タイミー調査 2024年問題対応完了は14％のみ

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タイミー調査 2024年問題対応完了は14％のみ

タイミー調査 2024年問題対応完了は14％のみ

３社に１社メド立たず

　スキマバイトのタイミーは、登録している事業者５８２社を対象に、「物流２０２４年問題」についての意識調査を３月下旬に実施。「既に対応を完了している」企業は13・９％にとどまり、物流事業者（１２９社）では３社に１社以上（34・９％）で対応にメドが立っていないことが明らかになったとしている。

　物流２０２４年問題に対し、「かなり大がかりな対応を実施」したのは全体の１割弱だが、「あまり対応していない」「何も対応していない」は全体の３分の２（66・１％）にのぼった。

　対応が「不十分だと思う」という回答は、10人未満の企業が18・６％と最多で、小企業（10・３％）、中企業（６・０％）と減少するが、大企業は13・３％と増加し、従業員数の少ない企業ほど対応状況がみえやすく、関与者の多い企業は対応が完了していない傾向がある。

　既に「一定の成果が出ている」回答は全体の４分の１強（26・４％）。対応で最も多いのは「インターネットの求人情報サイト」（55・６％）、次いで「ハローワーク」（43・１％）、３位に「タイミーワーカーの引き抜き」（40・３％）という結果になった。

　タイミーのようなスポットワーカーの活用により、業務の切り分け、荷役分離、人件費の変動費に差がみられ、スポットワークが採用手段の１つになっている様子がうかがえたとしている。