運輸新聞｜1920年創刊の物流・ロジスティクス・運輸・運送業界の専門紙

　総合経済対策の原資となる２０２３年度補正予算が11月10日に閣議決定した。物流の革新実現に向けた取り組みとして、国費で１５８億５９００万円、財政投融資で２００億円が充てられた。
　物流の革新実現に向けた取り組みの主な内容は、物流効率化に資する物流施設の自動化・機械化・脱炭素化、トラックドライバーの負担軽減・生産性向上、モーダルシフト推進に向けた大型コンテナ導入支援、再配達半減に向けた実証実験の実施。
　政策パッケージのうち緊急性のあるものを計上しており、うち物流施設の自動化・機械化・脱炭素化は財政投融資を活用することとし、今後制度設計を行う。
　国費（真水）約１５９億円は、来年度予算要求額（当初予算）に匹敵する額だが、国土交通省は「当初予算と補正予算は別個に交渉する」としている。
　経済対策に挙げられた「高速道路料金の大口・多頻度割引拡充の延長」も77億５９００万円が計上され、最大割引率50％は２０２５年３月末まで延長されることになった。
　地域鉄道の安全・貨物鉄道の輸送力増強には41億６００万円が充てられ、輸送需要の高まる貨物駅で大型コンテナの取扱拡大に資するコンテナホームの拡幅支援を行う。