運輸新聞｜1920年創刊の物流・ロジスティクス・運輸・運送業界の専門紙

　トラック輸送における取引環境・労働時間改善中央協議会が18日に開催され、国土交通省、厚生労働省、公正取引委員会、中小企業庁および全日本トラック協会が最近の取り組みを報告。ドライバーの改善基準告示違反、とりわけ１日の拘束時間違反が多いことが指摘された。
　基準告示の遵守状況について、国土交通省の監査で未遵守の指摘があった３５８社（監査実施件数は７１３社）のうち１日の拘束時間、休息時間に多くの未遵守が見受けられた。
　全ト協の適正化実施機関による巡回指導でも４６０１事業所（全体の17・１％）で基準違反があり、１日の拘束時間、連続運転時間が指摘事項に多かった。建設関係では着荷主で、雑貨・食品では初荷主での待機時間が問題となっている。
　こうしたことから、基準告示の周知徹底とともに、休息期間を含む１日の拘束時間を遵守させるさらなる工夫が必要と報告された。（２０２５年９月２６日付）