運輸新聞｜1920年創刊の物流・ロジスティクス・運輸・運送業界の専門紙

　国土交通省は、特に中山間地域で無人航空機（ドローン）を活用した生活物資の配送サービスの事業化を推進するため、レベル３・５飛行を導入することとし、審査要領の改正案を公表、一般からの意見募集を開始した。

　ドローンの機体に設置されたカメラにより、進行方向に歩行者などの立入が無いことが確認できれば、補助者や看板の配置といった立入管理措置を撤廃するとともに、操縦ライセンスの保有と保険への加入が担保されれば自動車が通行する道路（移動車両上空を含む）上空の一時的な横断ができるようにする。

　さらに、物件投下を行う飛行について、立入管理区画内に投下可能であることを実証飛行などで確認できた場合、物件投下を行う高度規制（原則１㍍以下）の適用を廃止することとした。

　12月11日まで意見募集を行い、12月下旬に航空法による許可・承認の審査要領を公布・施行する。　
　
　●事業化に向けたアドバイザリーボード設置
　同省航空局は、無人航空機を利用する事業に携わる事業者と精度について意見交換を行う場としてアドバイザリーボードを設置し、８日に初会合を開く。

　その後も継続的に開催し、意見や要望を踏まえて精度の見直しを行い、事業課を強力に推進する。メンバーにはＡＮＡホールディングス、日本郵便、ＮＥＸＴ　ＤＥＬＩＶＥＲＹなどが参加する。

2023.12.8