運輸新聞｜1920年創刊の物流・ロジスティクス・運輸・運送業界の専門紙

  日本ロジスティクスシステム協会（ＪＩＬＳ）は、２０２４年問題対応に向けた実態調査を行い、レポートとしてまとめた。
  24年問題として既に取り組んでいる内容で最も選択されたのは「妥当な運賃や料金の支払い」。特に流通業で高かった。「パレットの活用拡大」や「外装標準化」といった直接的にドライバーの負荷軽減に資する取り組みはまだ進んでいない。
　荷待ち・荷役時間の削減を「大きな課題」と位置付けたのは、製造業が51・０％、物流業が67・０％に対して、流通業は27・５％にとどまり、比較的問題意識が低い結果となった。