日本生産性本部が発表した「サービス品質の日米比較」によると、調査した２８分野の多くで、日本のサービス品質が米国を上回った。特に宅配便、地下鉄、コンビニエンスストアなどを中心に、日本のサービス品質が１０～２０％程度米国より高かった。一方、日本のサービス価格は米国より低いと、認識する分野が大幅に増えた。

新組織でＡＩを研究【日本通運】ドローンで倉庫内監視も

新委員長に成田氏【全日通】６５歳までの働き方、制度づくりにまい進

新小牧ＰＤセンター竣工【センコー】中部地区の物流機能を強化

路線バスを使用した郵便物などの運送開始【日本郵便】ジェイアール四国バスに委託

中間決算は増収増益【キユーソー】中継輸送とモーダルシフトを

需給差拡大が続く【ＪＬ連合会】４～６月取引高

「電子タグ勉強会」を新設【製・配・販連携協議会】実証実験の情報共有

【２０１７年７月２１日（金）付】

重量車の次期燃費基準案が９～１０月ごろにまとまる。目標年次は、次の次のモデルチェンジに合わせて２０２５年度が想定される。メーカーなどからのヒアリングでは、現行規制値（２０１５年度）より２～６％程度の燃費改善が見込まれるとしているが、地球環境を取り巻く情勢を考えると、それよりさらに高い目標値が求められる。

〝適正収受が要諦〟【全ト協】坂本新会長　運賃は生の声把握へ

京東集団と提携強化【ヤマトＨＤ】中国国内　コールドチェーン拡大

【ＪＲ貨物】計画達成も緊張感持ち

【検証　アスクル物流センター火災　終】自治体がどう関与するか

デジタコなど対象【国交省】事故防止補助申請受付

付加価値を明確に【経済同友会】Ｌｏｇｉｓｔｉｃｓ４．０　実現への課題示す

【パックシティ　ジャパン】宅配ボックスＰＵＤＯ　設置が５００台突破

【味の素】年月表示７３品目に

【２０１７年７月１８日（火）付】

日本通運の代表取締役社長に齋藤充氏が５月１日付で就任した。総務・労働畑出身の社長が多い中で、財務畑出身の社長としては２人目、５７年ぶりとなる。さらに、ナイジェリア、シカゴ、ニュヨークと１０余年の海外勤務経験を持つ。また、東日本大震災の現地最高責任者として危機管理の第一線に立ち、その後本社で管理本部担当の副社長を務めるなど、渡邉健二会長が後継者の条件として挙げた「全体を俯瞰して見られる人」の条件にまさにあてはまる。７月から８月にかけて国内・海外各ブロックを廻るのを前に、日通グループの舵取りなどについてお聞きした。

２４日から申請受付【国交省】車両動態管理システム導入補助

見える化で物流センターの生産性向上【ＴＯＴＯ】ダイヤグラムで作業

予約制に取り組む【日冷倉協】トラックの待機削減へ自主行動計画立案

農産物流通で連携【佐川急便と農業総研】長野でトライアル開始

物流ビルＢ棟竣工【ＴＲＣ】７割の入居が決定

低炭素事業の２次募集開始【ＬＥＶＯ】１２日から８月８日までを予定

【２０１７年７月１４日（金）付】

開港１５０年を迎えた大阪港と神戸港は、強い毒を持つ南米原産の「ヒアリ」が発見され、手放しで節目の年を祝えない状況になっている。発見場所の大阪・南港や神戸・ポートアイランドに近いホームセンターでは、港湾業者や海上コンテナ輸送業者からアリの駆除関連商品の注文が相次いでいる。

【日本通運　硬式野球部】都市対抗野球の展望

一般則適用を決議【運輸労連】運転者の時間外労働　１００万人署名展開へ

ラクスルと資本提携【ヤマトＨＤ】企業間物流プラットフォームを構築

【三菱ケミカル物流】液体化学品取扱で　トランスシティと合弁

施設の一部被災　九州地方／　緊急物資輸送６件実施

エコシップ優良事業者表彰

【物流雑学辞典】第６０回　クロスボーダー

【２０１７年７月１１日（火）付】

国土交通省は、内航海運の新たな産業政策「内航未来創造プラン」を策定。来年度中に国土交通大臣登録船舶管理事業者（仮称）登録制度を創設、荷主と連携を強化するため今年度中に「安定・効率輸送協議会」「海運モーダルシフト推進協議会」を設立、２０２５年度をメドに自動運航船を実用化する。

自動車局長に奥田氏【国土交通省】７日付　藤井氏は鉄道局長に

一部例外的に認める【中国運輸局】事業停止処分中の運行、経済活動妨げるため

過疎地域で兼業も【国土交通省】貨客混載の条件明確化

パレット単位の定温航空輸送サービス本格展開【ＹＧＬ】廃棄ロス・輸送コスト削減

内貿の取扱増加【２０１６年コンテナ貨物量】神戸と広島が伸び

倒産件数４割減（１３～１６年）【道路貨物運送業】業歴５０年未満に増収多い

医薬品の品質を確保【ワコン】スマホで輸送時の温度管理

【２０１７年７月７日（金）付】

２０１６年度国土交通白書がこのほど発表され、「イノベーションの創出と社会実装に向けた現在の取り組みと課題」の中で、物流に関する新技術・サービスとして『宅配ボックス』『ドローンによる宅配』『自動運転などを活用した無人配送サービス』について国民意識調査を実施。宅配ボックスの利用意向は男女ともに高い一方、ドローン宅配・無人配送は男女で利用意向に差があり、今後の普及には安全性の確保が最も重要となることがわかった。

