運輸新聞｜1920年創刊の物流・ロジスティクス・運輸・運送業界の専門紙

　帝国データバンクは、企業の人手不足状況について調査、２０２４年問題が迫る建設業と物流業は既に約７割の企業が人手不足に陥っている結果となった。
　10月時点で全業種の従業員の過不足状況を

調査。正社員が「不足」と感じている企業は52・１％で、18年（52・５％）に次ぐ高水準を記録。非正社員も30・９％となり、前年に続いて３割を上回った。
　業種別には、円安で訪日客数が回復している旅館・ホテル業が最も高く75・６％、次いでＩＴエンジニアリングの不足が目立つ情報サービスが72・９％、慢性的に人手不足が続いている建設、メンテナンス、金融、運輸・倉庫など８業種が６割を上回った。
　24年問題を抱える建設業と物流業（道路貨物運送業）。物流業は、コロナにより20年には人手不足割合（正社員）がいったんは41・９％まで下がったものの以降徐々に上昇しており、エネルギー価格の上昇などによって収益が圧迫される中で、人件費に充てる分を捻出できず、人手不足の加速に拍車をかけている。
　今年１～10月の人手不足倒産は２０６件発生。うち建設業（77件）と物流業（32件）で全体の52・９％を占める。
　人手不足を感じる中、前年同月と比較して、従業員数（正社員）が「変わらない」「減少した」割合は建設業・物流業ともに約８割にのぼり、今後も従業員数を増加させることは容易ではなく、長期化が予想されるとしている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０２３．１１．２１