運輸新聞｜1920年創刊の物流・ロジスティクス・運輸・運送業界の専門紙

　一般貨物運送事業の標準的な運賃届出状況（３月末時点）は、３月には新たに８４８社が届け出を行い、累計３万１３３７社、届け出割合は前月末より１・５ポイント上昇して55・０％となった。

　３月に届け出を行った事業者のうち、７１４社（84％）は関東運輸局管内。神奈川で３６７社、東京で１１０社、埼玉で87社、茨城と群馬で各70社が届け出を行った。

　これで神奈川は１２６７社が届け出を行い、栃木とともに届け出割合が50％に達した。

　届け出割合が９割を超えているのは高知（91・０％）、３割に満たないのは埼玉（22・６％）、兵庫（24・９％）、東京（26・６％）、千葉（29・５％）の４都県。