２０２１年３月期に増配を行った上場物流企業は、これまで決算発表した３３社のうち実に１８社にのぼる。増配の理由は配当性向の目標を勘案してが多く、機動的に増減配するのは近年よくあることだが、ここまで多いのは珍しい。コロナの影響を感じざるを得ない。

近鉄G所有株をTOB【福　通】適切な協力関係は維持

２３年度売上高１６００億円めざす【トナミHD】新中計、投資２００億円（３カ年）計画

サポロジを設立【センコー】軽貨物の求荷求車システムを開始

鉄道、飲食や紙関連減少【日本通運】内航、トラック輸送に回帰も

初のCFCを千葉に【イオン】次世代ネットスーパーを実現

REE社と業務提携【日　野】商用モビリティ、新たな価値創造へ

「災害発生時の物流対応」でシンポジウム【流経大】伝票の標準化、在庫管理の基準化を

九州新幹線の貨客混載事業が本格稼働【佐川急便とJR九州】福岡～鹿児島で即日配達可能に

物流会社の設立など提携の進捗を発表【日本郵便と楽天】「JP楽天ロジスティクス」を設立

【２０２１年５月１４日（金）付】

２０２１年３月期連結決算は、これまでに１４社が発表し、中間期の通期見通しより改善されている。１４社中減収は１１社だが、営業減益は６社にとどまった。ＢｔｏＣ（宅配）の比率の高い２社を除いた１２社の単純平均は、売上高３・３％減、営業利益１・５％増だった。次期見通しは、すべての企業が増収とみているが、感染の状況が見通せない中の判断のようで、平均売上高（今期比）は５・１％増、営業利益は２・６％増と小幅増を予想。減益予想の２社はいずれも物流施設などインフラ強化のための償却費発生を挙げている。

【日本通運】　一転して大幅増益に

【ヤマトＨＤ】　最終利益２・５倍に

【ＳＧＨＤ】　ロジ事業が５３％増収

【日立物流】　次期は海外に戦略投資

国内　１～３月▽１６　　２４ポイント上昇【日通総研短観】４～６月　２年半ぶりプラスへ

持株会社名「ＮＩＰＰＯＮ　ＥＸＰＲＥＳＳ ホールディングス」に

附帯作業を見える化【飲料・酒分野】取引改善ガイドライン

【日通商事】トレーラブレーキ温度監視システム発売

【高度物流人材シンポ】物流業界に求められるのは　分野横断的な人材

【豊田市、ヤマト運輸、トヨタ】ワクチン配送などで提携

フードドライブに協力【環境省と神戸市】ボランティアの輪 拡大へ

【センコーＧＨＤ】エアロード社をグループ化　　ＡＳＥＡＮ・オセアニアの３ＰＬ拡充

【オカケン】新社長に原田常務

【２０２１年５月１１日（火）付】

２０２１年３月期（２０年度）決算発表が間もなくピークを迎える。緊急事態宣言が出され、経済活動に制約を余儀なくされた年度の決算になる。「会社四季報２０２１年春号」（東洋経済新報社刊）によると、株式上場している物流企業は、売り上げ確保に苦戦したところが多かったものの、効率化などの努力によって利益は増益で終えたところが多い。

「予約スペースのキャンセルは発生させない」JIFFA【国交省】コンテナ不足問題で意見交換

最先端ECフルフィルメント開始【佐川GL】在庫管理ロジクラと共同で

セクトール潮見竣工【センコーGHD】地域活性と従業員健康支援

営業利益７７．７％減【日野】時期販売１５万台（５．２％増）

売上高物流コスト比率５．３８％【JILS】２０年度調査、過去２番目の高さ

複合型物流C「首都圏物流センター」を構築【スズケン】埼玉県草加市に２２年４月下旬竣工

群馬県で「DPL群馬藤岡」に竣工【大和ハウス工業】１２月２３日の竣工予定

２０２１年４月３０日（金）付】

２０１８年に閣議決定した過労死等防止対策大綱の見直しを検討している厚生労働省の協議会は、見直しの骨子（数値目標）を示し、年次有給休暇の取得率は２０２０年までに７０％以上とすることを目指していたが、１９年実績で５６・３％にとどまっていることから、２５年も引き続き７０％以上とする目標を設定した。

