経済産業省は、水素・燃料電池戦略ロードマップを策定した。現在、１００カ所の商用水素ステーションが開所しているが、稼働率向上の観点から既に投入されている燃料電池バス・フォークリフトに加えトラックへの展開が重要として、小型・大型それぞれの技術開発や課題を整理し、２０２０年度中にアクションプランを作成する。

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発着の連携も重要【共同物流研究会】標準化が端緒にも

特殊輸送ノウハウ生かす【セイノーＨＤ】新開トランスと業務提携

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会員１千人目指す【日本物流資格士会】最新情報の共有を

カゴ台車ごと持ち上げ【パナソニック】低床型搬送ロボット

【２０１９年３月１５日（金）付】

２０１９年度中に数件程度の商業サービス実現にメドをつけるため、国土交通省は「過疎地域等におけるドローン物流ビジネスモデル検討会」を設置し、７日に初会合を開催。今年度検証実験を行った関係者からヒアリングを行った。今後、ビジネスモデルを構築するための検討項目を具体化し、６月頃に中間とりまとめを行う。

若松梱包Ｇ連結子会社に【大和ハウス】大和物流らとシナジー図る

翌日→翌々日配達へ【郵便サービス見直し】収益効果６００億円強

海上貨物の旗艦店に【ＹＧＬ】東京グローバルロジゲート　４サービスを一体的に提供

【日通商事】長野新工場を竣工

物流の未来像を探る【ＪＰＲ】情報連携テーマにセミナー

未来の知的労働者へ【Ｄ．Ｎ．Ａ】トラックドライバー甲子園

年６億５千万件利用【ＮＡＣＣＳセンター】第７次へ専門部会

【２０１９年３月１２日（火）付】

国土交通省は、海上・航空輸送に続く第３の輸送手段としてのシベリア鉄道の利用促進に向け、昨年８～１２月に実施した７つの貨物輸送パイロット事業の結果を取りまとめ、６日に報告会を開催。今回のパイロット輸送はトータルで１５～３０日程度の輸送日数でモスクワに到着し、海上輸送（５０～６０日と想定）の２分の１～３分の１程度とリードタイムで大きな優位性があり、輸送品質も問題がないことが確認された。

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スワップボディを活用【ホームロジと富士運輸】関東～関西で中継輸送

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総合優勝は大塚倉庫【物流技術研究会】パレット伝票電子化事例に

農産品物流の共同研究第１弾【オイシックス・ラ・大地とヤマト運輸】業務効率化システムの提供開始

心臓疾患ガイドライン策定へ【国土交通省】年度末メド、大動脈も加え

「経営者の改革」テーマに活動【東京トラック同友会】５０周年の節目の年迎える

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臨時列車運転で９２８０個増強【ＪＲ貨物】輸送需要の旺盛に対応

愛知で飲料メーカー向け配送施設を【鴻池運輸】来年５月に竣工

【２０１９年３月８日（金）付】

国土交通省に設置された「ＡＳＥＡＮスマートコールドチェーン構想」検討会は、２２日の第３回（最終）会合でビジョンおよび戦略を決定した。わが国の物流システム、規格・基準、技術を有機的に活用した高品質で環境に優しいスマートコールドチェーンを実現するため、４つのビジョンを掲げ、関係省庁・機関、物流団体および物流事業者、物流機器メーカーなどが連携して取り組んでいく。

新社長に荒木秀夫氏【ＳＧＨＤ】エキスパートがけん引を

４月８日以降に空き【国土交通省】引越のポイント紹介

【三菱ケミカル物流】新社長に横山氏

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「中川さん、おめでとう」旭日双光章受章を祝う

【２０１９年３月５日（火）付】

ヤマトホームコンビニエンス（ＹＨＣ）は、法人顧客向け引越サービスにおいて不適切な請求があったことにより、１月２３日に国土国通省から受けた「事業の適正な運営の確保に関する事業改善命令」に対し、必要な具体的措置などについて２月２５日に同省に報告書を提出した。昨年８月３１日から新規受注を休止している引越サービスについて、再開は来期以降となる見込みとした。

輸送可視化サービス開発【日本通運】３社が物流ＩｏＴ推進で合意

活用広がる積み合わせ【引越約款改正】抑止効果になるキャンセル料変更

＜特集：引越繁忙期に臨む＞

ＣｔｏＣでモノを貸し借り【押入れ産業】遊休資産活用したシェアサービス

海運利用や一時保管【日本通運】資源やモード駆使して提案

地域密着で高評化【赤帽首都圏協同組合】新たな価値創造へ、メールシステム再構築

引越営業を専門に【セイノー引越】グループの”運ぶ力”が強み

１月の引越件数前年比１３０％に【福山通運】提携を起爆剤に取扱拡大を図る

移動式トランクルーム【物流不動産ＢＩＺ】ＢｔｏＣ引越を支援

世界各地で高い品質【日通海外引越】海外赴任をトータルサポート

地道な努力で作業員確保【サカイ引越センター】定着率アップさせ安定化

分散引越を呼びかけ【全日本トラック協会】新標準引越運送約款の活用も

【２０１９年３月１日（金）付】

日本通運は、２０１９年度から５カ年間の「日通グループ経営計画２０２３」を策定した。新経営計画は、２０３７年の創立１００周年に向けた新たな長期ビジョンを描くことから出発。イノベーションで企業のあり方・考え方を根本から革新する長期ビジョン実現に向けて「まず５年間で余すことなくやり遂げる」（齋藤充社長）決意を表明した。

