運輸新聞｜1920年創刊の物流・ロジスティクス・運輸・運送業界の専門紙

　京浜港物流高度化推進協議会（委員長＝中田信哉神奈川大学名誉教授）は、国際海上コンテナ輸送を利用する荷主企業11社や物流事業者５社などの参加により第16回荷主意見交換会を９日に開催した。物流革新に向けた政策パッケージで指摘されたモーダルシフトの推進や、内陸輸送などに関してユーザー視点からの意見が聞かれた。
　モーダルシフトに関しては、トラック不足や労働力不足の観点から鉄道輸送に期待する声が挙げられ、「海上コンテナの鉄道輸送の全国化に向けインフラを整備する必要がある」「鉄道輸送に期待しているが、背高コンテナの運行できる路線が限定的であり、輸送力を増強して運行範囲を広げる必要がある」ことなどが挙げられた。
　２０２４．１２．２４