運輸新聞｜1920年創刊の物流・ロジスティクス・運輸・運送業界の専門紙

　日本冷蔵倉庫協会は、年末記者会見を開催し２０２３年度上期活動報告を行った。

　浜田晋吾会長は「個人消費が活発でないことから、荷主は在庫の消化を最優先している。一部の倉庫では余力がでてきているが、入庫も少なく、庫腹状況は夏以降ピークアウトしており、依然として在庫水準は高い」と話した。また、２０２４年問題への対応に触れ、「政府のガイドラインに沿って、業界の自主行動計画を年内に作成し公表する」とした。

　総務、業務、環境・安全、税制補助金など各委員会の担当委員長が活動を報告。補助金の活用による脱フロン化の推進では、今年度１次公募で冷凍冷蔵倉庫分野は、単年度事業66（昨年度89）事業者、71（同96）事業所が採択されたうち、会員事業者21（同42）、事業所25（同45）。複数年度事業20（同０）事業者、21事業所（同０）が採択されたうち、会員事業者８、事業所９。２次交付先は12月４日時点で公表なし。

　外国人材活用については、首都圏を中心に人手不足感が強まっており、今年度から新たに部会を立ち上げた。技能実習制度の見直しが政府で検討され始めた中で、「新制度に乗り遅れないように準備する」とした。　

　具体的には、冷蔵倉庫での作業、業務について、「技能」として、１号、２号、３号に整理仕分けした各社案を検討した。

　予算・税制改正要望では、物流倉庫振興議連などに税制特例措置の延長、電力の価格安定に向け夜間割引の維持や余剰電力利用の料金見直しなどを訴えた。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０２３．１２．１９