運輸新聞｜1920年創刊の物流・ロジスティクス・運輸・運送業界の専門紙

　自動物流道路に関する検討会は、事業運営モデルを検討するため、参加しやすい公募条件を設定するためのマーケットサウンディングを10月から11月にかけて実施し、46社から意見の提出があったが、民間がすべてのリスクを負うことは困難との意見が多数を占めた。
　意見を提出したのは、建設業９社、製造業12社、運送業５社などで、製造業には輸送機器メーカーや車両メーカーが多く含まれた。
　事業方式について、大規模な投資が必要で、かつ投資の回収も長期にわたるため、民間企業による事業は困難。仮に民間から発注があったとしても、与信リスクを考慮すればゼネコンによる受注は困難。公共事業やＰＦＩーＢＴ方式（民間が公共施設の建設を担う）による事業とすべき、複数企業による所有・運営・維持管理が合理的などの意見があった。
２０２４．１２．２４