経済産業省は、２０１７年の電子商取引に関する市場調査の結果をまとめた。越境ＥＣ市場規模は５３００億㌦（伸び率３２・５％）となり、２０２０年まで年率２０％台の成長率が見込まれるとしている。

経常益１１０億円へ【ハマキョウ　中計を策定】ＥＣ物流へ対応も

◎２０１８年度３月期決算

大幅な増収増益に【ＫＷＥ】中計最終年度　業績目標を上方修正

【センコーＧＨＤ】売上増も利益横ばい

【トナミＨＤ】過去最高決算で中計へ

【ＳＧＨＤ】単価上昇で大幅増益　　　　　　　　など

〝出張〟実技試験開始【陸災防】フォークリフト検定２級で

【丸運】基幹システム全面刷新

【日本通運】鉄道　共同輸送など奏功、海運　新船投入で積載増

【物流雑学辞典】第７４回　港の荷役機器

【２０１８年５月１５日（火）付】

自動運転にかかわる制度整備大綱が４月に決定したことを受け、各省庁は安全・利便性や技術的要件などに関する検討に着手した。高速道路でのトラックの隊列走行は、安全確保の方策を夏頃、車両が満たすべき技術的要件に関するガイドラインを今年度中にまとめる。

１年半で８１件認定【改正物効法】海運、貨客混載に期待も

運賃上昇圧力一段と【日通総研短観】内航・国内航空が急上昇

夏に手引書作成へ【トラック運賃料金】必要な諸費用を提示

ＬＮＧトラック日本上陸【イベコ】東京～大阪で実証走行

流山から国内外へ【センコー】ＵＡの物流業務を受託

ＳＩＰのテーマに「スマート物流サービス」【内閣府】物流・商流データをオープンに

道路貨物運送は最多【人手不足倒産】ドライバー確保できず

蘇州園内に新倉庫【丸運】沸山・常州は増床

【２０１８年５月１１日（金）付】

厚生労働省の第１１回過労死等防止対策推進協議会（岩村正彦会長＝東京大学大学院教授）は、「過労死等防止対策大綱」の改定に向け労働時間、年次有給休暇の取得、メンタルヘルス対策などの数値目標案を示した。道路貨物運送業は労災支給決定件数が３年連続でワースト１位を続けており、目標をクリアするため、これまで以上の努力が求められる。

〔３月期決算〕

次期営業利益７７０億円　【日本通運】中計目標上回る

【ヤマトＨＤ】増収増益を確保

【ＪＲ貨物】２年連続１００億円以上　経常利益

売上高７００４億円（５％増）【日立物流】地域密着営業で基盤強化

【ヤマト運輸とＤｅＮＡ】自動運転車両で実証実験　ロボネコヤマト第２フェーズ

来年４月　物流事業を統合【食品メーカー５社】味の素物流を存続会社に

【叙勲】小幡氏に旭中　【褒章】小此木氏に藍綬

３００億円達成　昨年の売上高【引越専門】今年も価格さらに上昇

【２０１８年５月８日（火）付】

物流業界は深刻な人手不足からくる危機的な状況を突破するため、さまざまな対策を立てている。モーダルシフトの一層の進展もその一環だ。本特集では、ＪＲ貨物、通運、荷主の各立場からの対応を検証する。

幹線系における省力化された高品質のシステムを提供【ＪＲ貨物代表取締役社長・田村修二氏】

生産性向上実現へ、連携による好事例も【日本通運常務執行役員・植松満氏】

将来リスクにいち早く手を打つ【アサヒビールの取り組み】４社共同モーダルシフト

温度管理物流事業の柱へ【全国通運代表取締役社長・杉野彰氏】５０基体制を視野に

常温品モーダルシフト率５０％目指す【キユーピーグループ】

パレット化、ラウンドユースを推進【全国通運連盟理事長・飯塚裕氏】“通運事業”を広報へ

＜一般ニュース＞

浜松ＳＡに中継拠点【中日本と遠州トラック】夏頃の開業を予定

役職員連絡会議開く【日貨協連】ＫＩＴ次期システムの開発に着手

【２０１８年４月２７日（金）付】

日本経団連は「新たな高付加価値産業の創出に向けた環境整備」について提言。７つの有望産業の１つに「次世代物流システム」を挙げ、政府に対して担い手である中小物流企業に対するＩｏＴ環境整備に向けた公的支援の拡充、ソリューション対応能力を持つ大手との連携のスキームを求めた。

提携を積極的に検討【名鉄運輸】新中計　大型免許取得３０人に

小型ＣＮＧ復権へ【ＬＥＶＯ】ミラーサイクル化　燃費の実証走行開始

システム改革を加速【鴻池運輸】ＮＳＤと合弁会社設立へ

午後６時以前入荷を【大田花き】待機時間削減で協力要請

【大和ハウス工業】ＤＰＬ市川に次世代物流ショールーム開設

各種装置に助成【全ト協】安全・環境機器中心に

運賃指数１２６【ＷｅｂＫＩＴ】３月、１４年と並ぶ最高値

【ＳＧフィルダー　道上良司社長】「働くポータル」としてかけがえのない存在へ

【ＪＬ連合会】長距離敬遠で取引高減少

【２０１８年４月２４日（火）付】

官邸に置かれた貿易手続きに関する官民協議会は最終報告をまとめ、輸出貨物のＣＹ（コンテナヤード）カットタイムを削減するのに取り得る３つの方策を提示した。３案のいずれかを提供できる船社と荷主とが互いに契約することで、競争強化の促進につながるとしている。

