運輸新聞｜1920年創刊の物流・ロジスティクス・運輸・運送業界の専門紙

　トラック・物流Ｇメン集中監視月間（昨年11～12月）の取り組みについて、国土交通省は適正な取引を阻害する疑いのある荷主や元請け事業者に対し、４２３件の「働きかけ」、７件の「要請」を行うとともに、過去に要請を受けたにもかかわらず、依然として違反原因行為の疑いのある２件を「勧告」し公表した。
　勧告は、倉庫・利用運送がＮＸ・ＮＰロジスティクス（大阪府摂津市）と、荷主が吉野工業所（東京都江東区）で、違反原因行為はいずれも長時間の荷待ち。
　勧告・要請の対象となった荷主等に対しては、改善計画の提出を指示するとともに、トラック・物流Ｇメンによるヒアリングや現地訪問を通じてフォローアップを行い、場合によっては厳正な対応を行うとしている。

　「違反原因行為が
　あった」13・７％
　同省は、昨年９～10月にかけて違反原因行為にかかわる実態調査を全トラック事業者に実施。２万４１５９件の回答があり、「違反原因行為があった」と回答した件数は３３０８件（13・７％）だった。
　「長時間の荷待ち」が全体の34％を占めた。このうち荷主から到着時間の指定があった割合は53％あったものの、「予約システムを導入されたが、予約できる時間が限られ予約ができない」「リフトマンが不足し、バースに着いても荷役が始まらない」などの声が聞かれた。
　「運賃・料金の不当な据え置き」と「契約にない附帯業務」がともに24％。不当な据え置きがあったと回答した事業者のうち、運賃交渉している割合は62％。ただし、元請けに交渉したところ、真荷主が値上げに応じてくれないことを理由に据え置かれたケースもみられた。
　契約にない附帯作業で最も回答が多かったのが「荷物の仕分け作業」（24％）だった。
　実態調査で、違反原因行為があると回答した事業者のうち、匿名で連絡が取れない（24％）、Ｇメンによる追加調査を望まない（32％）、是正指導に活用を望まない（９％）ものなどがあり、是正指導に至らない案件も多かった。

　　　　　〈違反原因行為ありの輸送品目〉
 

２０２５．２．４