- トップ
- NEWSダイジェスト
- 労政審建議 ストレスチェック50人未満も対象
行政・業界団体
労政審建議 ストレスチェック50人未満も対象
労政審建議 ストレスチェック50人未満も対象
高齢労働者対策 国に指針を求める
労働政策審議会は、今後の労働安全衛生対策について福岡資麿厚生同労大臣に建議した。職場のストレスチェックを労働者数50人未満の事業所にも義務付けることが適当としている。
労働安全衛生を巡る動きは、メンタルヘルス不調により連続1カ月以上休業または退職した労働者のいる事業場の割合が1割を超えて推移している。労働者全体に占める60歳以上の割合は18.7%になり、労働災害により休業4日以上の死傷者に占める60歳以上の割合が29.3%に達している。
こうした中、職場のメンタルヘルス対策を推進するため、ストレスチェックを現在努力義務となっている労働者数50人未満の事業場にも義務とするが、事業場の負担に考慮して施策までに十分な準備期間を確保するとした。
2025.1.28
労働安全衛生を巡る動きは、メンタルヘルス不調により連続1カ月以上休業または退職した労働者のいる事業場の割合が1割を超えて推移している。労働者全体に占める60歳以上の割合は18.7%になり、労働災害により休業4日以上の死傷者に占める60歳以上の割合が29.3%に達している。
こうした中、職場のメンタルヘルス対策を推進するため、ストレスチェックを現在努力義務となっている労働者数50人未満の事業場にも義務とするが、事業場の負担に考慮して施策までに十分な準備期間を確保するとした。
2025.1.28