運輸新聞｜1920年創刊の物流・ロジスティクス・運輸・運送業界の専門紙

　厚生労働省は、令和６年「労働安全衛生実態調査」の結果を公表、陸上貨物運送事業で「荷役作業の安全対策ガイドライン」に基づく取り組みを行っている事業所の割合は83．３％で、１年前（前回）の87．１％より３．８ポイント低下した。
　50人以上の事業所規模での実施率は９割を超えているが、30～49人は81．６％、10～29人は81．０％にとどまった。
　取り組み内容は、「荷役作業の安全衛生教育の実施」が75・５％（前回より８．７ポイント上昇）と最も多く、次いで「転倒による労災防止対策」 （整理整頓、床面の防滑対策の実施）が73．６％（同７．５ポイント上昇）と、いずれも１年前より上昇。「荷台からの墜落転落防止対策」（荷台への昇降設備やプラットフォームの設置）も７割を超えた。
　しかし、これらの取り組みは事業所規模３００人以上と以下で大きな差が生じている。
　２０２５．９．９