運輸新聞｜1920年創刊の物流・ロジスティクス・運輸・運送業界の専門紙

　日本郵便の軽貨物事業の不適切点呼に対し、国土交通省の各運輸支局は１日、全国１１１営業所（郵便局）に行政処分の実施を通知した。
　計１８８台に対し、車検証とナンバープレートの返納手続きを経て、８日から車両停止処分を開始する。全国計で１万３８２２日車に及ぶが、監査は今後も継続され、行政処分はさらに増える見通し。
　日本郵便の直営郵便局数（簡易郵便局除く）は１万９９００（８月31日末現在）あるが、今回監査を終了した約４００営業所のうち、１１１カ所で不適切点呼事案があった。
　行政処分は、各営業所の違反の程度と保有台数に応じ日数・台数が決定される。点呼の不実記載の処分は60日車、点呼未実施は最大１００日車であり、１台に対して最大１６０日の車両使用停止処分が実施される。
　処分権限を持つ運輸支局ごとの処分状況は表の通り。車両停止台数が最多は７台（東京・深川郵便局、広島・尾道郵便局）、停止日数が最長は１６０日（11営業所）。
　処分を受ける営業所でもともと軽車両１台のみは９カ所。岩手が薮川など４カ所、富山が速川など２カ所、福井（細呂木）・香川（直島）・熊本（泉）が各１カ所。
　日本郵便は、委託または近隣営業所からの応援で対応する。
　日本郵便の不適切点呼に関して、一般貨物自動車運送事業（排気量６６０ＣＣ超、２５００台）は６月25日付で許可取消処分を受けている。
　今回、軽貨物自動車（１２５ＣＣ超～６６０ＣＣ以下）は９月３日に１１１営業所に対して処分案を通知し弁明機会を付与したが、日本郵便からの弁明提出はなかった。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０２５．１０．３