届け出８・９％　３月末現在【標準的運賃】祓川自動車局長　粘り強く当たって

改善基準　見直し議論開始【労政審】まず年間の拘束時間から

【西日本鉄道】ＵＡＥに国際物流事業の現地法人を設立

集配車ＥＶ化で提携【日本郵便と東電】秋メドに実証実験

【フォトルポ】第１４回 国際物流総合展　ｉｎ　Ａｉｃｈｉ（前編）

【ＪＩＬＳ】５月２０日　「国際物流管理士講座」オンライン説明会開催

電動商用車で協業【日野と関西電力】新会社で最適稼働を推進

量販店が外食カバー【アサヒロジ】女性ドライバー率１０％目指す

【物流雑学辞典】 第１２６回　ドローンの形態

【２０２１年４月２７日（火）付】

日本郵政、日本郵便、トールホールディングスは２１日、トール社のエクスプレス事業を豪投資ファンドＡｌｌｅｇｒｏ　Ａｕｓｔｒａｌｉａ傘下企業に譲渡することを決議した。譲渡価格は約７億円。残るロジスティクスおよびフォワーディング事業は「アジアを中心に地歩を固めることを考えていきたい」（衣川和秀社長）としている。

ＴＭＳでコントロール【ヤマト運輸】ＬＯＪと最適流通構築で提携

ＥＣ向けサービス深度化【佐川急便】ＡＩシステム開発　ＬＩＳＵＴＯと提携

屋内配送で実証実験【セブン‐イレブンなど３社】「ＲＩＣＥ」とエレベータを連携

荷待ち短縮要望強く【自工会】ドライバーアンケート　１０トン車が増加傾向

３０年目標とはかい離【２０１９年度エネルギー需給実績】運輸貨物　原単位が下げ止まり

【２０２１年４月２３日（金）付】

２０５０年のカーボンニュートラル実現に向けた模索が始まっている。１６日、社会資本・交通政策審議会グリーン社会WGとカーボンニュートラルに向けた自動車政策検討会が相次いで開催され、電気自動車（EV)について車両価格、充填インフラ不足、航続距離不足などの課題をどう克服していくかや、負担のあり方が浮き彫りになった。

初の本格ＥＶを開発【日野】宅配向けに来年初夏発売

上海低温センターが稼働【センコーＧＨＤ】日本品質のサービス提供

２６５×２１０×２１０ミリ外装サイズ寸法規定【加工食品分野】標準化ガイドラインｖｏｌ．１

深川支店で協定締結【西濃運輸】大規模災害時に施設など使用

バイオマス素材を追加【ＵＰＲ】レンタルパレットに

貨客混載幹線輸送を開始【センコー】小ロット荷物を低コストで

床面照射で新製品【アイオイ】仕分け作業効率化に貢献

国内の落ち込み大【昨年の航空貨物輸送】国内３７％減、国際１１％減

新幹線活用の荷物輸送を拡大【ＪＲ東日本物流】エキナカ販売から市中店舗への配送まで

【２０２１年４月２０日（火）付】

全日本トラック協会は１４日、会長の諮問委員会「小規模事業者コロナ時・災害時特別対策委員会」の吉野雅山委員長（全ト協理事、日本貨物運送協同組合連合会会長）が『新型コロナウイルス感染症や自然災害の影響下における小規模トラック運送事業者の経営改善に向けた答申書』を坂本克己会長に手渡した。