マレーシアで低温物流に参入【ニチレイロジＧ】地元物流企業に出資

通販配送初、中小２３社で設立【ラストワンマイル協同組合】荷主と工程を分担、低運賃を実現

「昨年度は合格点」（田村社長）【ＪＲ貨物】コンテナ中心に売上拡大

新技術で物流革命【第５次環境基本計画】資源生産性向上も

渋谷で交通安全イベント【キユーソーティス】キユーピーグループが参加

社員制度改革【成田幸隆・全日通労働組合委員長】定年制見直しがポイント

展示会ルポ【第４回Ｊａｐａｎ　Ｄｒｏｎｅ】民生用・商業用ドローン合計１０９機が一堂に

【２０１８年４月２０日（金）付】

日野自動車とフォルクスワーゲン（ＶＷ）トラック＆バスは１２日、都内で戦略的協力関係の構築に向けた合意書に調印したと発表した。「技術」「商品」「地域」の幅広い分野での協業を進め、商用車分野の生き残りを図る考えだ。

圏央リングに物流形成【首都圏広域計画】太平洋・日本海横断　マザー工場集積へ

大型ＬＮＧ営業試験【ＬＥＶＯ、いすゞなど】日本初　佐川とトナミが運行

引越事業に進出【福山通運】キタザワの株式５１％取得

【物流連】５月に物流版テレワークモデルプランを提示

【ＧＷの渋滞予測】ピーク　下りは３日、上りは３～５日

【ＵＰＳ】事業戦略説明「引き続き自動車・産業機器分野に注力」　ＥＣ意識調査結果も発表

【住友商事など３社】ＳＴＳ方式目指し　ＬＮＧ燃料供給で覚書

物流ＣＯ２公募開始【ＬＥＶＯ】スワップボディなど対象

社員の功績を表彰【ＪＲ貨物】特別優秀章・優秀章

【物流雑学辞典】第７３回　トレーラの挙動②

【２０１８年４月１７日（火）付】

日本ロジスティクスシステム協会（ＪＩＬＳ）は、２０１７年度物流コスト調査の結果を公表した。有効回答企業２１９社の売上高物流コスト比率の単純平均は４．６６％。１２年度以降５％弱の水準で推移したが、昨年度は労働力不足を理由に０．３４ポイント上昇し４．９７％となったものの、今回再び減少に転じ、以前の水準に戻った。

ＮＺ物流企業を買収【西鉄】国際物流拠点、２７カ国・地域１０９都市に

大阪支店竣工【ランテック】免震構造の冷凍立体自動倉庫も

西濃施設に機能集約【阪急阪神エクスプレス】成田カーゴターミナル移転

事前確認制度を新設【国土交通省】倉庫の設備基準緩和へ

女性採用比率が上昇【物流企業】新卒社員数は微増

ベトナムＦＬＣ稼働【センコー】輸出入貨物にも対応

ダナンに自社倉庫【郵船ロジベトナム】中部では日系企業初

【２０１８年４月１３日（金）付】

農林水産省は、食品産業戦略を公表し、今後のビジョンや戦略の方向性をまとめた。物流戦略についても言及、食品物流の９９％を占めるトラック輸送の人手不足の中、安定的な物流を持続するには業種をまたがり社会インフラとして共同配送を推進すべきとしている。

拘束時間違反など強化【国土交通省】７月から　行政処分を引き上げ

パレット受払いを電子化【ＪＰＲ】現場完結の仕組み導入

宅急便１８億３６６８万個【ヤマト運輸】１７年度　３年ぶりの前年割れに

【日本郵便　事業計画】ゆうパック９億５１００万個、ゆうメール　３６億個超目指す

【春の全国交通安全運動特集】（２面～）

合分流方法検討へ【隊列走行】自動運転戦略本部　車線数減少が課題

【日本通運　５月１日付　役員人事】（４面）

【２０１８年４月１０日（火）付】

「会社四季報２０１８年春号」（東洋経済新報社刊）の証券コードで「陸運」「倉庫・運輸」に分類される物流企業１０５社のうち、増益は約半数。１７年３月期は７割の企業が増益だったが、１８年３月期はドライバー不足による待遇改善、傭車費と環境対策費などのコスト増が響き、利益面では足踏みしているところが多い。

グループ内部体制を強固に【ＪＲ貨物グループ社長会議】意識変え取り組む

共同でモーダルシフト【ビール４社】大阪・岡山～福岡で大型トラック２４００台分

生産性革命で官民連携強化を【物流連】引越しのピークずらしを要請

職育近接で雇用拡大【大和ハウス】ＤＰＬ流山Ⅰ竣工、最新技術の提案も

「クラウドロジ」提供【スタークス】配送コストと再配達削減

６千㎡のハイフォン倉庫２期が稼働【郵船ロジベトナム法人】顧客の旺盛な需要に対応

手ぶら観光事業「ｎｅｓｔ」１号店開設【南海電鉄とヤマト運輸】１個１日税込み７００円

ＡＩ物流ロボット導入【アルペン】ＥＣ拠点を千葉県印西市に移転

【２０１８年４月６日（金）付】