運輸新聞｜1920年創刊の物流・ロジスティクス・運輸・運送業界の専門紙

　立憲民主党は16日、国土交通部門会議を開催、議員立法「貨物自動車運送事業法の改正とトラック特別措置法の導入」について、全日本トラック協会および運輸労連からヒアリングを行った。
　改正案は①トラック運送事業の許可について、５年ごとの更新制を導入②「適正原価」を下回る運賃および料金の制限で、運送委託も含め「適正原価」を継続して下回らないことを義務化③委託次数の制限では、再委託の回数を２回以内に制限するよう努力義務化④違法な「白トラ」の利用を禁止（罰則付き）、荷主などに対しては是正指導も実施。

　特に運賃について『標準的運賃は廃止』と注意書きされており、議員からも適正原価との違いなどについて質問があった。
　全ト協の坂本克己会長は「標準的運賃を立法化し懸命に取り組んできたが、実勢運賃との乖離があまりにひどい。現状では、トラックドライバーの適切な賃金を確保できない」と説明した。