運輸新聞｜1920年創刊の物流・ロジスティクス・運輸・運送業界の専門紙

 ＪＥＴＲＯは、米国トランプ政権の関税措置に関するアンケート調査結果を公表。米国市場において「関税にかかわるコストにより競争力が低下する」とした回答が49・６％を占め、対応策として37・７％が「価格転嫁」を挙げたが、「転嫁できる」は９・６％にとどまった。
　調査は８月７～13日に実施し、日本企業など３２３４社から回答を得た。うち運輸・倉庫業、関連附帯サービス業は１８３社。
　米国市場での「競争力低下」を懸念する回答が49・６％と最多だったが、「影響不明・判断できない」も47・０％に達し、影響を見極められない企業も多かった。
　関税措置への対応は、「価格を含む現状維持」が48・０％と最多となった。次いで「価格転嫁」が37・７％で、「関税上昇分のコスト吸収」は14・８％のみで４月調査（相互関税発動直後）から半減した。「サプライチェーンの変更」「販路多角化・変更」は13～14％の回答率だった（グラフ参照）。
  価格転嫁は「できる」との回答が９・６％のみで、「できるかどうか不明」は48・５％に達し、価格交渉の見通しは不透明。
　関税政策を踏まえ、新たな海外展開先の候補を挙げた回答は１０００件を超えた。新たな調達先・生産地の具体的な候補は、アセアン諸国が最も多く33・３％、次いでインド27・９％。メキシコ（16・６％）やカナダ（14・５％）など北米近隣国への進出を検討する企業もあった。
　新たな販売先も同様の結果となり、アセアン・インドへの注目度の高さが示された。
　サプライチェーンにかかわる問題として、国・地域間で追加関税率が異なるため、「全工程を管理することが難しい」「影響が把握できない」などの声も寄せられた。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０２５．９．１６