運輸新聞｜1920年創刊の物流・ロジスティクス・運輸・運送業界の専門紙

経済財政諮問会議は、６月11日の会合で、経済財政運営と改革の基本方針（骨太方針）２０２４の原案を報告、運輸業など人手不足感が高い業種で、ＡＩやロボットなど自動化技術の利用を拡大するため、業界団体による自主行動計画の策定を促すとした。
　自主行動計画の策定に加え、運輸・宿泊・飲食業などで導入が容易なロボットの開発を促進する。自動化技術を用いることができる現場労働者育成のためのリカレント教育を行い、トラックドライバーとの分業を推進する。
　骨太方針では、賃上げや価格転嫁にも言及。建設業やトラック運送業の持続的・構造的賃上げに向け、改正物流法に基づくガイドラインを早期に示し、価格転嫁の円滑化を図るとともに、労務費の基準および標準的運賃の活用を徹底することを明記した。
　価格転嫁は、道路貨物運送業など転嫁が低い業界で、自主行動計画の策定や改定、改善策の検討を求める。