運輸新聞｜1920年創刊の物流・ロジスティクス・運輸・運送業界の専門紙

　運輸総合研究所は、わが国ＣＯ2排出量の約２割を占める交通分野のＧＸを進めるための６つの提言をまとめた。脱炭素コスト（輸送機器・燃料・供給設備コスト）増加分を交通事業者が全額負担した場合、多くの事業者が赤字となるとし、費用を運賃・送料に転嫁しやすくできるよう算定指針に反映する必要があるとしている。
　はじめに、交通産業の脱炭素化の一例として
カーボンニュートラル（ＣＮ）シナリオにおける燃料転換の道筋を示した（表参照）。
　これによると、各モード単体での対策のみでは、２０３０年、40年目標に届かない可能性があると指摘。
　その上で、ＣＯ2削減量当たりの追加脱炭素コストは、燃料コストの単価が低い想定にもかかわらず５～７万円に達すると試算。うち商用車が40年にＣＯ2１ｔ当たり12万円と最も高くなるが、その後は輸送機器・燃料価格低下により減少し、50年には８万円になる。それでも全モード中最も高い。
　脱炭素コストを交通事業者が全額負担した場合、営業利益が悪化し、多くの事業者が赤字になる。特にトラック・バス・内航海運は供給設備による影響が大きい。
　２０２５．４．２２