社会資本整備重点計画、交通政策基本計画、地球温暖化対策計画は最終年度を迎え、目下改定作業が粛々と進められている。３つの計画ともに、施策の進捗状況を裏付ける指標が設定されているが、このうち地球温暖化に関する指標は、目標数値とのかい離がみられ、相対的に低い評価を受けている。

長距離以外　米国の半分以下【内外価格差】中国とは３・４３倍　全体平均並み

デジタル化の重要性訴え【ラクスル】Ｗｅｂセミナーを開催

物流で共同事業推進【ＧＲＯＵＮＤ】日本ユニシスから２億円調達

有人地帯飛行実現へ【ドローン】国土交通省　レベル４小委設置

目標達成率は鈍化【省エネ法】貨物量減も業務量増加で

【渋谷育英会】子どもの安全意識高揚の取り組みに協賛

【物流雑学辞典】第１１１回　複棚法

【２０２０年６月９日（火）付】

大型免許や第二種免許の取得要件を、中型免許も合わせて「１９歳以上かつ普通免許等保有１年以上」に緩和する道路交通法改正案が２日の衆議院本会議で全会一致により可決された。附帯決議に「事業者への安全指導を強化する」ことが盛り込まれ、今後２年以内に施行される。

新しい生活スタイル、利用者も協力を【赤羽国交大臣】佐川急便を視察、エッセンシャルワーカーと対話

日本初のISO発行【小口保冷配送サービス】アジアに展開

成約件数２２．８％減【KIT５月】運賃指数は１２ポイント減の１１６

大型車は休日も稼働【トリップ数】１月と４月を比較、県またぐ輸送が増加

ニチレイロジなど参画【ＮＬＪ】幹線輸送スキーム構築を加速

４業種で長時間労働削減ガイドライン【国土交通省】製品形状や販売日に切り込む

２０１９年度下期の国際複合輸送貨物取扱実績【ＪＩＦＦＡ】輸出入合計５千６６９万トン（９．２％減）

情報戦略室を設置【トナミＨＤ・トナミ運輸】ＤＸの取り組みを強化

【２０２０年６月５日（金）付】

経済産業省に設置された「自動走行ロボットを活用した配送の実現に向けた官民協議会」は、５月２８日に第２回会合を開き、遠隔監視・操作型の公道走行実証を年内の可能な限り早期に実現するため、技術開発（センサー技術・システム連携）や技術データの収集・分析、社会受容性に向けたあり方を検討していく方針を決めた。

特積み２年連続減【２０１９年度】宅配は５年連続増を維持

物流大手で導入進む【業績連動型株式報酬制度】企業価値共有図る

【三菱ふそう】北米で新車販売を廃止

【キリングループロジスティクス　山田崇文社長　インタビュー】

「会社は人」がポリシー　　グループ全体で物流課題を解決

【寄稿　コロナ禍に思う　　小西昌樹氏】

仕事の仕組みを改革する絶好の機会

高齢労働者の労災を防げ【厚生労働省】エイジフレンドリーガイドライン

物流ドローン量産化【ＡＮＡとエアロネクスト】レベル４視野に

４５～５９歳は要注意【陸運業】昨年の確報値　死傷者数は高止まり

【福岡運輸】新北九州営業所が稼働　グループのシナジーも

【２０２０年６月２日（火）付】

経済産業省の産業構造審議会通商・貿易分科会は、コロナ危機を踏まえた今後の対外経済政策のあり方をテーマに、２６日にWeb会議を開き、予期せぬ緊急時にも柔軟に対応できる「効率最優先型」から「臨機応変型」へのサプライチェーン転換を図っていくことを提言した。

