運輸新聞｜1920年創刊の物流・ロジスティクス・運輸・運送業界の専門紙

　日本郵便は、同社としては初めて水素を燃料とした燃料電池（ＦＣ）小型トラックを東京都内の郵便局間における郵便物などの運送業務に導入する。11月30日都内で記者会見を行った。

　導入車両は最大積載量約３トン、航続距離約２６０ｋｍ、最高速度時速80ｋｍ、水素貯蔵量約10ｋｇ（充填時間約５分）。車両はＣＪＰＴ社が提供、同社が幹事会社であるコンソーシアムにより、商用車の充電・水素充填のエネルギーマネジメントシステムを構築するプロジェクトに参画。ＮＥＤＯの助成事業で、物流事業者６社とコンビニ３社が参加。

　11月30日からＦＣ小型トラック２台で運行開始。今年度内に３台追加し、計５台を導入予定。新東京郵便局（一部、東京国際郵便局）を起点とした東京23区エリア東部（〒10～15）の郵便局との相互間で運行する。当初は、４便６郵便局（代々木、渋谷、晴海、高輪、大崎、千鳥）宛の郵便物などの運送業務に利用。１台当たりの１日の走行距離は80ｋｍを予定。巴商会の新砂水素ステーションを利用する。

　今回の実証実験は日本郵便のカーボンニュートラルに向けた取り組みの一環で、既にラストワンマイルを担う集配車両（軽四車両、二輪車）などのＥＶ化、２トンディーゼル車をハイブリッド車へ順次置き換え、５月からはリニューアブル・ディーゼル燃料利用の実証実験も実施中。

　「課題は10トン車・４トン車が中心の幹線輸送のカーボンニュートラル化。現状では電動化よりＦＣの方が有望であり、今回の実証実験で航続距離や充填時間を含めたデータを集め、課題解決につなげたい」（内田豊己日本郵便輸送部長）と話す。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０２３．１２．５