運輸新聞｜1920年創刊の物流・ロジスティクス・運輸・運送業界の専門紙

　ＮＥＤＯ（新エネルギー・産業技術総合開発機構）は、２０３０年、35年に向けた「ロボット分野における研究開発と社会実装の大局的なアクションプラン」（ロボットアクションプラン）をまとめた。８分野の１つに「物流倉庫」を取り上げ、荷姿の制約を解消するため、ピースピッキングの対象物拡大や荷姿変換の自動化、多数台ロボットの管理システムなどによる自動化率を向上させ、止まらない物流を目指すとした。

　ロボット活用が期待される分野として、ものづくり、食品製造、施設管理、小売・飲食、物流倉庫、農業、インフラ維持管理、建築をピックアップし、２０３０年を目安に求められる施策を「社会実装加速に向けたアクションプラン」として、３つの技術開発と３つの環境整備の方向性を示した。

　技術開発の１つ目は、ピースピッキングの対象物拡大や荷姿変換に対応可能なハンドリング技術。個体認識と多様な商品の把持が可能なハンド機構などにより、ピッキング可能な商品を拡大すること。開梱や積替え、梱包作業など、現在手作業となっている工程も、ハンドリング技術向上により自動化を実現することが求められるとしつつ、これら複雑な作業は場面、場面で対応できないケースもあり、人が遠隔操作などによってイレギュラーな状況を補助することも有効だとした。

　２つ目は多数台ロボットの管理システム。ＡＭＲ（自律走行搬送ロボット）やピッキングロボットなどを段階的に追加する場合に、複数のロボットベンダーの製品を横断的に管理・調停できるシステムが求められ、その際、人とロボットが同じ空間で働くために作業者に合わせた協働ロボットの制御、自己位置ロストからの復旧のための遠隔操作なども重要だとしている。

　３つ目に挙げたのは、倉庫全体の業務効率を上げるためのＣＰＳ（サイバーフィジカルシステム）の構築・活用とシステム連携。特に、機械学習を活用したシミュレーションは導入ハードルを下げるために効果的であり、人の作業データを活用してロボットの動きを改善していくことも重要だと指摘している。