長尾氏が社長に昇格【ヤマトＨＤ】次の１００年へ　トップギヤで入る

【名古屋税関】自動車部分品など特集　現地生産化で輸出伸長

【国土交通省】全国でＳＯｘ規制説明会

福岡エリア　営業テコ入れへ【押入れ産業】シェアリング事業で差別化

【物流雑学辞典】第８９回　ＢＣＰガイドライン

【２０１９年２月２６日（火）付】

トラック輸送の取引環境・労働時間改善中央協議会は、２０日に開いた第１０回会合で、「ホワイト物流推進運動」の企業や国民への呼びかけ内容を決定した。３月下旬までにポータルサイトを開設し、賛同企業の募集を開始する。当初は、全上場企業約３７００社および地域の主要企業（各都道府県ごとに５０社程度）に直接呼びかける。

発注変更に配慮を【厚労省】働き方改革、経済４団体に要請

医薬品卸２社が協業【スズケンと東邦ホールディングス】温度管理システムなど共同利用

連携の効果は大きい【国交省】物流生産性向上でシンポ

航空輸出は４０％増【日通海外第３四半期】米中貿易影響で出荷地変更

賃金改善、中小にも浸透【帝国データ】運輸倉庫、総人件費３．３７％上昇へ

経営者が取り組みたいこと【産能大調査】新規採用がトップに

青年部が２０周年【埼ト協】仲間づくりの輪を成長に

群馬大学と連携研究【ＪＰＲ】パレット輸送の最適化へ

中国で医療器械経営許可取得【上海山九】グループ初、専用エリアを登録

【２０１９年２月２２日（金）付】

警察庁の交通事故統計によると、２０１８年に事業用貨物車が第１当事者となった死亡事故件数（トレーラ含む、軽含まず）は２７５件（前年比８・３％減）となり、ここ１０年で最も少なかった。１０年前と比較すると、大型は３９・１％減、中・普通は３６・８％減、トレーラは４０・５％減となっている。

１８自治体が物流提案【スマートシティ】ラストマイルや貨客混載

搬入車両も対象に【ＣＯＮＰＡＳ】１３日から試験運用

最終年度の売上高　５５０億円目指す【安田倉庫】長期ビジョン実現へ　１９～２１年度中計策定

【国土交通省】フェリー・ＲＯＲＯ船　活性化へ２局が連携へ

速度差３０㌔協力を【３月１日から】２区間で１２０㌔試行

活動車両２台贈呈【埼ト協】埼玉ＤＭＡＴへ

東京でセミナー開催【旭川市】１市３町で企業立地を

国土交通省　国際物流課長に就任した宮島正吾氏　「物流企業の活躍を支援」

若者応援チャリティ自販機　　第１号　山九本社に設置

【２０１９年２月１９日（火）付】

全日本トラック協会がまとめた昨年１０～１２月期の景況感によると、雇用状況（労働力の不足感）の指数が９６．４まで上昇、次期（１～３月期）は１０８．０となり、１００を超える見通しだが、採用状況の指数はマイナスが続いており、今後もやや水準を下げる見込み。

翌々日配送展開、キユーピー【共同物流研究会】荷主間連携を議論

情報共有の実証開始【経済産業省】電子タグ用い日立物流が物流協力

長時間労働改善へ【国土交通省】全国でガイドライン周知

納入期日見直しへ【中小企業庁】働き方改革、親会社のしわ寄せも

ロボットアーム積付【日本郵便】１２秒から８秒に短縮

集合研修６７回に、教育研修を強化【日倉協】災害協定、４５都道府県と締結

働き方改革、実感は３割【日本能率協会・調査】ムダな業務・会議い減らない

ＷｅｂＫＩＴ２を紹介【日貨協連】全国で操作説明会を開催

大阪北摂に物流センター開設【ＮＴＴロジスコ】延床面積３万２５３㎡、１日稼働

シンガポールでハラール認証を取得【三井倉庫】倉庫の一部を専用スペースに

【２０１９年２月１５日（金）付】

物流業界の人手不足が、製造メーカーの国内回帰でさらに加速しそうだ。訪日観光客のみならず、ネットで品質の高い日本製品を購入する外国人が増え、化粧品をはじめとする日用品メーカーなどが国内に生産拠点を次々と建設し始め、ＢｔｏＢの物流需要が増加するからだ。

格差是正を真ん中に【運輸労連】１９春闘　固定増やす賃金水準へ

株式９・９％保有【楽天】関通と資本業務提携

【展示会レポート　第３回スマート工場ＥＸＰＯ】

【ＳｈｉｐｐｉｏとＡＮＡグループ】国際航空貨物輸送プロセスの電子化などで実証実験

【心の栄養　論語を読もう　３６】

健康起因事故防止へ【国交省】運行と健康の一体管理を

しっかり戦う　中央で交渉【全日通】ヤマ場は３月１４日に

【２０１９年２月１２日（火）付】