１００人の社長を育てる【ＳＢＳＨＤ】東芝ロジを子会社化、売上５千億目指す

熱中症の時期到来【陸上貨物運送】全体の１４％を占める

物流施設も対象に【国内投資促進事業】７月２２日まで公募

８２％が配達員に感謝【ＪＭＲＯ世論調査】業務継続望むは６１％に

今年度後続無人実証へ【トラック隊列走行】時速８０キロで走行実験

人手不足感増す、運輸業が最多【商工会議所】同一労働同一賃金、説明できないが多数

ＢＣＰ作成ガイドライン「第２．０版」【物流連】バージョンアップ

２年経て一般公開【物流連】テレワーク導入ガイドライン

新型コロナ融資の公募枠１００億円に拡大【全ト協】当初予定の１０倍に

【２０２０年５月２９日（金）付】

新型コロナウイルスの感染抑制に向けた「新しい生活様式」の一つ、出前・デリバリーの配達員が、自転車で高速道路を走るなどの交通違反を犯したり、歩行者をはねる、車と衝突して配達員が亡くなる人身事故まで発生している。自転車を使った出前代行だが、対価を得てモノを運ぶ行為は、れっきとした運送事業であり、働く人の保障確立のためにも法整備が必要なのではないだろうか。

特積みからロジへ【セイノーＨＤ】新中計　コロナ禍をチャンスに

【日本通運】米医薬品物流会社買収

データ連携を開始【Ｈａｃｏｂｕと日野】ＭＯＶＯにＧＰＳ接続

貨物車エネルギー消費　８年連続減少【２０１８年度】原単位も低い水準に

市場規模１千億円【矢野経済】医薬品・医療器材物流委託　一気通貫の機運に

【ＣＢｃｌｏｕｄ】那覇空港を追加　空陸一貫輸送サービス拡充

物流施設初の取得【ＳＧアセットマックス】生物多様性認証　佐川東京ロジＣで

医薬品輸入２７％増　中国は減【４月の貿易】輸出　自動車関連が大幅減

在宅勤務者に好評【センコーＧＨＤ】インスタが会社と自宅つなぐ

【心の栄養　論語を読もう　５１】

【２０２０年５月２６日（火）付】

日本気象協会は、悪天候時の輸送安全を支援する物流向け新サービス「ＧｏＳｔｏｐマネジメントシステム」の提供を６月１日から全国で開始する。高速道路を対象に、気象による輸送影響リスクを７２時間先まで地図や表により一目で確認できる。

危険手当給付創設を【全ト協・日貨協連】２次補正で与党に要望

特定広域道路指定へ【国土交通省】高規格道路と一体整備

郵便・物流事業２ケタ増益【日本郵便】国際物流は損失計上

運賃指数は１２０【ＫＩＴ４月】前年比１０ポイント減、求車は６６．３％減

５年連続最高益更新【ニチレイロジＧ】巣ごもり需要取込でカバー

荷卸後は社内消毒を【感染予防】物流各団体がガイドライン

終盤に需要が急減【日本通運第４四半期】半導体・電子部品堅調も

鉄道貨物と意見交換【食品流通合理化検討会】１次中間まとめ、資材の規格統一検討

ＺＯＯＭ使い勉強会【共栄システム】テレワーク手法を実践

【２０２０年５月２２日（金）付】

感染症の完全収束は長期的になる可能性があり、経済活動はこれまでのビジネスモデルに完全に戻ることは難しいとの認識に立ち、経済産業省の産業構造審議会成長戦略部会は、感染拡大防止と両立するビジネスモデル再構築の検討に入った。強靭なサプライチェーンの構築や事業ポートフォリオ見直しがテーマに掲げられている。

