運輸新聞｜1920年創刊の物流・ロジスティクス・運輸・運送業界の専門紙

　能登半島地震によるインフラの復旧状況は、高速道路は能越道・のと三井ＩＣ～穴水ＩＣ間など１路線３区間で、国道は８号線１区間、補助国道は３路線28区間、県道は３県66区間で通行止めが続いている。４日以降、海側の国道２４９号線で緊急復旧に着手。
　港湾は七尾・輪島・飯田・小木４港が条件付きで利用可能。
　物資の支援は、１次輸送（全国から石川県産業展示館まで）は食料51万４０００食、毛布４万６０００枚をプッシュ型輸送。輸送手段を確保できない場合は協力依頼を受けた全日本トラック協会が手配を確実に実施している。発災後１週間が経過し、寒さ対策のジェットヒーターや段ボールベッド、感染症対策のための衛生用品、保存食（アルファ米）などの輸送が増加している。
　２次輸送（県物資拠点から市町の物資拠点まで）は自衛隊による輸送や自治体からの要請に応じた県トラック協会による輸送で対応。３次輸送（市町の物資拠点から各避難所までのラストマイル）は、主として市町の職員や自衛隊が車や徒歩で対応しているが、県や市町の物資拠点での荷捌きや荷物管理およびラストマイルの着実な配送をヤマト運輸と佐川急便が協力している。
  内航業界は長距離フェリーなどにより被災地への緊急車両や物資などの広域輸送に協力し、随時現地対策本部へ情報提供している。（2024/1/12)