運輸新聞｜1920年創刊の物流・ロジスティクス・運輸・運送業界の専門紙

　加工食品分野は、国土交通省が２０２０年３月に物流標準化アクションプランを策定後も物流負荷軽減に向けた取り組みを進めており、日本加工食品卸協会は「荷待ち・荷役作業削減に向けた加工食品業界の取り組みガイドライン」を、日本即席食品工業協会は「即席めん業界における物流標準化ガイドライン」を相次いで作成した。

 

　加工食品業界は、取扱アイテム数の増加、バースや入荷作業場の狭隘化、バラ降ろしによるバースの占有、先着順による入荷検品が長時間の待機を発生させている。
 
　このため日本加工食品卸協会は、荷待ち時間削減施策として、メーカー～卸間納品、卸～小売店舗間配送で発着荷主が車両を相互活用することを提案した。

　　　　　
　着荷主の物流センターに発荷主名義の在庫を保管し、着荷主側の発注に基づき名義変更することにより、大口配送による車両台数の削減やセンターのスペースを有効活用する提案も行った。さらに、一部の物流センターにマザー機能を持たせ、納品先の集約化を図ることも検討する。

　荷役作業見直しは、ドライバーによるフォークリフト作業削減に発着荷主双方が取り組む、複数の商品がパレット上に混載され、そのままでは検品できない場合、商品を整列することは発荷主の業務、その際に使用する積替え什器は着荷主が用意する、棚入れなど荷役作業は着荷主の業務と、発着荷主の作業領域を明確にした。
 
 ■コード読み取りは各社で対応