警察庁の交通事故統計を元に、全日本トラック協会がまとめた２０２０年の事業用貨物車が第１当事者となる死亡事故件数は２０７件（前年比３２件減）。前年より減少したものの、事業用自動車安全プラン２０２０の目標である２００件以下には届かなかった。

パレット流出解決へ【キユーソー】損保ジャパンなどと共創

DT社と資本・業務提携【トナミHD】長期的なパートナーシップを

需要回復が本格化【日本通運海外事業】１０～１２月航空輸出６６．３％増に

遠隔データを統合【いすゞ】コネクテッドPF構築へ、富士通などと連携

最低車両１００台提案も【経済同友会シンポ】物流標準化へ問題提起

蘇州→欧州クロスボーダー鉄道輸送で定期便【日本通運】今後はモスクワやハノイ向けも

独・AFT社と業務提携【ダイフク】両社のオートモーティブ事業で

運賃指数は１１９【KIT１月】前年同月比７ポイント減に

ブロックトレイン２運転を開始【JR貨物】福山通運と西濃運輸が利用

【２０２１年２月２６日（金）付】

日本通運は、関東甲信越ブロックの大幅な組織改正を４月１日付で実施する。アカウントセールスビジネスなど４つのユニットを新設し、ロジスティクス事業支店、オートモーティブビジネス支店、航空事業支店、海外引越事業支店、首都圏支店の６特定支店などをユニットへそれぞれ統合し、６特定支店は廃止する。

１０～１２月　２６．４ポイント改善【全ト協景況感】１～３月は再び悪化に

名古屋～福岡間利用【西濃運輸】混載ブロックトレイン運転

新型コロナワクチン　日本への初回輸送を完了【ＤＨＬ】

特車即時処理へ　２２年度から【国土交通省】インフラＤＸ施策を公表

高密度保管を実現【コカ・コーラ】埼玉メガＤＣが稼働

京都、石川に物流センター着工【大和物流】稼働は２０２２年２月と４月

物流業界研究セミナーを開催【物流連】大阪やＷｅｂでも開催

ルーマニア・コンスタンツァに拠点開設【ＫＷＥ】中東欧ビジネスを拡大

カインズでデパレタイズロボを稼働【ＭＵＪＩＮ】積載高さ２．３ｍの荷下ろしを自動化

【２０２１年２月１９日（金）付】

国土交通省の「首都圏の新たな高速道路料金に関する具体方針」の骨子案がまとまり、２０２２年４月からの適用を目指した作業に入る。骨子案には、混雑状況に応じて迂回する道路の料金を安くし、混雑緩和する環境ロードプライシングの導入が示されている。菅首相が所信表明で「グリーン社会の実現」を掲げたことによって前倒しされることが予想される。大口・多頻度利用者が戸惑わずに利用できるよう、業界側からの提案取りまとめ作業が求められる。

荷主・物流事業者　連携施策が柱に　　　カーボンニュートラルへ　検討開始

鉄道コンテナで混載輸送【ユニ・チャームとサントリー】重・軽量品組み合わせ

倉庫が２兆円超える【産業連関表】１７年の国内総供給　利用運送も高い伸び

ＥＣと店舗流通は別【アイオイ　セミナー】デジタル化　生産性向上が鍵

【矢野経済研究所が調査】物流のデジタル化が進み　倉庫内物流テック市場が伸長

組合員の期待大きい【全日通】２１春闘要求　ヤマ場は３月１８日に

新環境ビジョン策定【ダイフク】ＭＨ　環境負荷ゼロの世界を

【２０２１年２月１６日（火）付】

首都圏の新たな高速道路料金について、国土交通省道路局は来年４月からの導入を目指した具体的な方針案をまとめ、社会資本整備審議会国土幹線道路部会に報告した。２０１６年に示した車種区分の暫定車種間比率（激変緩和措置）を来年４月まで延長、大口・多頻度割引の拡充やNEXCO高速道路と同様の深夜割引を導入する。

