運輸新聞｜1920年創刊の物流・ロジスティクス・運輸・運送業界の専門紙

　東京商工リサーチは、運輸・建設業の２０２４年問題に関するアンケート調査を10月上旬に実施し、５１５１社が回答。24年問題でマイナスの影響が出ると回答した３１８９社（61・９％）にのぼった。

　産業別で「マイナス」の回答のトップは「卸売業」で73・０％。運輸業の時間外労働の上限規制が適用されると、配送コスト上昇への対応や納品スケジュールの見直しが必要になるとしている。

　２位は運輸業の72・７％、３位は建設業の69・３％。理由として「稼働率の低下による利益率の悪化」が57・５％と半数を超え、次いで「稼働率維持に向けた人員採用による人件費の増加」が44・４％と続いた。

　また、時間外手当の減少による従業員の離職（22・７％）を心配する企業も少なくない一方、運輸業では「プラスの影響がある」と回答した割合が８・５％あり、長時間労働が常態化したドライバーの労働環境改善につながると捉える企業も散見された。

　業種別で「マイナス」と回答した企業の割合が最も高かったのは「食料品製造業」。食料品はバラ積みが多く、荷待ち・荷役時間も比較的長いため、今まで残業で対応していたが、これが難しくなり、配送計画を見直す必要が出てくる。

　マイナスの影響があると回答した企業の割合が８割を超えたのは11業種（表参照）で、上位15業種のうち製造業が8業種と半数以上を占めた。

　東商リサーチは、今まで負担を運輸業者が長時間労働で肩代わりしていた実態があり、影響がさまざまな産業に波及する可能性が高く、今後は産業界全体で負担を共有し、軽減するための取り組みを進めることが求められると結んでいる。
2023.10.20