平成に入って、元年にベルリンの壁が崩壊し、２年に東西ドイツが統一、３年にはソ連が崩壊、５年にはＥＵが発足。いきなり海外との垣根がなくなった。物流も例外ではなかった。一方、国内は不況に見舞われ、苦しい時代ではあったが、ここにきて企業業績は上方修正が相次でいる。平成から令和へ。物流産業が持続的発展を遂げるため、荷主企業とのパートナーシップ確立がカギを握る。

仙台支店卸町物流Ｃ竣工【日本通運】東北のゲートウェイ

労働時間９１％削減【住友倉庫など３社】メチオニン船舶輸送、物効法に認定

南相馬市と協力協定【ＮＥＤＯ】ロボット関連人材を育成

特殊品が２４％占める【貨物地域流動】北海道～茨城間が上位に

買い物弱者に宅配サービス【セイノーＨＤ】ライフコーポと業務提携

交差点で６４件発生【全ト協】昨年の死亡事故　大型車、特に注意

ネコサポステーション３店舗目を永山に出店【ヤマト運輸】

日野レンジャーを改良し５月６日に発売【日野自動車】

５月３１日までＴポイント贈呈キャンペーン【クロネコメンバーズ】

下り３日、上り４～５日【ＧＷの高速道路渋滞予測】

【２０１９年４月１９日（金）付】

ヤマトホールディングスは１１日、羽田クロのゲートで物流業界紙記者向け懇談会を開き、１日付で同社社長に就任した長尾裕氏、ヤマト運輸社長に就任した栗栖利蔵氏、ヤマトロジスティクス（ＹＬＣ）社長に就任した小菅泰治氏が今後の抱負などを語った。

天然ガストラック追加【ＬＥＶＯ】中小事業者の導入を支援

納品期限緩和　大手小売は実施　　　卸・地域・日配品に拡大へ

事業用自動車の死亡事故件数　　昨年と同ペース

現場プロセスを革新【パナソニック】ＪＤＡと合弁　新たな解決手段提案

積載重量４倍の電動アシスト自転車　　佐川急便がトライアル

作業人員３分の１に【福岡運輸】ＡＩＯＣＲで業務削減

果実　一気に取りに行く【ＪＲ貨物グループ社長会議】積極姿勢求める

【２０１９年４月１６日（火）付】

総合物流施策大綱（１７～２０年度）に基づく推進プログラムに掲げる施策について、関係省庁の局長クラスによる総合物流施策推進会議は３月、実施状況を検証した。国土交通省の松本年弘物流審議官は９日の会見で「プログラムに盛り込まれた９９施策は概ね着実に実施されていることを確認した」としつつ、サプライチェーン全体の商慣習見直しと、企業の垣根を超えた共同物流を促進していく考えを示した。

転嫁できずが要因に【２０１８年度人手不足倒産】道路貨物運送で急増

３業務で拠点統廃合【日販とトーハン】雑誌送品は抜本見直しへ

家具の輸送過程を記録・検証する実証実験を開始【ＳＧムービング、ユピテル、三井住友海上】

隙間活用に特化し立ち上げ【プラットイン】短時間の運転求人サイト

ロボティクスを進化【アマゾン・ジャパン】物流拠点茨木ＦＣが稼働

荷主に働きかけを【物流連】ホワイト物流連動、生産性向上に期待感

６０％小型化し発売【ダイフク】ＡＧＶ向けワイヤレス充電システム

運賃指数１３２と高水準【ＫＩＴ】３月前年を６ポイント上回る

ガソリン車１２００台をＥＶへ切替え【日本郵便】今年１１月から２０２０年度末

【２０１９年４月１２日（金）付】

全日本トラック協会と国土交通省により設置されていた「女性ドライバー等が運転しやすいトラックのあり方検討会」は、１年間の検討成果をまとめた。今後、多様な人材が働きやすい環境整備につながるよう車両メーカー、架装メーカー、運送事業者に周知していく。

６３００社に協力要請　３省連名【ホワイト物流推進運動】賛同企業を公表　「運び方」見直しを

【ヤマト運輸】１８年度　宅急便１８億個（１・８％減）

東名・豊橋ＰＡで　駐車場予約システム　１２日開始

リフト荷役効率化【センコーと帝人】ＲＦＩＤを用い在庫管理

【物流雑学辞典】第９１回　ドライブスルー

【２０１９年４月９日（火）付】

国土交通省は、海運へのモーダルシフト推進に向け、モーダルシフト船運航情報等一括情報検索システムを今夏に本格運用するほか、海運モーダルシフト大賞制度を新設し、今秋に第１回大賞を選定する。海運モーダルシフト推進協議会で方針を決定した。

民間の活用がポイント【国交省、自治体向けハンドブック】支援物資のラストマイル輸送

ＹＬＫマレーシア法人と共同出資【ＪＯＩＮ】コールドチェーン物流運営事業に

味の素物流を母体に新たに発足【Ｆ－ＬＩＮＥ】食品・日用品で物流ＰＦづくり

国内ロジ事業子会社２社を経営統合【ＳＧＨＤ】物流の融合で事業の効率化を

ゆうパック１０億７９００万個など【日本郵便】２０１９年度事業計画が認可

都市の端末物流対策【日交研】物流シンポジウムを開催

新約款届出は６０％に【関東運輸局】「一歩前進、さらに周知を」

新たな見守りサービスの実証実験を開始【ヤマト運輸、伊丹市、ミマモルメ】集配車両約５０台にスマホ搭載

アムステルダムに第２倉庫を開設【ＫＷＥ】欧州のロジ拠点として旺盛な需要

【２０１９年４月５日（金）付】

総合物流施策大綱（１７～２０年度）に基づく推進プログラムが昨年１月に関係９省庁により策定。１年余が経過し、全９９施策について検証を行うとともに、新たに７施策を追加した。「港湾の完全電子化の推進」「物流・商流データプラットフォームの構築」のほか、昨年関空が被災したことを踏まえ「空港の防災・減災対策」が盛り込まれた。