新会長に坂本克己氏【全ト協総会】乗務員の幸せを最重要に

死者数２００人以下目標【安全プラン２０】国土交通省　プラン０９より厳しく

積合せ運賃９．７％上げ【日本通運】待機時間料の収受も明記

監査～処分６カ月に【関東運輸局】行政処分　指導監督違反が最多

【ヤマト運輸】兵庫で客貨混載を開始

魅力ある環境整備へ【物流連総会】田村新会長　新技術待つことなく

ライオン倉庫で実験【ヤマト総研】ＲＦＩＤ活用　車両予約システム開発

板橋の全体再開発へ【日本自動車ターミナル】２１年着手を目指す

【２０１７年７月４日（火）付】

トラック運転手の不足が深刻化する中で、長距離フェリーによるトラック輸送が増加している。新造フェリーによるトラック航送能力の増加や、使い勝手の良いダイヤなどで利用の促進を図るが、この追い風を生かせるか─―。

予算要求前に方針【自動車運送】働き方改革関係省庁連絡会議発足

６つの提言を報告【次期物流大綱】石井大臣　閣議決定に向け作業を

３０年の歴史を振り帰る【ＪＲ貨物労組大会】強靭な労使の協力関係を

副会長に三枝氏（イトーヨーカ堂）【ＪＩＬＳ】物流は装置産業型へ（重田氏）

第２５回ドライバーコンテスト【佐川急便】総合優勝は八重尾選手

納期短縮へウィングルーフや温度管理車【日本フルハーフ】厚木工場の生産能力向上

２０１６年度下期の国際複合輸送貨物取扱実績【ＪＩＦＦＡ】輸出入合計５千９０１万トン（１０．２％増）

シンガポール新倉庫の開所式を【阪急阪神エクスプレス】インドネシアに次ぐ２件目

【２０１７年度６月３０日（金）付】

文部科学省は、３月末に改正された学習指導要領に基づく「学習指導要領解説」をホームページ上に公表。小学校の社会科は交通網の広がりの中で物流にかかわる人々の働き、外国とのかかわりの中で貿易・運輸の様子を、中学校の社会科は輸送対象によって輸送手段の違いがあることを取り上げるよう求めている。

アスクル検討会が報告書案　防火シャッター責任者設置を

国際貨物を上方修正【日通総研　１７年度見通し】世界経済拡大背景に

２～８℃帯を新設【日本通運】定温国際航空輸送　サーモＵＬＤに

採算性踏まえ検討へ【国土交通省　自動運転戦略本部】物流３社ヒアリング

〝人づくり改革へ〟【生産性向上国民運動協】トラック２社が事例

全国向け３ＰＬ拠点【オカケン】総社主管支店倉庫が竣工

【２０１７年６月２７日（火）付】

大１２回下請等中小企業の取引条件改善に関する関係府省連絡会議が１９日首相官邸で開かれ、国土交通省がトラック運送の取引条件改善策の進捗状況を報告。荷待ち時間を把握して荷主に協力を促す省令改正を行い、７月から運用を開始する。

ＳＡの機能強化を【道路施策で建議案】道の駅に宅配ロッカー設置も

空室率４％下回る【東京の物流施設】賃料は安定的に推移

未払い残業代７月から順次支払い【ヤマトＨＤ】４０億円程度増加の見通し

特集　拡大する「通販市場」の光と影

不在再配達の低減へ【ヤマト運輸】受取方法の多様化を推進

チャイナＥＣを展開【アルプス物流】一元管理の強みを発揮

越境ＥＣ宅配を拡充【カンダホールディングス】中国企業と提携で品質向上

コンテンツマーケ充実【日本通信販売協会】再配達問題に活路を

【２０１７年６月２３日（金）付】

日本倉庫協会は１５日、第５０回定時総会を開催、新会長に三井倉庫社長の木納裕氏が就任した。

【大日本印刷と郵船ロジ】国際定温輸送で協業　多機能断熱ボックス活用

強力に荷役災害防止【陸災防】７月から　１２次防目標達成期間

【ＪＲ貨物　５月実績】７カ月連続増送

トライアル募集開始【全ト協】ＯＣＨＩＳ委託　健康起因事故防止へ

東京で〝土佐まつり〟　高齢者の移住プラン紹介

【ＴＴＳショー】展示会レポート

国際線の大幅増続く【２０１６年度貨物輸送実績】フェリーのトラック航走　１５０万台を突破

【物流雑学辞典】第５９回　ＣＳＣＯ／ＣＬＯ

【２０１７年６月２０日（火）付】