早期引取・返却を【国土交通省】コンテナ需要ひっ迫で要請

受診上昇もまだ低く【健康起因事故】スクリーニング検査、脳血管疾患で１３％

価値の提供を進化【ヤマトHD】Ｏｎｅヤマト２０２３、９つの重点施策掲げ

名港視点が竣工【ランテック】マルハニチロ物流と協業

低温物流は増収増益【ニチレイ】通過型センターが好調に推移

テレワーク業務洗い出しを【物流連】コロナ機に商習慣改善へ

マイナス７０度以下で遺伝子検査試薬を混載輸送【ヤマトロジとシスメックス】

埼玉県草加市に新物流センター開設【佐川グローバルロジ】近隣の同社物流センターと連携

１８日間保持の真空断熱ボックス開発【パナソニック】保冷剤を用いてマイナス７０℃を保持

【２０２１年２月１２日（金）付】

交通政策基本法をもとに、第２次交通政策基本計画が今春、閣議決定する。デジタル化や深刻な労働力不足を背景に、新たな施策としてデータオープン化、物流ＤＸ実現、強靱で持続可能な物流ネットワーク構築、陸海空の基幹的な高速交通網形成などが盛り込まれる。

ＥＳＧとＥＳで【福山通運】新中計達成へ投資７００億円

モデル賃金を参考に【運輸労連】働きやすい環境を労使で

海コンを２段積み　インドの貨物鉄道が部分開通

新たに６社が参画【ＮＬＪ】幹線輸送スキーム構築を加速

運び方改革を提案【伊東電機】イノベーションセンター　リニューアル

グローバル化を加速【ダイフク】新中計で　売上高５４００億円目標

輸送力強化を展開【キリンＧＬ】運びきる体制の構築急ぐ

【山九】人材育成Ｃ設立　２２年４月

【物流雑学辞典】第１２２回　スマート貨物ターミナル

【２０２１年２月９日（火）付】

「日通グループ経営計画２０２３～非連続な成長Ｄｙｎａｍｉｃ　Ｇｒｏｗｔｈ～」策定から２年が経過した。２０２１年３月期はコロナウイルス感染拡大による影響を大きく受けているが、第３四半期業績は増益に転換し、通期見通しは売上高で５００億円、営業利益で１７０億円の上方修正を行った。経営計画の数値目標についても、齋藤社長は「極力変えたくない」（本誌２面参照）と語っている。

＜運輸新聞創刊１００周年記念企画　特集第２弾＞

〇トップインタビュー

グローバルで存在感のあるロジスティクスカンパニーに【齋藤充・日本通運社長】

期待される以上の成果を挙げ、信頼に応える【竹津久雄・日通商事社長】

「明るく元気に、そしてたくましく」を意識して【村上浩之・日通トランスポート社長】

安全を担保する仕組みを自社で持つ　ノウハウを蓄積し次につなぐ【寺井克宏・日本海運社長】

サラリーマン人生　人との繋がりに感謝【佐久間文彦・ワンビシアーカイブズ社長】

知見の向上が主眼　足下を照らす光が役目【青山陽一・日通総合研究所社長】

一生懸命仕事に取り組む人を正しく評価する組織【舩木博文・日通不動産社長】

人材派遣業のさらなる進化へ【佐藤武司・キャリアロード社長】

手つかずの海外が課題　総合物流の中での役割を強化【橋本浩平・日通キャピタル社長】

【２０２１年２月５日（金）付】

物流大手企業の２０２１年３月期第３四半期決算が出始めた。新型コロナ感染拡大による影響が継続し、ＢｔｏＢを担う各社はいずれも減収を余儀なくされている。一方、利益は第１四半期、第２四半期と着実に改善し、日本通運、日立物流、ハマキョウレックスの３社は第２四半期の減益から増益に転換した。通期見通しは、４社が売上高を、日本通運、ヤマトＨＤ、ＳＧＨＤ、日立物流、山九の５社が利益を上方修正した。ＳＧＨＤや日立物流など５社は増配を予定している。

