運輸新聞｜1920年創刊の物流・ロジスティクス・運輸・運送業界の専門紙

　

消費者庁は、５月時点で把握している「送料無料」表示見直し取り組み事例をホームページに掲載した。
　日本通信販売協会は、「物流の適正化・生産性向上に向けた自主行動計画」の中に、「送料無料表示の見直しや、表示する理由や仕組みを説明することに努めます」という取り組みを盛り込んだ。
　アマゾンジャパンは、企業情報サイトに持続可能な配送を目指した取り組み内容の紹介コンテンツを追加し、「送料を無料とする仕組み」について説明を加えた。
　ＬＩＮＥヤフーは、オンラインモールの商品検索結果に表示される「表示情報について」をクリックすると「送料無料＝表示価格に送料が含まれる商品」の説明を表示した。
　２０２４．６．１１