運輸新聞｜1920年創刊の物流・ロジスティクス・運輸・運送業界の専門紙

　全日本トラック協会は15日、新潟市の朱鷺メッセ　新潟コンベンションセンターで「第30回全国トラック運送事業者大会」を開催、約１３００人が参加した。

　あいさつに立った寺岡洋一会長は「７月初めに新体制がスタートし、３つの委員会を新設した。トラック適正化二法対策委員会への期待は特に大きい。すばらしい中身で、３年後の実現が明記されている。これが実現すれば、業界の景色は一変する。全ト協としては会員ファースト、業界ファーストの姿勢でぶれることなく取り組んでいく」と話した。

　軽油価格カルテルに触れ、「とんでもない話。二度と起こらないよう、徹底的に解明することを求めた」とした。また、高市新総裁誕生にも触れ「軽油引取税暫定税率の廃止や運輸事業振興助成交付金の維持について、しっかり言及いただいた」と説明した。

　「トラック適正化二法施行に向けての期待」をテーマに開かれたシンポジウムでは、コーディネーターの大島弘明流通経済大学流通情報学部教授は「ドライバー不足が深刻化する中で、新法は業界発展へのチャンスを秘めている。そのためには業界が一枚岩となって取り組むことが大事」と話した。

　パネリストの三輪田優子国土交通省物流・自動車局貨物流通事業課長、佐々木達也読売新聞東京本社編集委員、織田正弘全国交通運輸労働組合総連合中央執行委員長、小坂真弘日本ＰＭＩコンサルティング社長、小林和男全ト協副会長・総務委員長は、それぞれの立場から新法への期待と実現への課題、その対応の重要点などを述べた。

　特に「適正原価を継続して下回らない」ためには、荷主を説得する“哲学”が不可欠との指摘も。

　記念講演は、新潟日報社相談役の小田敏三氏が「２０２５年これからの地方創生」と題して話した。田中角栄番としての記者時代の経験をもとに、日中国交正常化から現在までの日中関係を分析。その時々の判断と覚悟がこれからの地方創生にも生かせるとした。

　その後、「トラック適正化二法が実効性をもって機能するため業界の叡智と総力を結集」「軽油引取税の暫定税率の廃止を実現」「交付金制度を維持」「軽油価格カルテルを徹底的に解明させる」など12項目からなる大会決議を採択した。

　来賓として石原大国土交通省物流・自動車局長、花角英世新潟県知事があいさつ。
   来年は広島県福山市で開催する。

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０２５．１０．１７