７２００台の軽自動車をEV化【佐川急便】カーボンニュートラルに向け

兵庫三木デポに第二倉庫【UPR】EV車導入CO2８０％減

運賃指数は１２１【KIT３月】前年費比５ポイント低下

SGHDグループ、阪急阪神エクスプレスなどが認定【健康経営優良法人２０２１】

第２回海運モーダルシフト大賞受賞【日本通運】無人化可能なセミトレーラーで海陸一貫輸送

アジア太平洋地域の航空ネットワーク増強【DHLエクスプレス】配送スピードを向上

フィールド実証実験で不在配送を約２０％削減【佐川急便、JDSCなど】

RPA導入推進で労働時間年間７２万時間削減【日本通運】

【２０２１年４月１６日（金）付】

全日本トラック協会がまとめた２０１９年度決算版経営分析報告書のトピックスによると、前年度までは人材不足感が強く、輸送の効率化向上、賃金引き上げにより労働生産性（１人当たり付加価値額）は高い水準だったが、１９年度は１人当たりの人件費が低下したことが影響し、５５８万２０００円と４３万円（７．８％）低下した。

マッチングが課題【経済産業省】貨客・客貨混載で成果

物流センター変革へ【日立製作所】ＫｙｏｔｏＲｏｂｏｔｉｃｓを買収、ロボットＳＩ提供

特定荷主は若干増【ＣＯ２排出量】輸送事業者も減少幅わずか

総輸送費低減が課題【シベリア鉄道パイロット輸送】早く到着で難も

コールドチェーン普及戦略を策定【国土交通省】規格審査ガイドラインも

レベル３で実証実験【ＡＮＡと豊田自動織機】トーイングトラクター実用化に向け羽田で

クレフィール流山に保育園開設【センコーＧＨＤ】プロケア社とのグループ協業で

特別シンポ　災害発生時の物流【流通経済大学】３０日～５月１４日無料配信

【２０２１年４月１３日（火）付】

今後５年間の新たな社会資本整備重点計画および交通政策基本計画案について、国土交通省は６日からパブリックコメント（意見募集）を開始した。今後、自治体からの意見聴取も行った上で、５月中旬の閣議決定を予定している。

一時金３２万５千円【運輸労連】２１春闘　前年を約３割上回る

冷凍版ダブル連結トラック【ニチレイロジG】NLJと実証実験を開始

宅配便１６．５％増【ヤマト運輸】２０年度累計　２０億９７００万個に

インタンク価格１００円直前【軽油】店頭価格１３０円台、１年９カ月ぶり

「カスタマーズセンター東京」リニューアル【トヨタL&F】欧米最先端システム２種も初見参

＜入社式社長メッセージ＞

自分の可能性を限定せず、様々な経験を【中谷康夫・日立物流社長】

社会に貢献しようとの気概ををもって【小寺康久・西濃運輸社長】

自分を俯瞰する目を持って【山田崇文・キリングループロジスティクス社長】

チャレンジする気持ちを強く持って【谷村和宏・阪急阪神エクスプレス社長】

久遠の理想に向かって【古賀博文・三井倉庫ホールディングス社長】

【２０２１年４月９日（金）付】

高速走行に見合う動力性能を持つ大型燃料電池（ＦＣ）トラック、２０年代後半の本格投入を目指している。トヨタと日野が昨年３月から共同開発を進め、来春には実証運行が始まる。先月には日野といすゞ電気トラックとともに共同開発することを発表した。新車購入後、積載量の確保、水素価格、水素ステーションの運営など課題解決が待たれる。

総輸送量２・４％増　上方修正【日通総研】４年ぶり増も力強さ欠く

カーボンニュートラル受け【センコー】蓄電池物流に本格参入

非対面点呼実現へ【日本通運】ＮＴＴドコモと開発に着手

名阪特急で貨客混載【近鉄と福通】大阪～名古屋を当日配送

駐車予約システムで実験【浜松と足柄で】ダブル連結トラック対象に

関東圏２１拠点体制に【福岡運輸ＨＤ】サントスがグループ入り

経常１００億円達成へ【ＪＲ貨物】２１年度事業計画

【２０２１年４月６日（火）付】