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　環境優良車普及機構（ＬＥＶＯ）は12日、都内で記者懇談会を開催、今年度の事業概要などを説明した。

　商用車の電動化促進事業（トラック）では、２０２３度当初と補正の繰越予算合計３４５億円で事業を行う。23年度に事前登録された車両（ＢＥＶ、ＰＨＥＶ、ＦＣＶ）が補助対象。24年３月末までに交付を行った台数は事業者数１８７、台数２５２５台、補助金額約94億円。今年度は新たに充電器および電気設備、工事費も補助対象となる。ただし、充電設備は商用車の電動化促進事業で導入された車両と一体的に導入することが必要となる。

　一昨年度から開始したＣＯ２排出量削減および経費削減を目的としたコンサルティング事業については、①ＣＯ２排出量算定支援②エコドライブデータ活用サポート②ＥＶ導入コンサル支援――の３つを柱に支援策を進める。

　①では、全ト協が配布している算定ツールなどを用いて個別に算定支援を行う。事業者の対応可能な方法が選択できるとともに、複数荷主の場合など事業形態に合った計算方法を支援する。

　②では、閾値変更による適切なＥＭＳエコドライブ評価値の取得と指導を行う。よりきめ細かな指導により、安全運転の向上につなげていく。

　③では、ヒアリングのほかに現地調査による電力設備の改修や充電設置場所の提案など詳細調査も行う。その上で、イニシャル・ランニングコストの試算および導入方法を提案する。

　24年度の低炭素型ディーゼルトラック普及加速化事業は、基本的な事項については昨年度事業と同じ予定。申請台数は１事業者４台、受付期間は５月下旬から来年１月31日まで。予算額29億６５００万円、残額が２割程度に達した時点で、残額を超える場合は、初めて申請を行う事業者を優先して抽選を行う。

　岩村敬会長は「ＧＸの推進に取り組んでいる。今年度の予算には今までなかった燃料供給施設の補助が含まれる。大きな推進力になる。ただ、電動化が言われてきたが、ここにきて少し流れが変わってきた。特に大型トラックでは電池を運んでいるとの指摘もある。欧州では電動化と違った動きが始まっている」と話した。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０２４．４．１６