【日本通運】売上・利益を上方修正

【ヤマトＨＤ】改革前倒し過去最高益

【ＳＧＨＤ】営業益１０００億円へ

【日立物流】通期も減収増益を予想

グループの役割整理【日本通運】来年１月純粋持株制へ

回復傾向さらに【日通総研短観】１～３月　▽３４、下振れの懸念も

倉庫を可視化　ＷＭＳとの連携で【三菱商事とセイノー情報】物流ロボット活用セミナー

所定外賃金１０％減【運輸労連調査】昨年６月　月額賃金は２・８％減

【Ｒａｐｙｕｔａ　Ｒｏｂｏｔｉｃｓ】物流ロボット利用可能なＰＦ開発に着手

変革のスピード上げる【ＪＲ貨物労使】新春フォーラム

パレ単位発注を促進【外装サイズ】年度末　標準化へガイドライン

搬出まで１時間で【関空】コロナワクチン　中継態勢を構築

【ＡＮＡ】沖縄国際物流ハブ　新たなモデル構築

訂正情報分析を追加【ＮＡＣＣＳセンター】１日から提供開始

【２０２１年２月２日（火）付】

全日本運輸産業労働組合連合会（運輸労連）は２６日、第５９回中央委員会を浅草ビューホテルとＷＥＢの併用開催し、２０２１春季生活闘争方針を決定した。賃上げ要求基準は１万８００円中心、一時金は年間一括は１２０万円（所定内賃金の５カ月）以上、夏季一時金は６０万円以上とし、各社の業績に大きな開きがあることを踏まえ、今春闘に限り要求額に３０％の上下幅を設けた。

柔軟な経路変更へ【トラック立ち往生】チェーン装着基準検討

複数拠点間で実証【佐川急便】ドローン活用し荷物輸送

出庫鈍り保管５％増【国際物流戦略Ｃ】コロナ禍の影響を報告

米国企業経営で重視【国政研】高度物流人材調査研究、高等教育以前も鍵

増額１１１、減額１４１組合【運輸労連】年末一時金、単純２７万、加重５７万円

ルールづくりが重要【ヤマト総研】フィジカルインターネットシンポ、物流ＤＸの究極に

鮮度に応じて価格設定【ネットスーパー】食品ロス削減を検証

中台越の輸出増加【昨年の貿易額】輸出１３年、輸入１１年水準

官公庁　脱ハンコを支援【ワンビシ】電子契約・電子署名

長野市に次世代ＤＸ拠点を開設【トランコム】ペーパーレスによる電子化を

【２０２１年１月２９日（金）付】

テレワークの推奨もあって、船荷証券（Ｂ／Ｌ）電子化に向けた機運が高まっている。１９日に開催された規制改革推進会議投資等ワーキング・グループでも取り上げられ、法務省は有識者をメンバーに加えた研究会を今後立ち上げ、検討に着手すると報告した。

新スマート物流を事業化【セイノーＨＤ】ドローン開発のエアロネクストと提携

追突事故件数を追加【次期安全プラン案】飲酒運転に厳しい意見も

ＯＫラインの全株取得【福岡運輸】低温輸送ネットを強化

死傷者数が依然増加【２０年の労災発生】大阪と埼玉で多く

５つのビジネスモデル示す【ＪＲ貨物】グループ社長会議を開催

荷物輸送を事業化へ【ＪＲ西日本】北陸や九州の農産品対象

輸送中の温度管理に新サービス【ＡＩｏＴクラウド】ＨＡＣＣＰ義務化で

富山医薬品センターを竣工【日本通運】国内３拠点目

新名古屋西支店の地鎮祭【西濃運輸】ロジ・トランス機能で収益拡大を

【２０２１年１月２６日（火）付】

社会資本整備審議会国土幹線道路部会は２０日、全日本トラック協会からヒアリングを行い、寺岡洋一副会長はコロナによって物量が減少し高速道路の利用が減って、多頻度割引が受けられる月間利用額に達してないとして、「コロナが収束するまで、利用額にかかわらず実質５０％以上の割引」が受けられるよう訴えた。

インドネシアに投資【キユーソー流通】ＡＳＥＡＮ全体を視野に

リース事業分社化、日通商事【日本通運と東京センチュリー】株式４９％ずつ保有

運賃指数は１２３【ＫＩＴ１２月】前年割れ連続１６カ月に

非接触化今後も継続【ＪＩＬＳ調査】取引改善へアピールを

新春ＷＥＢセミナー【ＪＩＭＨ】日通総研の大島氏が講演

九州通と業務提携【中国日通】中国内の医薬品輸送を強化

災害備蓄品を再流通【佐川急便など３社】廃棄ロス削減に貢献

埼玉県三郷市に物流センターを【三菱倉庫】７月稼働、ＥＣ向けに

ＥＣの物流ＤＸＰＦ構築で合意【日本郵便と楽天】両者のデータやノウハウを共有

【２０２１年１月２２日（金）付】