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公取委 荷主573社に注意喚起
公取委 荷主573社に注意喚起
コスト上昇 自助努力で解決すべき

荷主に対しては昨年9~10月にかけて行い、1万8172社が回答(回収率60.6%)、物流事業者には今年1月に実施し2万103社が回答(同50.3%)。書面調査を踏まえ、エネルギーなどのコスト上昇分の価格を協議することなく据え置いたと疑われる荷主121社に立入調査を実施した。
注意喚起した573社の内訳は、製造業265社、卸小売業178社、その他130社だが、最も多かったのは協同組合(主に農林水産物の販売事業を行う協同組合)の53社、次いで食料品製造業の40社。複数の卸売業(飲食料品や建築・金属材料、機械器具など)も比較的多かった。
2024.6.11