総合資源エネルギー調査会荷主判断基準ワーキンググループは、エネルギー使用量の算定法として用いられる改良トンキロ法の「みなし積載率」を見直し、２０２２年度の算定時から用いることができるように今年度中に算定告示を改正する。これにより、過小評価されている可能性のあるエネルギー使用量の適正化を図る。

商慣行の変更も必要【改善基準見直し】トラックの議論スタート

【日立物流】新社長に髙木執行役常務

無人運航大型フェリーで【日本財団】世界初の実証に成功

【佐川急便】災害時に物流支援　朝霞市などと協定

配送技能など加味【プロロジスなど３社】個宅共配ＰＦを運用

【日本通運】高柳物流センター竣工　　「ＮＸ」の象徴となる拠点に

【ヤマトＨＤとＪＡＬ】２４年４月からフレイター運航開始　　羽田・成田－新千歳・北九州・那覇間で

【２０２２年１月２５日（火）付】

国土交通省調べによる２０２１年３月末現在（２０２０年度）の貨物自動車運送事業者数によると、特積みは３０９社（前年同期と変わらず）、一般は５万７４８１社（同３１１社増）、特定は３３３社（同１８社減）となり、一般は２０１６年度以降やや増加傾向にある。

推奨パレを検討へ【パレット分科会】標準化の定義　一貫パレ目指す

粘り強い交渉を　園田部会長【交通労連】２２春闘　格差是正実現求める

EV専用ロゴ制定【センコーGHD】姿勢を社会にアピール

日野の小型BEVで実証【アスクル】配送の電動車最適稼働を確認

マイナス６０℃を保持【日新とスズケン】国際間で温度可視化

賃金総額　前年比０．９％の微増【運輸労連調査】所定外賃金は横ばい

「ＳＤＧｓ」テーマに【ＪＡＦＡセミナー】外務省・南氏が講演

千葉の超高層マンションへドローン配送実施【ＪＰ楽天ロジ】

無人化物流ソリューションを製品化【三菱ロジスネクストとオカムラ】

【２０２２年１月２１日（金）付】

国際海上コンテナの需給ひっ迫問題に関し、国土交通省は昨年４月に続き第２回情報共有会合を１４日に開催。船社・物流事業者・荷主各団体からは、緊急的な取り組みは「やり尽くした」と発言が相次ぎ、同省の大坪弘敏参事官（国際物流担当）はさいごに「関係省庁と連携し、政府として必要な対応を検討していく」姿勢を示した。

外装サイズ変更へ【衛生用品】国交省研究会　肯定的な意見も多く

荷主取引調査開始【公取委】物流特殊指定に基づき

物流コスト　２年連続増も【ＪＩＬＳ】値上げ要請はやや落ち着き

《物流巧みの技》【パーソルＰ＆Ｔ】【ＫＤＤＩ】

ドローン配送のビジネス化をサポート　　　サービス品質を標準化

新春特別総会開催【ＫＩＦＡ　ＢＩＡＣ】関西エアポート、ＯＮＥのセミナーも

【物流雑学辞典】第１３６回　遠隔点呼

【２０２２年１月１８日（火）付】

経済産業省は、自動化技術を導入する際にデータ項目やフォーマットを標準化して在庫情報を共有化する事業を、農林水産省はこーどを標準化して食品流通の受発注自動化やトレーサビリティを実現する事業を進めている。キーワードは「標準化」であり、サプライチェーン（SC）の当事者間で情報を共有するモデルを構築する狙いがある。

