運輸新聞｜1920年創刊の物流・ロジスティクス・運輸・運送業界の専門紙

　

 東京都トラック運送事業協同組合連合会（東ト協連）が半年に１回実施している「運賃動向に関するアンケート調査」は、今回（７月実施）から２０２４年問題対応を調査項目に加えた。回答のあった１５９社中、「手だての方法・手段がみつからない」（34・０％）、「荷主と協議中」（31・４％）、「一部実施（検証・試行中を含む）」32・７％）となり、回答はほぼ３等分された。「対応済み」は３社（１・９％）のみだった。
　荷主と協議中または一部対応策を実施と回答した事業者に、具体的な対応策を聞いたところ、「荷待ち・待機時間の削減」が最も多く３割弱の回答、次いで「荷役時間の削減」（19・１％）、「高速道路・フェリーの積極利用」（14・０％）と続いた。
　回答割合は少ないが、「車両動態管理システムの導入」「荷役オペレータの専属化」などを行っている事業者もあった。
　その他の対応策として、「コースの組み直し」「残業の上限を70時間にしてどのような問題が出るか試験的に実施」「残業時間の多い人の業務内容見直し。土曜日の出勤を減らす」など、試行錯誤しながら取り組む様子がみてとれる。