運輸新聞｜1920年創刊の物流・ロジスティクス・運輸・運送業界の専門紙

　社会資本整備・交通政策審議会計画部会は、25日開催の合同部会で次期交通政策基本計画などの素案を報告。物流の目指す姿として、物流標準化・データ連携、物流ネットワーク・システムの機能強化、モーダルシフト、国内物流の持続性を高める適切な連携と協働など、多様な政策を組み合わせ持続可能な物流を実現していく。
　次期（第３次）交通政策基本計画の計画期間は２０２６～30年度の５カ年。社会資本整備重点計画と一体化し、共通目標に「人口減少という危機を好機に変え、一人ひとりが豊かさと安心を実感できる持続可能な活力ある経済・社会の実現」を掲げた。
２０２５．９．３０