運輸新聞｜1920年創刊の物流・ロジスティクス・運輸・運送業界の専門紙

　国土交通省は、第３回物流拠点の今後のあり方に関する検討会を１月29日に開催し、報告書の骨子（今後の方向性）を提案した。物流拠点の整備に関し、国が一定の方向性を示すべきとし、次回３月下旬の最終検討会までに配慮すべき事項をまとめる。

　報告書は、営業倉庫、物流不動産、トラックターミナル、トラックステーションそれぞれの機能や役割、整備手法、現状の課題と支援策を整理した上で、今後の方向性（案）を示した。

　今後の方向性は、国の方針策定、国が関与・支援を行うべき基幹物流拠点の要件、公共性が高く老朽化した施設の整備・再構築への支援の３つについて、今後検討を進めるとした。

　国が一定の方針を示すことについて、多くの委員が「重要」とし、その際に地方自治体が関与する意義を明らかにするよう求めた。
　国が関与・支援する基幹物流拠点の要件は６つ（表参照）。このうち自治体が関与できる仕組みについて、物流の効率化に加え地域の物流を維持することによる地域生活の円滑化、継続的にビジネスとして成り立つことが大事だという意見、国が方向性を示すにしろ地域ニーズに合わせた自由度も確保する必要があるとの意見が挙げられた。

　６つの要件すべてが必要か、一部を選択できるようにするのかも検討するよう求める意見があった。
　施設の整備・再構築支援の対象は、求められる要件６項目が中心となる。報告書案は、６項目のうち不特定多数への開放、運営のあり方として公的主体が関与して整備し、民間（第三セクター）が運営する形態もあり得ること、自治体が関与した物流拠点で集約化・多機能化・協業化が盛り込まれる場合には、現行の支援策に追加的な優遇措置を設けることにも言及した。

2025.1.31