運輸新聞｜1920年創刊の物流・ロジスティクス・運輸・運送業界の専門紙

　経済産業省は、消費財を対象にしたフィジカルインターネット（ＰＩ）実現加速化に向け、民間による各種実証実験を支援する。
　具体的には、標準化のガイドライン策定やそのための実証実験の実施、フィジカルインターネットの構成要素である物流拠点自動化を目指した実証実験、自動認識儀技術やＩｏＴ技術を活用した商取引の実証実験を行う。このための予算措置として４億円を来年度予算に計上した。
　日本の消費財サプライチェーンは、情報流や物流が個別に最適化され、全体最適を阻害している。そうした中、物流２０２４年問題や燃料費高騰の影響による物流コストインフレが課題となっている。
　これらを解決するには、施設や車両などのインフラを共有化して究極の共同物流を行うフィジカルインターネットを実現し、流通・物流の効率化や付加価値を創出することが重要となる。

2024.1.23