運輸新聞｜1920年創刊の物流・ロジスティクス・運輸・運送業界の専門紙

　出入国在留管理庁と厚生労働省は、特定技能制度および育成就労制度の方針に関する有識者会議を６日に開き、上乗せ基準を検討した。
　上乗せ基準は、全分野共通の基準に上乗せして分野独自の基準を告示により定めるもの。
　自動車運送業には事業者の範囲の限定、人材育成、日本語能力水準を、物流倉庫は事業者の範囲の限定を上乗せ基準として求める方針。
　自動車運送事業の範囲は、自動車運送事業（第二種貨物利用運送事業を含む）で、運転者職場環境良好度認証を受け、適正化実施機関による安全性優良事業所として認定を受けていること。人材育成および日本語能力水準は、旅客（タクシー・バス）のみでトラックは対象外となる。内容は乗務開始前に法令上必要な研修を実施すること。日本語能力水準は現在調整中。
　２０２５．１０．１４