トラック運送業界の雇用状況（労働力の不足感）が急速に弱まっている。全日本トラック協会がまとめた４～６月期の景況感によると、「不足」「やや不足」の割合は、１～３月が４６．４％と半数近くに達していたのが、４～６月は３４．５％と約３分の１に減少した。これが一時的なものかどうかが注目される。

３年後にＶ字回復へ【丸運】第３次中期経営計画を追加公表

再生エネ、政府目標超える【ウッドマッケンジー】水素の価格が課題、燃料電池自動車

中国輸出が増加に【７月の貿易額】米国向けも１兆円に回復

２０１９年ＥＣ投資６０００億円に【アマゾン】オンラインセミナーで説明

本社でイベント開催【三菱ふそう】独自開発の塵芥車など紹介

運賃指数は１１４【ＫＩＴ７月】前年１０ポイント減も回復傾向に

リアル店舗とＥＣ販売を相互に補完【上新電機と三井倉庫ロジ】物流改革に着手

荷台からの転落防止【厚生労働省がガイドライン】全ト協に推進要請

新造ケミカルタンカーが就航【センコーＧＨＤ】傘下の日本マリンが建造

【２０２０年８月２１日（金）付】

新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）は、ドローンの社会実装に向けた新たな研究開発に着手する。目視外および第三者上空での安全基準策定や、物流での活用に対応した長時間飛行のためのエネルギーマネジメントシステム、運航管理システムの機能拡張、衝突回避システムの小型化・低消費電力化に取り組む。

【日通総研短観】４～６月　△６５　リーマンに次ぐ低水準　　　７～９月、大底でさらに下振れも

【物流各社】　通期営業利益２割減　　利益の戻りは遅いと予想

初の統合報告書発行【日本通運グループ】企業価値向上のツールに

【センコーＧＨＤ】今期設備投資１６６億円　　軽貨物３０００台体制へ

２モード同時転換【三和酒類など物効法に認定】ＢＣＰ対策にも

【物流雑学辞典】第１１４回　包装（ストレッチ＆シュリンク）

【２０２０年８月１８日（火）付】

トラックによる輸送が９８％を占め、手積み・手降ろしの荷役が多い生鮮食品。農水・経産・国交省共管による「食品流通合理化検討会」は今年４月、第１次中間とりまとめを行った後も継続して検討を進めており、北海道や新潟ではパレット導入効果の実証、九州では大規模モーダルミックスの計画策定に着手している。

柔軟な発想で望む【国土交通省】祓川自動車局長、１つひとつ成果を

標準化は待ったなし【国土交通省】久保田公共交通物流政策審議官、この機に追求したい

高速料金巡り賛否【幹線道路部会】全ト協、旅客船協会が意見

先進倉庫や連結トラック【ＬＥＶＯ】１次結果と２次募集開始

＜モーダルシフト特集＞

プラットフォーマーとして生産性・付加価値向上を実現【ＪＲ貨物社長・真貝康一氏】

プロテクトＢＯＸアローで複合的な輸送サービスを提供【日本通運常務執行役員・植松満氏】

三現主義で全国ネットワークを強化・充実へ【全国通運社長・永田浩一氏】

特積み・一般いずれにも荷物開拓の余地はあるはず【日本フレートライナー社長・和氣総一朗氏】

モーダルシフトとパレタイズ同時に強力に進める【日本パレットプール社長・辻幸則氏】

ＪＲコンテナ積載用二段積デッキ、お試し輸送との相乗効果も【全国通運連盟理事長・川勝敏弘氏】

【２０２０年８月７日（金）付】

物流大手各社の２０２１年３月期第１四半期決算が出始めている。宅配便を扱う大手２社以外はいずれも減収減益となり、売上高は平均で１０％、営業利益は２５％の落ち込みであり、これまで発表された１０社中２社が営業赤字となった。収束したとしても影響は１年ほど続くとの予測から、通期見通しも厳しい見方が強く、売上高は前期に比べ平均で５％減だが、営業利益は２割近くの減益予想となった。

日本通運　　新規事業領域へ　医薬品など

ヤマトＨＤ　　宅急便２０億個視野

ＳＧＨＤ　　営業利益４７・７％増

日立物流　　バンテックに影響大

真の姿発信し続ける【運輸労連】適正運賃・料金収受実現へ

上位１６港に変動なし【コンテナ取扱貨物量】国際フィーダー１位は広島

【中野運送】在庫型・スルー型　どちらにも対応　　　阪神ＬＣの全体計画完了

過労防止違反６３％【近畿運輸局】１９年度行政処分

ＮＥＸ－ＡＬＦＡ　江東区新砂に開設【日本通運】ショールーム型の先端物流施設

９月から１６カ所で　腰痛予防対策講習会

心の距離は縮めて【全日通】Ｗｅｂで全国大会　組合員３万人視野に

外装表示の標準化へ　　１１月にガイドライン策定

【博運社】ＧＤＰ対応施設着工　　本社敷地内に、９月完成

【オカケン】来春、新本社完成

【２０２０年８月４日（火）付】

全日本トラック協会は、交通事故総合分析センター委託により、２０１９年の交通事故統計分析結果をまとめた。年齢層別には、全体的に高齢化の傾向がみられ、１８年以降は５０歳以上の割合が５割以上となっている。