徹底力で体質強化【キユーソー流通】ＡＳＥＡＮへ展開強める

ダイフクが受賞【経済産業大臣賞】社長選任・後継者育成で

大連空港　貨物取扱を再開【ＪＥＴＲＯ】防疫徹底で遅れは続く

運賃指数は１２８【ＫＩＴ１２月】前年同月比５ポイント上昇

生産財の影響大きく【ＪＩＬＳ】コンテナ不足に伴う混乱　スポット増９割超

今年も分散呼びかけ【引越】ピーク３月１９日～４月３日

物流業界研究セミナー開催【物流連】１月１５日、大阪などオンライン併用で

２５日に物流ＤＸオンラインセミナー【ＮＸ総研】倉庫業務と配車業務で改善事例紹介

サマリーと資本業務提携を締結【三菱倉庫】新たな物流システムの開発を

２月１日付で組織改正実施【日野自動車】電動車、自動運転の開発体制を強化

【２０２２年１月１４日（金）付】

「会社四季報２０２２年新春号」（東洋経済新報社刊）で「陸運（旅客除く）」「倉庫・運輸」企業計７６社が発表した戦略をみると、倉庫・物流センターの建設といったハードへの投資記述より、３ＰＬを中心とした営業拡大や業務領域の拡大を示すところが目立った。物流業界の人手不足が続く中、どう進めるのかみていく。

静脈物流事業を拡大【センコー】ＳＭＡＲＩの返品業務受託

日本通運が総合１位【オリコン顧客満足度】引越ランキング

『出前館』と業務提携【セイノーＨＤ】互いのネットワーク掛け合わせ

《年頭あいさつ》

【国土交通省公共交通・物流政策審議官　　寺田吉道氏】　　課題が先鋭・鮮明化

【日本貨物運送協同組合連合会　　吉野雅山会長】　　事業を積極的に推進

【郵船ロジスティクス　神山亨社長】　　徹底的に顧客に寄り添ったサービスを

【トナミホールディングス　綿貫勝介社長】　　問題意識を持ち自分の職務の見直しを

《新春インタビュー》

【斉藤鉄夫国土交通大臣】　物流ＤＸ　中小に事例示す　　　　時間外割増率引き上げ　標準的運賃を周知

【２０２２年１月１１日（火）付】

日通総合研究所（現ＮＸ総合研究所）は、２０２１・２０２２年度の経済と貨物輸送の見通しを発表した。２１年度の国内貨物輸送は、上期が５％近い増加も、下期は小幅なマイナスに。年度全体では１．７％増と５年ぶりにプラスへ転換。２２年度も１．３％増と２年連続のプラスも、コロナ前の水準までは戻らないと予測した。

ＤＸで働き方改革　効果を検証【２０２２年度物流関係予算内示】

＜年頭所感＞

発信力強化を推進【日本物流団体連合会　池田潤一郎会長】

総力で燃料高騰対策を【全日本トラック協会　坂本克己会長】

役割を拠り所に一歩ずつ前に進もう【ＮＸＨＤ　齋藤充社長】

新しい発想、アイデア創出で事業を多角化【センコーＧＨＤ　福田泰久社長】

アフターコロナ見据えやるべき事を見定めて【ＫＷＥ　鳥居伸年社長】

家電お試しサービスのレンティオへ出資【ヤマトＨＤ】新たな価値提供へ

濃飛倉庫運輸と協業し施設の共用を開始【トナミ運輸】相互にシナジー効果創出図る

ＮＸＨＤの事業再編計画を認定【国土交通省】ＥＳＧ経営確立を推進

沖縄の事故削減実証実験に参画【矢崎総業】車載タブレット用アプリを開発

【２０２２年１月７日（金）付】

本年１月４日、新たな船出を迎えるNXホールディングス。長期ビジョン「グローバル市場で存在感を持つロジスティクスカンパニー」実現に向け、舵を切る齋藤充代表取締役社長に、ホールディングス制への移行、新本社への移転、NXブランド導入などに対する思いを語ってもらった。

