運輸新聞｜1920年創刊の物流・ロジスティクス・運輸・運送業界の専門紙

　公正取引委員会は、優越的地位の濫用を効果的に規制する観点から、荷主３万社、物流事業者４万社に対して実施した書面調査の結果を公表。結果を踏まえ、独占禁止法上の問題につながるおそれのある荷主５７３社に対し、注意喚起文書を送付した。
　荷主に対しては昨年９～10月にかけて行い、１万８１７２社が回答（回収率60．６％）、物流事業者には今年１月に実施し２万１０３社が回答（同50．３％）。書面調査を踏まえ、エネルギーなどのコスト上昇分の価格を協議することなく据え置いたと疑われる荷主１２１社に立入調査を実施した。
　注意喚起した５７３社の内訳は、製造業２６５社、卸小売業１７８社、その他１３０社だが、最も多かったのは協同組合（主に農林水産物の販売事業を行う協同組合）の５３社、次いで食料品製造業の40社。複数の卸売業（飲食料品や建築・金属材料、機械器具など）も比較的多かった。
　２０２４．６．１１