越境EC高い成長率【２０１９年の電子商取引の調査】物流レベル向上も要因に

今期の黒字化目指す【日野自動車】第１四半期、営業赤字１０６億円

死傷者数は依然増加【労災発生】１～６月、墜落・転落が３０％

協調技術開発加速へ【大型４社】隊列走行商業化に向け

ダイバーシティアワード【SGホールディングス】最終選考をリモート開催

イクボス企業同盟に加盟【キリンGロジ】働きやすい職場環境目指す

オンラインセミナーで日中連携【アイオイ・システム】中国自動化市場は２兆円規模に

ヘルスケア商品の共同配送スキーム構築へ【アルフレッサとヤマトロジ】７月２１日に業務提携

従量課金型EC専用異物流で協業【日立物流といつも．】通販ビジネスを手軽に

【２０２０年７月３１日（金）】

大手コンビニ３社は、都内湾岸エリアの合計１４店舗で８月１日から７日の１週間、同じトラックで商品の納入を行う共同配送の実証実験を行う。江東区にある物流倉庫に共同物流センターを設置し、飲料・菓子・日用雑貨などの常温商品を横断的に効率化したルートで配送する。

実施６事業者を選定【物流MaaS】データ標準や庫内見える化

西濃運輸など登録【パートナーシップ構築宣言】すでに１２６社に

ESG投資銘柄に【センコーGHD】事業戦略にESGの視点を導入

農産物の販路拡大サポート【佐川急便】南アルプス集荷場開設

いつも見る風景にＧＯＡＬやＴＭＳにつながる情報がある【佐川急便　本村正秀社長】

ブロックトレインで【国土交通省】シベリア鉄道利用、実験参加者を募集

北日本海運を栗林商船へ譲渡【日本通運】実行日は９月１日を予定

【２０２０年７月２８日（火）付】

日通総合研究所は、今年３月に公表した「２０２０年度の経済と貨物輸送の見通し」を改訂した。新型コロナの影響をリーマン・ショック以上として国内貨物総輸送量を上期３・７ポイント（前年度比１１・０％減）、年度で３・５ポイント（同６・９％減）それぞれ下方修正した。

次期物流大綱に着手【関係３省】重要課題　コロナ時代の物流進化

迅速な初動へ準備を【国土交通省】運輸防災マネジメント指針　事業者間連携を提起

【ＤＢＪが調査・提言】四国の物流の現状と課題　　～レジリエントでサステナブルな物流の構築に向けて～

環境経営度を評価【ＪＲ貨物】世界初の融資メニュー取得

【福山通運　小丸社長】感謝状を授与　リトアニア大統領から

荷物情報の減少続く【ＪＬ連合会　第１四半期】リーマン上回る落ち込み幅

【物流雑学辞典】第１１３回　自動運転とＨＭＩ

【２０２０年７月２１日（火）付】

コロナ禍で多くの企業が業績を落とす中、物流企業は、コロナ後に備えた設備投資を行っていた。「会社四季報２０２０年夏号」（東洋経済新報社刊）掲載の「陸運」「倉庫・運輸」１０６社の計画をみると、国内の新設・既存物流施設を含めてセンター内部へのＡＩ・ロボット導入などへの投資計画が目立っている。

７月２１日付で自動車局長に祓川氏【国土交通省】鉄道局長に上原氏

新しい体制の構築へ【東ト協】副会長が担務紹介と抱負

全国主要都市に拡大【日本通運】プロテクトＢＯＸアロー

社会基盤を支えるサステナブルな企業目指す【桑原豊・丸運社長員インタビュー】

ＳＡＳ対策でセミナー【全ト協】８月に健康診断活用

打たれながらも強くなった企業体力【ＪＲ貨物】回復基調が続く

物流業界インターンシップを【物流連】８～９月に実施

【２０２０年７月１７日（金）付】

新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）は、運輸部門省エネルギー技術開発テーマを具体化する実施者の公募を開始した。ＩＴＳ、スマート物流、次世代自動車用インフラに絞っており、スマート物流は優先すべきテーマを見極めることを目的としている。

感謝の声を励みに【全ト協　理事会】社会的役割の大きさ再認識

１０月実配実験　２２年実用予定【佐川急便など５社】電力データＡＩを活用　不在配送解消へ

【インタビュー】押入れ産業　経営戦略室　鈴木稔室長

マーケティング強化　３事業で売上５０％ＵＰ　　　　新・物流サイト　２１年初頭立ち上げへ

非対面医療実証実験【北経局など】ドローンによる医薬品配送　１８日に旭川市で

コロナ禍で利益減に【キユーソー流通】売上高　２０億円下方修正

【２０２０年７月１４日（火）付】

政府が近く策定する成長戦略実行計画２０２０は、自動配送ロボット、トラック隊列走行、ドローン、自動運航船のほかにも貨物自動車運送事業者による旅客運送、物流標準化、フェリー・ＲＯＲＯ船効率化調査、ＥＴＣ２．０データの民間への配信などを盛り込み、それぞれ開始時期や実現時期を明記する形をとっている。

３つの指標は踏襲【国土交通省】次期安全プラン策定に着手

単体の経常確保へ（２０年度）【ＪＲ貨物】グループ社長会議を開催

再生資源をモーダルシフト【日立物流】物流環境特別賞に

常に運転者を把握【ＡＩｏＴクラウド】テレマティクスサービスを開始

適正取引、流れ断ち切りを懸念【ＪＩＬＳ調査】まだまだ自主荷役が多い

２年連続低調に推移【航空輸送統計】１９年度、国際も回復みられず

全国輸送が破産へ【帝国データバンク】運送業初の新型コロナ倒産

北海道占冠村で客貨混載開始【ヤマト運輸】村営バスで乗客と宅急便を

富士通のスーパーコンピューターの搬入完了【ＤＨＬサプライチェーン】石川県から神戸市まで輸送

【２０２０年７月１０日（金）付】