運輸新聞｜1920年創刊の物流・ロジスティクス・運輸・運送業界の専門紙

　トラック輸送の生産性向上や働きやすい労働環境を実現するため、２０１９年に始まった「ホワイト物流」推進運動。自主行動宣言を行い運動への賛同を表明した企業数は、昨年までやや伸び悩んでいたが、物流２０２４年問題を機に一気に増加。11月末現在で２９９１社となり、今年中に３０００社に達する見通しとなった。
　ホワイト物流推進運動開始前の19年３月、国土交通・経済産業・農林水産の３省は連名で、参加を要請する文書を上場企業および都道府県の主要企業合計約６０００社の代表者に直接送付し、自主行動宣言の提出を求めた。５年半が経過し、目標の約半数が提出したことになる。
　１年前の23年11月末現在は１８９６社だったが、今年に入って２月に一気に４４０社が宣言を行い、その後も順調に数を伸ばしている。
　２月に宣言したのは、熊本県の運輸会社が比較的多かったが、２０２４年問題に対応しようとする表れとみることができる。
　２９９１社（11月末現在）の業種別内訳は、運輸業が２０３６社で全体の68％を占めるが、製造業１７７社、卸・小売業１９６社、その他サービス１４０社、建設業66社と荷主関係も少なくない。それ以外にも学術研究、不動産、生活関連サービス、医療福祉、複合サービス（農協など）、分類不能（協議会やトラック協会など）など多岐にわたっているが、農林水産業や鉱業がそれぞれ８社ずつでやや少ない。
　自主行動宣言の推奨項目は、運送内容の見直し（入出荷情報の事前提供など）、運送契約の方法（運送契約の書面化や下請取引の適正化など）、運送契約の相手方の選定（法令遵守の考慮など）、安全確保、独自の取り組みなどが挙げられる。
　さまざまな業種の荷主と物流事業者が相互に提案・協議し、業務内容を見直すことによって物流の効率化やドライバーの長時間労働是正に効果を上げようとしており、改正物流法の趣旨にも合致している。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０２４．１２．１７