運輸新聞｜1920年創刊の物流・ロジスティクス・運輸・運送業界の専門紙

　公正取引委員会と国土交通省は、トラック・物流Ｇメンによる「集中監視月間」（今年は10～11月に実施）において、荷主企業の営業所、物流拠点で合同荷主パトロールを全国規模で実施する。
　適正な取引を阻害するおそれのある荷主や元請け事業者に対する監視を強化するとともに、違反原因行為を未然に防止する観点から、改正物流法や来年１月に施行される取引適正化法（改正下請法）の周知啓発活動を合同で行う。
　公正取引委員会本局または地方事務所、各地方運輸局が連携し、合同荷主パトロールのほか、高速道路ＳＡ・ＰＡなどでトラックドライバーに聞き取りも行い、情報収集および法改正の周知を図る。
２０２５．９．３０