運輸新聞｜1920年創刊の物流・ロジスティクス・運輸・運送業界の専門紙

　無人航空機の衝突回避に関する国際規格が10月2日に発行された。
　２０１９年11月に初版が発行された「ＩＳＯ２１３８４ー３」に衝突回避のＣＯＮＯＰＳ（Ｃｏｎｃｅｐｔ　ｏｆ　Ｏｐｅｒａｔｉｏｎｓ＝運用構想）を新たな章として追加し、「対象物の探知」「ターゲットの認識」「回避機動」「回避結果の確認」「元ルートへの復帰」「元ルートでの飛行」の６ステップからなる基本的な手順を規定。

　これにより、個別に進めてきた衝突回避技術の開発や運用実証、事業化検討などを規格に基づいて行うことで、技術開発や社会実装の取り組みが加速される。加えて。ほかの飛行機を探知し回避するシステムやその試験方法も標準化され、安全確保が期待できる。

　いわゆるドローンと呼ばれる小型無人航空機や、より大きなセンサーなどを搭載できる中型の無人航空機は、既に農業分野などで利用が広がっており、災害時の物資運搬や遭難者捜索、物流インフラなどへの用途拡大が期待される。一方で、無人航空機とドクターヘリなど有人航空機とのニアミス実例が国内で報告されるなど、衝突回避が喫緊の課題であり、目視外飛行や第三者上空飛行を実現する上でも衝突回避は重要な技術となっている。

　規格の改定は、ＮＥＤＯのプロジェクトの成果を基に、日本無線やＡＣＳＬなどが進め、国際標準化機構（ＩＳＯ）での検討を主導した。

2023.10.20