運輸新聞｜1920年創刊の物流・ロジスティクス・運輸・運送業界の専門紙

　運輸審議会は、１月10日に国土交通省が諮問した一般貨物自動車運送事業の標準的な運賃の告示に関する公聴会を２月13日に開催。同省物流・自動車局の小熊弘明貨物流通事業課長が陳述するとともに、公募から選定された２人の公述人が意見を述べた。
　小熊課長は、前回の標準的な運賃の告示（２０２０年４月）以降、継続して荷主に要請を行ってきたこと、物価高騰などを踏まえた運賃表の見直しなどに関する検討会の提言を受け、現行の標準的な運賃の８％程度の引き上げ、輸送以外のサービスの対価や下請け手数料、積載率向上のための個建て運賃を示したことを説明し、「標準的な運賃は原価計算を容易にし、荷主との交渉を後押しするものであり、今後も実勢運賃やドライバーの賃金の状況など実態把握に努めるなど、不断の取り組みを進めていく」と述べた。
　公述人のうち、馬渡雅敏全日本トラック協会副会長は、「標準的な運賃は労働環境を改善するための参考となる運賃であり、ドライバーの賃金も織り込まれている」と述べるとともに、「中小企業が恒常的な賃上げを実現できるよう、交渉の際の後押しとなる」と賛成した。