プロジェクトを発足させる。

 

 

 

【国土交通省、標準的運賃を諮問】東京~大阪 大型車は15.5万円   距離制 トレーラは19.9万円に

 

教育用資料を作成へ【国土交通省】海コン陸上輸送 元・下請間伝達促す

 

【関西エアポートと関係5社】貨物オペレーション改善へ コミュニティを結成

 

【日本通運 5G活用した実証実験】オンデマンド集荷イメージ データを多数同時に接続

 

上場を目指す VCから資金調達【ドラEVER】「物流業界を人気職種に」

 

1日から8割が稼働【JR貨物】東京レールゲートWEST 内覧会を実施

 

運賃指数は126に【KIT 1月】コロナウイルスの影響懸念

 

 

 

 

【2020年3月3日(火)付】

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3月 2日 2020年

日本パレットプール(NPP)は、パレット位置情報管理システム(愛称フクLOW)を2020年度から順次、導入する。レンタルパレットに小型発信機を取り付け、顧客がWEB画面上で現在地を地図上で表示でき、目的外利用や長期滞留などの警告情報を自動的に把握できる。通信費は年間数百円程度と大幅に抑えた。

 

 

 

洋紙・板紙、在庫共同化を提言へ【労働時間改善懇談会】着荷主の意識がカギ

 

マーケティング強化【押入れ産業】屋外新ブランドで店舗増へ

 

労働生産性向上テーマに【東京トラック同友会総会】将来のあり方検証へ

 

日本航空に納入【ダイフク】セルフ手荷物チェックインシステム

 

物流人の誇りを形に【全ト協青年部会全国大会】残業手当に頼らない賃金を

 

補正予算、実証実験を公募【国土交通省】オリパラ交通量抑制など

 

神戸に関西初の物流施設開発用地を取得【三菱商事都市開発】敷地面積約6833.07㎡

 

日鉄物流と重量物運搬車の衝突防止実証実験【富士エレクトロニクス】

 

 

 

 

【2020年2月28日(金)付】

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