運輸新聞｜1920年創刊の物流・ロジスティクス・運輸・運送業界の専門紙

　交通労連は、10日に定期大会、11日にトラック部会中央委員会を開き、26・27年度活動方針を決定した。織田正弘委員長（トラック部会長）は「業績向上を成し遂げるには物量増の政策でなく、低すぎる運賃の是正にかかっている」とし、「採用を増やすためには、適正運賃収受の良循環にしていく必要がある」ことを強調した。
　織田氏は、「25年３月期、26年３月期第１四半期の決算をみてもトラック運送業の利益率は極めて低い」、今春闘の賃上げも連合の平均５・２％に対してトラック部会は３・37％であり「歴然とした開きがある」とし、低位の要因は「低すぎる運賃にある」と指摘。輸送量も、足下は増えておらず、将来も人口減の中で「間違いなく増えない」と言及。業績向上を成し遂げるには運賃の是正にかかっているが、「一部で値下げして物量を確保するケースが散見される」と述べた。
  適正化二法により、３年以内に適正原価が導入され運賃適正化の期待は大きいが、トラック業界は「３年の持久力はない」とし、適正運賃収受へ「個社だけの取り組みには限界があり、業界内の連携が不可欠。共創により労使で進めていきたい」との思いを語った。
　トラック部会の活動方針は、組織改革プラン２０２９に基づき、グループ企業の組織化にターゲットを絞るとともに、非正規労働者に対する課題を明確にし組織化に取り組む。昨年度同様に既存組合員の10％増を目指し、トラック部会構成人員３万５０００人の回復（７月31日現在３万１８８４人）を目指す。
　労働時間短縮は、賃金との関係を含め「どのくらいを目指すべきか」を議論していく。

   軽油暫定税率廃止
　へ全力で取り組む

　日本郵便への行政処分によるドライバーへの影響、暫定税率廃止はガソリンのみで軽油に適用されない方向で議論が進んでいること、石油販売会社による軽油価格カルテルの疑いについて質疑が行われた。
　その後の役員改選で、部会長に再任した織田氏は「暫定税率の指摘を頂戴した。喫緊の課題として全力で取り組む」と述べるとともに、まずガソリンで合意し、その上で来年４月以降の廃止を目指し議論が進んでいくとの見方を示した。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０２５．９．１６