＜新年増刊号＞

ＣＯ2３５％削減達成へ【流通経済大学　矢野裕児　流通情報学部長】輸送合理化の論議再熱

顧客の事業継続を【トラックメーカーが社会課題解決へ】ソリューション営業で支援

ＥＣ需要に対応【拡大続く宅配便市場】利便性・収益力向上へデジタル化も鍵に

物流不動産ビジネスの普及拡大を最重要課題に【イーソーコ　遠藤文　代表取締役】人材教育・育成に注力

首都圏新規供給３５０万㎡【大量供給続く物流不動産】米国でも需要増見込む

年間１万人増が目標【若年層を物流へ呼び込む】２０２５年に向け挑戦を

カーボンニュートラル視野に【貨客混載でサービス開発】可視化した削除量を明示

価格転嫁の対策が鍵【経営危機突破で決起大会】燃料価格高騰対策を要望

リスクへの議論が必要に【フィジカルインターネット　ロードマップ案】

【２０２２年１月１日（土）付】

経済産業省は「クリーンエネルギー戦略」を来年６月頃にとりまとめるための検討に着手した。この中で運輸部門の戦略について、自動車の製造（原材料取得・部品・完成車）から輸送段階、リサイクル・廃棄までサプライチェーン全体で脱炭素化を図るため、使用する燃料は安価でクリーンなものをどう確保していくかを検討する。

１７年目、さらに輪を【グリーン物流パートナーシップ会議】ＮＬＪなどを表彰

要望強い輸送サービス拡充【ＪＲ貨物】３月１２日ダイヤ改正

届け出割合４０％に【標準的な運賃】７ブロック５割到達

鉄道利用を促進へ【ＪＥＴＲＯ短信】欧州　　新たな整備計画発表

忍耐の１年、萌芽も　　２０２１年を振り返る

海江田新会長に対し【運輸労連】議員懇に４項目要請

ミャンマー情勢を聞く　　物流連 海外物流戦略ＷＴ

グループブランド「ＮＸ」を導入　　日本通運１０大ニュース

【２０２１年１２月２１日（火）付】

政府が６月に策定した「カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」を受け、産業構造審議会（産構審）の研究開発改革ワーキンググループ（WG)は「自動車・蓄電池関連分野」として３つのテーマを設定、その一つにトラックの隊列走行を含む無人自動運転サービスの実現および普及を目指し、来年度からプロジェクトを立ち上げる。

上限料金５５キロ超へ引上げ【首都高速来年４月】激変緩和終了、深夜割新設

商業所連へ協力要請【兵ト協と兵庫陸運部】サーチャージ軸に

直接的な働きかけを【関東運輸局】標準的運賃導入へ地道な活動を継続

永吉氏に最優秀賞【JP貨物】貨物鉄道論文賞を授与

経常利益１５３９万円【大貨協連】ＳＤＧｓにも取り組み

タイヤ点検をＤＸ化【日本ミシュラン】商用車のメンテ予測

大規模障害を想定し【NACCSセンター】１０日に訓練を実施

稚内市でドローン医薬品輸送など実施【ANAHDなど】空港内での実証は国内初

＜物流改革の手順とその方策＞第８回

物流企業が荷主企業を評価し選ぶ時代へ【赤峰誠司・船井総研ロジ取締役】

【２０２１年１２月１７日（金）付】

２０２５年大阪・関西万博の場内貨物取扱指定事業者２者と推奨物流事業者１７者が決まった。場内貨物取扱指定事業者には、在阪本社の住友倉庫グループと間口ホールディングス（間口グループ）による共同企業体並びに日本通運が選ばれた。住友・間口共同企業体は、推奨物流事業者にも選ばれている。また、日本通運も推奨物流事業者の指名を受けている。

ＳＮＳの誹謗が増加【交運労協】カスハラの実態調査報告

【運輸労連セミナー】「適切な配分へ動かす」仁平氏　　　「ビジネス転換が必要」小林氏

割増償却　８％に圧縮【倉庫税制決着】ＤＸ機器を追加

【郵船ロジスティクス】ユナイテッド航空のＳＡＦ利用促進プログラムに参画

【大ト協】標準的運賃の届出を

電動車両を体感【三菱ふそう】専用施設で実車とプレゼン

《物流巧みの技》　エフワークス

「システムありき」でなく　情報引出し日々進化

大矢・川上両氏に【ヤマト福祉財団】第２２回小倉昌男賞

物流機器をシェア【ユーピーアール】マッチングサービス　全国展開

運賃指数は１２１【ＫＩＴ１１月】前年同月比４ポイント増

【２０２１年１２月１４日（火）付】