運輸新聞｜1920年創刊の物流・ロジスティクス・運輸・運送業界の専門紙

　国土交通省は、新たなトラックの標準的運賃を３月22日に大臣告示した。今後、実効性の確保に努めるとともに、あらゆる手段を通じてドライバーの賃上げ原資の確保に取り組むとしている。契約条件の明確化を内容とした新たな標準運送約款も同日告示し、６月１日から施行する。
　標準的運賃見直しのポイントは、①荷主などへの適正な転嫁、②多重下請け構造の是正、③多様な運賃・料金の設定。
　荷主などへの適正な転嫁は、２０２０年４月に告示した標準的運賃の運賃表よりも平均で８％の運賃引き上げを行った。運賃表の燃料サーチャージの基準価格を１００円から１２０円へ引き上げ、中型車（４㌧クラス）の30分当たりの待機時間料を１７６０円、積込・取卸料は機械荷役の場合２１８０円、手荷役の場合２１００円とし、荷待ち・荷役時間の合計が２時間を超えた場合に割増料５割を加算。
　　　　　　　　２０２４．３．２６