5月 25日 2017年

ヤマト運輸労働組合は17日・18日の両日、新潟県湯沢町で『みとめあう社会』と題して中央研修会を開催した。2日目の第3講演で、長尾裕社長が「現場基点(GEMBA FIRST)~DAN-TOTSU3か年計画JUMPの方向性について~」と題して講演を行った。

 

 

 

荷待ち削減など効果【トラック中央協議会】パイロット事業 初年度の取り組み報告

 

衛生面から強化 荷重労働防止【日通グループ 全国安全衛生大会】

 

物流連会長に JR貨物社長の田村氏

 

中計を1年前倒し【山九】フォワーディングを強化

 

デジタル化記念し 物流博物館映画上映会

 

【東京地方通運連盟】東京貨物タなど見学

 

 

 

 

【2017年5月23日(火)付】

 

 

 

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5月 22日 2017年

セイノーホールディングスは、国内すべての企業・団体を対象に、新規事業を共創する「セイノー アクセラレーター2017」を16日から開始。同プログラムをサポートするCrewwのホームページに専用サイトをオープンし、エントリー受付を開始した。国内陸運業界では初の試みとなる。

 

 

 

道東地区で共同物流【ビール4社】9月開始、鉄道利用も 日通が担当

 

中計目標を下方修正【KWE】物量拡大策を勘案し精査

 

会長に和佐見氏(丸和運輸機関社長)【日本3PL協会】17日に定時総会開催

 

遠藤副社長が社長に【岡山県貨物運送】6月28日付

 

「強い物流」目指す【物流大綱有識者検討会】提言骨子を報告

 

12速AMT全車搭載【三菱ふそう】大型「スーパーグレート」21ぶり改良

 

幻の高級魚を高鮮度で届ける【日通商事】Hybrid ICE

 

10年で20%以上パワーアップ【丸運】4つのイノベーション推進

 

北勢地区の機能強化【センコー】四日市第2PDセンターが稼働

 

 

 

 

【2017年5月19日(金)付】

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5月 19日 2017年

ヤマト運輸の宅配便の総量抑制に端を発し、再配達削減の動きが加速している。宅配業者や住宅メーカーによる新型宅配ボックスの相次ぐ設置や、各種割引制度などあの手この手だ。

 

 

 

売上高7000億円企業へ【センコーGHD】中期経営計画スタート

 

3つの分野を重点に【日新】5年間の中計を策定

 

古賀常務が社長に【三井倉庫HD】状況変化で再検討

 

食品物流の専門展【フードディストリビューション】9月13~15日開催

 

半数が免許取得助成【東北運輸局】運転者確保調査 女性活用に困難も

 

【検証 アスクル物流センター火災⑤】耐熱電線の敷設は確認

 

【物流連】小中学生対象に新たな取り組み

 

 

 

 

【2017年5月16日(火)】

 

 

 

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5月 10日 2017年

トラックドライバーの時間外労働時間年960時間(月80時間)に向けて、省庁横断的な検討が今後開始される。5年間猶予されたとはいえ、「人手不足はさらに深刻化するのは疑いない」(国土交通省の藤井直樹自動車局長)ことから、経済産業省や農林水産省など荷主所管省庁を巻き込み、生産性向上に向けた具体的な施策立案に入る。

 

 

 

多様な働き方に投資【SGHD】中計の目標値を下方修正

 

ワークルール策定へ【ヤマトHD】働き方創造委設置 労使で協議を開始

 

宅配は立ち入らず【日立物流】SGと協創 売上150億円増へ

 

国際航空に本格進出【センコーGHD】シンガポール IATA代理店買収

 

【ヤマトHD】上海に東アジア地域統括会社設立

 

運賃の上昇基調鮮明【日通総研短観】荷動き 7~9月にプラスか

 

【検証 アスクル物流センター火災④】障害が重なり、機能を喪失

 

経営自立を達成へ【JR貨物】16年度鉄道事業 開示以来初の黒字に

 

【日本通運 鉄道コンテナ実績】鉄道と海運の融合へ

 

【物流雑学辞典】第57回 メニュープライシング

 

 

 

 

【2017年5月9日(火)付】

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4月 28日 2017年

トラック運送の取引環境・労働時間改善中央協議会に設置された国土交通省の適正運賃・料金検討会は26日の第4回会合で「運送以外のコストを適切に収受するための方策」などを検討。運賃が運送以外にも広がっている実態から、車両留置料を「待機時間」と「積み込み・取り卸し料」に分け、運賃とは別の対価であることを明確にすることにした。

 

 

 

 

 

 

トール社は引き続き中核【日本郵政】買収時 リスク査定甘かった

 

通販位置付け明確に【ヤマトショック】買う人が選択できるように

 

ベトナムで物流基盤構築【センコーGHD】ハノイ市隣接に延床面積1万9859㎡

 

CNG車の実証走行【日本ガス協会】新型エンジンで燃費改善

 

館内物流を受託 14万㎡超【佐川急便】20日開業GINZA SIXで

 

ドラコン優勝者安倍総理を表敬訪問【全ト協】石井国交大臣からも激励

 

乗用車感覚で運転【UDトラックス】大型トラック「クオン」を刷新

 

 

 

 

 