大手４社が共同輸送　ダブル連結トラックで　物効法に認定

総輸送量　０・６ポイント下方修正【日通総研】１９年度見通し　中国経済減速響く

４月２２日の週などに【即位の日】輸送時期分散を要請

在庫の再流通を支援【佐川急便】西日本シティ銀行、ＳｙｎａＢｉｚと連携

事業者大会に合わせ【日新】１０月にＩＴＶショー　幕張メッセで

経常１４０億円以上見込む【ＪＲ貨物】中計策定　２０８０億円を投資　５年間

横浜港で２つの実証実験　結果報告　　　ゲート通過時間６割削減　他港への導入支援も

着陸誤差は１１㌢に【ドローン】ゼンリンデータコム　「みちびき」で実験

【２０１９年４月２日（火）付】

国土交通省の「加工食品物流の生産性向上およびトラックドライバーの労働時間改善に関する懇談会」は２５日に開催した第３回会合で、これまでの調査や意見をもとに、新年度に優先的に取り組む施策を整理した。リードタイムの延長、在庫の確保のほか、パレットや段ボールサイズの統一、統一伝票、表記の統一などの標準化にも取り組む。

重点分野の領域拡大【三菱倉庫】３０ビジョンと新中計策定

宅配特化の小型ＥＶトラック開発【ヤマト運輸とＳＴＳ】１９年度中に５００台導入

秋から順次稼働

最終年度連結売上高１３８０億円へ【丸全昭和運輸】１９～２１年度中計　設備投

資・Ｍ＆Ａに３５０億円

盗難リスク解消へ【置き配検討会設置】６月頃普及策を公表

月間８０万ＰＶ目標【ドラＥＶＥＲ】第３回ユーザー会　Ｔｈｅ・給与を紹介

産業機器・自動車・ハイテクなどに注力【ＵＰＳ】事業戦略を説明

名鉄運輸に電気小型トラックを納入【三菱ふそう】ドライバーの労働環境改善も

「荷主との信頼関係はできた」【全通】杉野彰社長が新年度の抱負を

【２０１９年３月２９日（金）付】

トラックの隊列走行商業化を目指し、国土交通省に設置された「新しい物流システムに対応した高速道路インフラの活用に関する検討会」は２２日の第３回会合で、２月に新東名で実施した実証実験の結果やとりまとめ骨子などを報告したが、委員から長期的視点が必要などの意見が出され、とりまとめ時期を６月頃まで延期することにした。

重量情報伝達　半数に満たず【海コン安全対策会議】運転者への周知必要に

３社でＰＦ構築へ【アルフレッサなど】特殊医薬品の流通管理で

ロボット点呼要望【経団連】規制改革　ｅ－ＢＬ利用可能に

新本社屋を竣工　神田三崎町【カンダＨＤ】斬新な気持ちでＥＳＧ経営

防犯ブザーを贈呈【埼ト協】県下の全新入学児童に

【２０１９年３月２６日（火）付】

間もなく２０１９年３月期決算時期を迎える。「会社四季報２０１９年春号」（東洋経済新報社刊）の証券コードが「陸運」「倉庫・運輸」に分類される物流企業１０６社は、人手不足によるドライバーの待遇改善や、外注費増によるコストアップを運賃是正によって吸収することができており、「海外強化」「Ｍ＆Ａ」「働き方改革」をキーワードとした中長期的な戦略を打ち出す企業が増えている。

華北～華南を網羅【保利佐川物流】鉄道輸送サービスを開始

ロジ人財を育成【サッポロＨＤ】人づくり大学を開校

新ソリューション提供開始【ＹＬＫ】関税率変化への対応等物流課題の解決へ

ピッキングを効率化【佐川ＧＬ】経路案内ソリューションを導入

ＳＲ活用の事例を紹介【データ・テック】手間かけず安全運転指導

チャイナ・ランド・ブリッジを活用【中欧鉄道利用促進シンポ】遅延に補償特約

営業本部に「特装車両部」新設【日本ロジテム】営業体制を強化

ミャンマーに事務所開設【住友倉庫】顧客サポートを強化

【２０１９年３月２２日（金）付】

２０１９春季生活闘争は、１４～１５日にかけて大手組合のヤマ場を迎え、運輸労連大手１４組合中１０組合で解決した。賃金引き上げは６組合、夏期一時金も６組合が前年実績を上回った。この流れを４月中旬にヤマ場を迎える中小組合に波及できるかがカギを握る。

３万５千キロを指定へ【重要物流道路】４０ｆｔ背高、８割で特車許可不要に

短納期発注はダメ【働き方改革】３省庁が発注企業に要請

企業賞「準大賞」に【ＳＧＨＤ】ダイバーシティ先進企業で

３棟とも満床稼働【ＧＬＰ】流山プロジェクト総面積３２万㎡

環境負荷低減へ提案【日本ミシュラン】５月からサポートプログラム展開
キーワードは”開発”【福田泰久センコーＧＨＤ社長】人々の生活を支援する企業に

マレーシアのペナンに営業拠点【アルプス物流】生産拠点の集積にに期待

しまなみ海道手ぶら当日便の実証実験開始【尾道市とヤマト運輸】訪日外国人にも

【２０１９年３月１９日（火）付】

ｄ