実働率が急激に悪化【全ト協　景況感調査】　４～６月見通し　▽１００に迫る状況

経営体制再編を変更【ヤマトＨＤ】持株会社体制を維持　ヤマト運輸に６社吸収

敬意と感謝伝える　赤羽大臣がメッセージ

次期予想　営業利益８２％減【日野自動車】ＮＬＪなど新領域にチャレンジ

待機時間把握は半数【ＪＩＬＳ】荷主意識調査　実車率は２６％のみ

モノフル「トラック簿」　利用ドライバーが１万８千人を突破

バッテリー　必要分のみ提供【イグアス】電動フォークで新サービス

航空輸出重量　ベトナム９０％増【ＫＷＥ】中計１年目の進捗堅調に

【ＪＲ貨物】２年ぶりに営業利益１００億円台を達成

【ヤマトＨＤ】宅急便単価上昇し増収も人件費増などで減益

【２０２０年５月１９日（火）付】

物流各社の２０２０年３月期決算が発表されているが、多くの企業は次期業績予想を保留にしており、数値を示した企業もほとんどが減収減益と予想している。新型コロナウイルス感染の収束次期が見通せないばかりか、経済低迷が長期化する懸念がある中、それでも次期（今年度）の事業戦略を決算短信で明記した企業もある。

環境変化でも成長を【住友倉庫】新中計がスタート

飛躍に向け準備を【丸運】２０～２２年度中計、ベトナムでのM&Aも

内航　RORO船貨物拡販【日本通運】鉄道　生産性向上施策推進

通運デポや河川輸送【東京大会食品物流】効率化１５事業を選定

商用EV開発で協業【日野自動車】中国大手BYDと提携

理解示すオーナーも【ローソン】トイレ使用休止で

春の引越し大幅減少【引越し侍】コロナ影響をアンケート調査

パフォーマンスの高い機能を中小通販に提供【佐川ＧＬ】ＥＣプラットＳに注目

幹線輸送の効率化が鍵【セイノーＨＤ】

１１期連続経常増益【センコーＧＨＤ】

【２０２０年５月１５日（金）付】

４月３０日正午頃に発生した、宮城県・岩沼市のプロロジスパーク岩沼Ｉの火災は丸６日間燃え続け、５月６日１６時過ぎに全焼で鎮火した。３０日午前１１時４５分ごろ、２階冷蔵室から煙が出ているのを従業員が発見、消防に通報した。岩沼市あぶくま消防本部によると、火は保管されていた食用油に広がり、西側の燃え方が特に激しかったという。

【日本通運】国内外で取り組み強化　半導体　　　　流通共同化提案展開　医薬品

ＧＯＡＬ　７００人体制へ【ＳＧＨＤ】２２年３月期まで上方修正

ゆうパック３・４％増【１９年度の郵便小包】ゆうメール２・２％減

５０％以上の割引を【全ト協と日貨協連】高速料金で緊急要望

【日通総研短観】国内　１～３月は△３８　９ポイント低下　　　４～６月の下振れは必至

【日本通運】４２４億円の減収　感染症の影響

【日立物流】売上６７２２億円（５・２％減）　　コロナ影響、国際で深刻化

【２０２０年５月１２日（火）付】

内閣府に設置された事業環境改善のための関係府省庁連絡会議は、２０３０年に世界銀行のビジネス環境ランキングでG２０中１位を目指すための施策として、貿易手続きを含む港湾物流の円滑化を挙げ、ＡＩターミナルを実現して２０２３年度までにターミナルゲート前待機時間のほぼ解消を目指す目標を設定した。

２４日付けで大臣告示【標準的運賃】４年間の時限的措置

取引適正化を継続【ＵＡゼンセン】要請に国交省が回答

最大２００万円給付【中企庁】貨物運輸業向けに支援策

ほぼ横ばいの４．９％【ＪＩＬＳ】１９年度物流コスト比率、輸送費の割合５８％

利益改善は限定的【全ト協】軽油価格再上昇が影響

６年ぶり２１兆円台に【産業連関表】物流の国内総供給、倉庫は２兆円目前

ＡＷＢの取扱不要に【ＪＡＬ】国内航空貨物で初、ペーパーレス実現

北海道の企業立地【国土強靱化施策集】促進補助事業を紹介

１年間かけて積載率向上やフルトレーラの効果見極める【インタビュー／梅村幸生社長・ＮＥＸＴ　Ｌｏｇｉｓｔｉｃｓ　Ｊａｐａｎ】

【２０２０年４月２８日（火）付】