【2017年4月28日(金)付】

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4月 25日 2017年

ジェトロがこのほど発表した「2016年度日本企業の海外事業展開に関するアンケート調査」(ジェトロ海外ビジネス調査)結果によると、輸出拡大意欲は引き続き高水準を継続、電子商取引の利用率は全体の24・4%で、半数近い企業(47・2%)が海外販売で電子商取引を利用していることなどがわかった。

 

 

 

雇用創出もにらむ【セブンとセイノー】コンビニ宅配で提携

 

機能維持を前面に【物流大綱提言骨子】危機と夢の両方求める

 

荷主への規制強化を【青年会議所】石井大臣に 物流制度改革を要請

 

【佐川急便と北越急行】新潟・上越地区で貨客混載列車の運行開始

 

【検証 アスクル物流センター火災③】火勢強く、初期消火が困難

 

 

 

 

【2017年4月25日(火)付】

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4月 24日 2017年

経済産業省は、2025年までにCVS5社のすべての取扱商品にRFIDタグを利用することで合意。2018年をメドに特定地域・商品で個品管理を実現するための実験を開始する。将来はRFIDを活用した共同配送などサプライチェーン全体のIoT化を実現する。

物流は19兆円に回復【産業連関表】国内総供給14年は堅調に推移

物流ハブ目指す拠点【日通インドネシア物流】PLBライセンスを取得

未払い残業代支払いなどで営業・経常益240億円下方修正【ヤマトHD】2017年3月期業績予想

申告自由化に対応【NACCSセンター】状況分析サービス開始

利用効率を向上へ【三井不動産・フルタイム】新型宅配ロッカー開発

作業者の隣を走行【DHL】協働ロボット実証実験

レーザー誘導 埋設工事不要【ニチユ三菱】PLATTER Auto無人フォーク発売

状況に変化みられず【東ト協連】運賃動向調査『交渉してない』52%

郵船ロジスティクスが倉庫・物流管理ソリューション採用【マンハッタン・アソシエイツ】

検証「アスクル物流センター火災2」ソーラーパネルが阻害

【2017年4月21日(金)付】

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4月 19日 2017年

ヤマト運輸とディー・エヌ・エー(DeNA)は17日、次世代物流サービスの実現を目指す「ロボネコヤマト」プロジェクトを、神奈川県藤沢市の限定エリアで実用実験を開始した。両社は昨年7月からラストワンマイルのオンデマンド化を模索してきたが、今後の自動運転化を見据え、同日から来年3月31日までの間、オンデマンド配送と買い物代行の2つのサービスを実施する。

 

 

 

基本運賃改訂へ 27年ぶり【ヤマト運輸】「働き方改革」の骨子 総量抑制へ交渉

 

【JR貨物】4月に入り滑り出し順調

 

伝送線がショート【アスクル検討会】シャッター閉鎖できず

 

北米に続き蘭でも【豊田自動織機】物流ソリューション会社を買収へ

 

【ヤマトHDとクロノポスト】日仏間のクロスボーダー小口保冷輸送でパートナーシップ契約

 

【GWの渋滞予測】 ピーク下り3~4日、上り4~5日

 

【検証 アスクル物流センター火災①】鎮火まで12日間を要す

 

使いやすさ打ち出す【三菱地所】厚木に単独2件目を開発

 

保冷コンテナなど対象【LEVO】物流CO2事業の公募開始

 

役職員連絡会議開く【日貨協連】運転者向けテキスト販売

 

 

 

 

【2017年4月18日(火)付】

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4月 17日 2017年

「会社四季報2017年春号」(東洋経済新報社刊)の証券コードで「陸運」「倉庫・運輸」に分類される物流企業105社のうち、7割が増益を予想している。ドライバー不足による待遇改善、傭車費と環境対策費などのコスト増を吸収しつつ、最高益を予想する企業もある。アピールポイントから、物流企業が見つめる先を探ってみる。

 

 

 

評価350社に拡大 トラック【運輸安全マネジメント】6~7月ガイドライン策定へ

 

最終年度連結売上高2250億円目指す【ニッコンHD】17~19年度中期経営計画策定

 

物資拠点1400カ所に【災害に強い物流構築】民間人・施設活用を促進

 

郵便受けと一体で【大京・フルタイムS】宅配ボックスを発表

 

快適性能で差別化【日野自動車】大・中型トラックモデルチェンジ

 

カルピス買収で物流のシナジー創出【アサヒグループ】在庫配分を見直し

 

 

 

 

【2017年4月14日(金)付】

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4月 11日 2017年

日本通運は、5月1日付で渡邉健二代表取締役社長が代表取締役会長に、齋藤充代表取締役副社長が代表取締役社長に就任する役員人事を決定した。

 

 

 

30年目のJR貨物 忘れてはならない成立のルール  経営自立化から株式上場へ

 

貨物先行など6ケース【北海道新幹線】高速走行へ秋に方式選定

 

【ヤマト運輸 16年度の小口貨物】宅急便18億6756万個  DM便15億4216万個

 

【交通安全特集】

15日まで春の全国交通安全運動 横断中の死亡事故を減らそう

夜間・長距離 乗務時間の遵守を/次世代型の機能は? デジタコ ロードマップ作成へ

全ト協 各種安全機器助成を開始

 

 

 

 

【2017年4月11日(火)付】

 

 

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