運輸新聞｜1920年創刊の物流・ロジスティクス・運輸・運送業界の専門紙

　官民物流標準化懇談会パレット標準化推進分科会は、最終の会合を13日に開催し、最終とりまとめ案を議論した。レンタル事業者間による「共同プラットフォーム」を設置することにより、供給時の共同配送や空パレットの回収を可能な限り推進していくことを目指すべき姿とした。
　中間とりまとめで、標準仕様パレットの平面サイズを１１００×１１００㍉とし、最終とりまとめでは主に標準仕様パレットの運用について議論を重ねた。
　調達形態は、レンタル方式を必ず推進していくべきと位置づけた。
　現状、使用後のパレットを発荷主が自らの費用で回収するケースが多く負担が大きいこと、荷主による共同利用方式は特定メンバーに限られ業種分野を超えた繁閑差の調整やスキームの構築が難しいこと、洗浄・補修・交換も既存のアセットやスキームが活用できることが主な理由。
　空パレットの仕分け・回収について、主体を契約に明記し、契約に基づき作業負担が行われることが求められると言及した。
　その際、仕分け作業は着荷主が行うことを原則とし、運送事業者による契約外の作業を防止するため運送契約にも主体を明記すること、着荷主による契約外の使用を防止するためレンタル会社と着荷主間でも契約を結びパレットの適切な取り扱いを明記することが重要だとしている。
　パレット返却時、レンタル会社間での共同回収がパレットの回転数を上げていく上でも重要として、複数レンタル会社の連携による「共同プラットフォーム」の設置を可能な限り推進していく。
　その際、発着荷主は管理工数削減に向けて協力していくこと、仕分けに要する費用は着荷主が負担することを挙げるとともに、分科会で共同回収の実証実験を行った際に効率的な回収を行うにはパレットの規格と運用の標準化が必要なことが明らかになったことを明記した。
　レンタル費用負担は、レンタル会社と発荷主で結んでいる契約と同様にレンタル会社と着荷主間でもレンタル料や返却方法などの項目を盛り込むことが考えられるとしている。
　最終とりまとめは、４～５月に公表され、その際に荷役作業時間の削減やレンタル会社との契約件数がＫＰＩとして盛り込む。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０２４．３．１９